損金経理によって、
支出事業年度の損金の額に算入することができます]]>

適用時期

　平成２０年４月１日以降締結のリース契約より適用

適用時期前契約資産の償却方法

　リース期間定額法（選択可）（平成20.4.1以後開始事業年度）

賃借人の経理方法

　賃借料経理も償却費経理として取り扱う

●借り手側における税務処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

償却方法・・・定額法（リース期間定額法）

耐用年数（償却期間）・・・リース期間

残存価額・・・　ゼロ

支払利息の配分・・・利息法又は定額法

［リース資産の償却限度額の計算］

　平成２０年４月１日以後に締結する所有権移転外リース取引の契約

（リース期間定額法）

（リース資産の取得価額ー残価保証額） ×その事業年度におけるリース資産のリース期間の月数 ÷リース資産のリース期間の月数

　　

（注）１．所有権移転外リース取引とは、法令に規定する所有権移転外リース取引をいいます。

　　　２．リース資産の取得価額は、残価保証額がない場合には、リース料の総額となります。
ただし、法人がその一部を利息相当額として区分した場合には、
その区分した利息相当額を控除した金額となります。

　　　３．残価保証額とは、リース期間終了の時に、リース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る
　　　　　契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額を当該取引に係る
　　　　　賃借人が、その賃借人に支払うこととされている場合における、当該保証額をいいます。

　　　４．月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数は１月とします

　１　税法は企業会計と異なり、すべての所有権移転外リース取引について売買があったものとして取り扱われる

　２　消費税においても「取得」として、全額を仕入税額控除の対象とします。

　　３　賃借人が賃借料として損金経理をしたとしても、
　　　その金額は償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされています

ご使用上のご注意、わかりやすさを、重点にしておりますので、 適用条件が、異なる場合があります。 ご使用に当たっては、税法等でお調べいただき、 自己責任にてお願いいたします。

Ⅰ　リース取引に係る税法改正

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引 の改正
(1)		法人が 所有権移転外ファイナンス・リース取引を 行った場合は、 その目的となる資産 （以下、「リース資産」と記す）の 引渡しの時に 売買が あったものとみなす
(2)		リース期間定額法による償却 所有権移転外ファイナンス・リース取引 により賃借人が取得したものとされる リース資産についは、 「リース期間定額法」 という償却方法で 償却限度額を計算する 償却限度額　＝（取得価額 － 残価保証額） × 当期の　リース期間の月数 リース期間の月数
	１． 法人税法上のリース取引 　資産の賃貸借取引 （所有権が移転しない土地の賃貸借等を除く）で、 次の要件に該当するものが、 法人税法上売買取引とみなされる。 (1) 契約の中途解約ができないか、 これに準ずるものであること。 (2) 賃借人が 賃貸借の資産からの 経済的利益を 実質的に享受でき、 かつ、 賃貸借資産の使用により生ずる費用を 実質的に負担すべきこととされていること。 　 ※ 次に該当する場合、 「資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担」 に該当するものとされます 　 　 解約不能期間中の賃借料の総額　＞　賃借資産の取得に通常要する価額 × ０．９　 　 　 ２． 法人税法上の所有権移転外リース取引 　上記１．のリース取引のうち、 次の(1)～（４）の いずれにも該当しないものが、 法人税法上の 「所有権移転外リース取引」となり、 「リース期間定額法」で償却限度額を計算 (1) リース期間終了時 または リース期間の中途において、 そのリース資産が 無償または 名目的な対価の額で 賃借人に譲渡される (2) リース期間終了時 またはリース期間の中途において、 そのリース資産を著しく有利な価額で 買い取る権利が与えられている (3) 目的資産の 種類、用途、設置の状況等に照らし、 その使用可能期間中、 賃借人によってのみ使用されると見込まれるもの またはその識別が困難と認められるもの (4) 耐用年数よりも リース期間が著しく短く、 賃借人の法人税負担を 著しく軽減するもの
(3)		上記の改正は、平成２０年４月１日以後に契約を締結する リース取引から適用されます。
(4)		法人税法上 　自社で購入等した資産と リース資産では、 法人税法上の各種の特例制度の取り扱いが異なっています。
(5)		リース期間定額法による償却限度額の計算の明細書として、 別表１６(４)が定められました。
(6)		リース資産に対して資本的支出を行った場合の取り扱い
	① リース資産に対して資本的支出を行った場合、 その資本的支出もリース資産として償却することとされました （リース期間定額法が強制される）。 ② 資本的支出部分の償却期間 （リース期間)は、 「資本的支出を行った日からリース期間の終了日まで」とされ リース資産（本体）と 資本的支出では リース期間が異なることになり、 別個で償却限度額を計算する必要がある。
(7)		固定資産税（償却資産）における取り扱い（変更なし：貸し手が申告納付）
	① 固定資産税では、 資産の所有者が納税義務を負う リース資産については、 従来からリース物件の所有者である貸し手側が 固定資産税（償却資産）の申告を行う ② 平成２０年４月１日以後契約される 所有権移転外ファイナンス・リース取引は、 法人税法上は売買取引とみなされるが、 上記の（固定資産税の取り扱い）は変わりなし。
２．法定耐用年数の改正（耐用年数省令）
(1)		機械及び装置の耐用年数（耐用年数省令別表２）を中心に、 資産区分・法定耐用年数を見直す 資産の種類 改正の内容 機械及び装置（別表２） ① 資産区分の抜本的見直し 用途別の区分（３９０種類）　→　業種別の区分（５５種類） ② 新しい資産区分は、 平成２０年４月以後使用することとされている 日本標準産業分類の「中分類」を基に分類 生物（別表４） ① 資産区分の追加・削除 ② 耐用年数の一部見直し 汚水処理用資産（別表５） および ばい煙処理用資産（別表６） 「公害防止用減価償却資産」に統合 農林業用の資産（別表７） 一般の減価償却資産 （別表１の「構築物」や「器具備品」）に統合
(2)		新しい法定耐用年数は、平成２０年４月１日以後開始する事業年度から適用 　（既存資産の耐用年数についても、改正後の耐用年数が適用）
３．中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の期限延長

