65万円の青色申告特別控除

その年12月31日現在の貸借対照表が作成されていること


確定申告書に、65万円の特別控除の適用を受けること
その適用を受ける金額の計算に関する事項を記載していること


確定申告書に
貸借対照表、損益計算書、
その他不動産所得の金額又は事業所得の明細書
を添付している


確定申告書をその提出期限までに提出している
上記の要件をすべて満たした場合
65万円の青色申告特別控除が受けられるといわれているが


帳簿等が不備な場合、税務調査で否認される場合もある

青色事業専従者の給与が事業主の所得よりも多い場合

青色事業専従者給与は、
その給与の金額が勤務の状況などからみて適正なものであれば、
その原因に相当な理由があるときは、
必要経費に算入することができます


しかし毎期経常的に赤字になっているような場合には
その専従者給与が
世間一般のパート従業員に準じた給与金額以上など
高額の場合には
認めれない場合もあると思います。
その場合には贈与税の問題になると思われます。
 
 

純損失の繰戻し還付請求

前年に青色申告書を提出し、
かつ、純損失が生じた年分について青色申告書を期限内に提出する場合、
その純損失の金額を前年分の課税所得金額の限度内で繰り戻して
前年分の所得税の還付を受けることができます


所得税の確定申告書と
第四表(一)・(二)」と
「純損失の繰戻しによる所得税の還付請求書」
その他所定の書類を
同時に、
純損失の生じた年分の確定申告期限までに所轄税務署長に提出する必要がある


税務署は調査により還付するといわれています。
なお、翌年以後に繰越控除もできます
 

損益通算ができる所得と できない所得

土地建物等の譲渡の長期譲渡所得の金額
(一定要件を満たす居住用財産の譲渡損失を除きます。)
土地建物等の譲渡の短期譲渡所得の金額、
一般株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る譲渡所得等の金額
先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額は、
原則として同一の所得金額から控除することはできますが、


控除してもなお、損失の金額が残る場合は、
その損失の金額はなかったものとみなされ、
他の所得金額との損益通算は認められません


例えば事業所得と不動産所得が赤字の場合には
上記土地建物等の譲渡所得とは損益通算できないが
青色申告であれば、繰り越し控除、または繰り戻し還付をすることができる
 


不動産所得の損失のうち、
土地等を取得するために要した借入金利息については、
ないものとみなされる
 

土地の貸付と青色申告

私見ですが
1室の貸付けに相当する土地の貸付件数を
「おおむね5」として判定しても差し支えないといわれています。
したがって、
土地の貸付のみで、駐車場の台数または土地の貸付数の合計が50台以上あれば
10室に該当するといわれています。


私見ですが
また、土地や建物の貸付件数が数件で
5棟10室基準に満たない場合でも
収入が年間1500万円程度以上あれば事業的規模と判定される場合もあると思われます
 

青色申告の特典の主なもの

) 青色申告特別控除
 
不動産所得又は事業所得者で、
一般的には複式簿記により記帳し、
貸借対照表。損益計算書を確定申告書に添付
確定申告期限内に提出している場合
最高65万円を控除
また、それ以外は最高10万円を控除
 
(2) 青色事業専従者給与
 
青色申告者と同一生計親族のうち
、年齢が15歳以上で、
その事業に専ら従事している人に
支払った給与は、
届出金額の範囲内で
適正な金額であれば、
必要経費として認める
なお、青色事業専従者は、
控除対象配偶者や扶養親族になれない
 
(3)貸倒引当金
 
対象:事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者
は所定額を必要経費にできる
 
(4) 純損失の繰越しと繰戻し
 
推計課税されない
その他

前払家賃の必要経費算入

前払費用の額で
その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを
支払った場合において、
その支払った額に相当する金額を
継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、必要経費に認める


注意点
継続してとなっているので、不定期に払うようなものは認められない。


家賃や生命保険等の契約が1年契約であることが必要
単なる前払金は必要経費にならない。
金額が多額な場合には、税務調査で認められない場合がある。

青色事業専従者給与

青色申告者が


生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で
1年間のうち6か月を超える期間、
専らその事業に従事している者に給料を支払っている場合に適用されますので


通常の営業時間が朝から夕までの場合
午前中のみ従事する妻は、青色事業専従者とは認められないと思われます。


税務署長への届出している書類の金額の範囲内で
妥当な額であれば、必要経費とすることができます。

法人の欠損金等の繰越控除

内国法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額で、
当該事業年度の前事業年度までに繰越欠損金の損金算入又は欠損金の繰戻しによる還付の計算の基礎となっていない金額は、
当該事業年度の所得の金額を限度として、損金の額に算入する。
この規定は、欠損金額の生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出し、
かつ、その後連続して確定申告書を提出している場合であって、
欠損金額の生じた事業年度に係る書類を整理し、
納税地に9年間保存している場合に限り、適用する


平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額については、
上記の「前9年」は「前10年」と、「9年間」は「10年間」となります
欠損金の繰戻しによる還付が受けられるのは、法人税及び地方法人税であり、
地方税(法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税)では適用できません。