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事業税及び地方法人特別税は，
当期中に申告書を提出し
ている限り
未納でも損金の額に算入することができる 交通反則金は， 損金の額に算入されない。
なお， 法人の役員、使用人に対して課された罰金等を
法人が負担した
場合において，
その罰金等が個人的なものである場合は，
その行為者である役員文は使用人に対し給与を
支給したものとして取扱われる 消費税の税込経理方式を適用している場合において，
納付すべき消費税を
損金経理により未払金に計上しなければ，
損金の額に算入されない
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法人が

その株式等の発行法人の

合併

自己の株式の取得

資本の払戻等により

金銭その他

の資産を取得した場合等において，

一定の金額は，

利益の配当，

剰余金の分配の額

金銭の分配の額とみなし，

受取配当金として課税される

①	合併により交付を受けた資産の価額の合計額 （取得株式時価＋合併交付金）など
②	交付の基因となった株式に対応する資本金等の額 （合併等の直前の資本金等の額）
	①ｰ②＝みなし配当

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次の要件の全てを満たす賞与は、

使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度で損金算入可能

その支給額を、

支給を受けるすべての使用人に対して通知

通知をした賞与を，通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から１月以内に支払っていること

支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理

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法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等（）に対して

給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの

（）をいう。

(1)　役員等に対して物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(2)　役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(3)　役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買入価額との差額に相当する金額
(4)　役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合（貸倒れに該当する場合を除く。）におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額
(5)　役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額に相当する金額
(6)　役員等に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額

（その額が毎月著しく変動するものを除く。）

(7)　役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額

（その額が毎月著しく変動するものを除く。）

(8)　役員等に対して無償又は低い対価で(6)及び(7)に掲げるもの以外の用役の提供をした場合における通常その用役の対価として収入すべき金額と実際に収入した対価の額との差額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(9)　役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの

(10)　役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額

毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等（その額が毎月著しく変動するものを除く。）
(11)　役員等が社交団体等の会員となるため又は会員となっているために要する当該社交団体の入会金、経常会費その他当該社交団体の運営のために要する費用で当該役員等の負担すべきものを法人が負担した場合におけるその負担した費用の額に相当する金額

経常的に負担するもの

(12)　法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額に相当する金額

経常的に負担するもの

その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるものはこれに該当する
(1)　9－2－9の(1)、(2)又は(8)に掲げる金額でその額が毎月おおむね一定しているもの
(2)　9－2－9の(6)又は(7)に掲げる金額（その額が毎月著しく変動するものを除く。）
(3)　9－2－9の(9)に掲げる金額で毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの
(4)　9－2－9の(10)に掲げる金額で毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等（その額が毎月著しく変動するものを除く。）
(5)　9－2－9の(11)及び(12)に掲げる金額で経常的に負担するもの

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電話加入権の取得価額には、

電気通信事業者（ＮＴＴなど）との加入電話契約に基づいて支出する

工事負担金のほか、

屋内配線工事に要した費用等

電話機を設置するために支出する費用

（当該費用の支出の目的となった資産を自己の所有とする場合のその設置のために支出するものを除く。）が含まれる

屋内配線工事を民間業者に依頼し自己所有とした場合には，

固定資産となる（少額減価償却資産の取り扱いあり）
かはお問い合わせください

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通常1単位として取引されるその単位、例えば、

機械及び装置については1台又は1基ごとに、

工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、

構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。

取得価額が10万円未満の資産は、

事業の用に供した日の属する事業年度において損金算入可能

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法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産

（各事業年度ごとに

おおむね一定数量を取得し、

かつ、経常的に消費。）

の取得に要した費用の額を

継続して

その取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める

消費税では、

「課税仕入れを行った日」及び「特定課税仕入れを行った日」は、
課税仕入れに該当することとされる資産の譲受けをした日です

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（未払給与を支払わないこととした場合の特例）

4－2－3　法人が未払給与（法第34条第1項《役員給与の損金不算入》の規定により損金の額に算入されない給与に限る。）につき取締役会等の決議に基づきその全部又は大部分の金額を支払わないこととした場合において、その支払わないことがいわゆる会社の整理、事業の再建及び業況不振のためのものであり、かつ、その支払われないこととなる金額がその支払を受ける金額に応じて計算されている等一定の基準によって決定されたものであるときは、その支払わないこととなった金額（その給与について徴収される所得税額があるときは、当該税額を控除した金額）については、その支払わないことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。（昭55年直法2－15「四」、平14年課法2－1「十三」、平19年課法2－3「十六」により改正）

(注)　法人が未払配当金を支払わないこととした場合のその支払わないこととなった金額については、本文の取扱いの適用がないことに留意する

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資産を時価よりも低額で譲渡した場合でも、

法人税では時価で譲渡したものとみなして、
譲渡益の額を益金算入しなければなりません。

所得税法には、時価よりも低い価額で譲渡した場合、

「譲渡時の価額の１/２未満で譲渡した場合、

時価で譲渡したとみなす」旨の規定があります

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資産の購入の代価、製造原価 O引取運賃
0荷役費
O運送保険料
0購入手数料
O関税
Oその他購入のために要した費用

消費し又は販売の用に 供するために直接要した費用 （買い入れ事務費 移管費用　保管費用等）

左記の費用は 少額（購入代価の３％以内）の場合は 取得価額に算入しないことが できる

不動産取得税 固定資産税及び都市計画税 登録免許税その他登記又は登録に要する費用 借入金の利子など

損金可能

法定評価方法 最終仕入原価法

棚卸資産の評価の方法

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青色欠損
欠損を生じた事業年度において青色申告法人
その事業年度開始の目前9年
(平成２９年4月1日以後開始事業年度分は10年)以内
に開始した事業年度で生じた欠損金額
（欠損繰戻還付分は除く）
欠損金の生じた事業年度から損金算入の適用事業年度まで連続して
確定申告書を提出し、その明細を記載]]>

資本的支出の例示）

7－8－1　
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が
資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。

(1)　建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2)　用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3)　機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注)　建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

（修繕費に含まれる費用）

7－8－2　法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、
修繕費に該当する。

(1)　建物の移えい又は解体移築をした場合（移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。）におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70％以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2)　機械装置の移設
（7－3－12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。）
に要した費用（解体費を含む。）の額

(3)　地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ　土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ　土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ　地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4)　建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5)　現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額

---

（少額又は周期の短い費用の損金算入）

7－8－3　一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等
（以下7－8－5までにおいて「一の修理、改良等」という。）が次のいずれかに該当する場合には、
その修理、改良等のために要した費用の額については、7－8－1にかかわらず、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1)　その一の修理、改良等のために要した費用の額
（その一の修理、改良等が2以上の事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度）にわたって行われるときは、
各事業年度ごとに要した金額。以下7－8－5までにおいて同じ。）
が20万円に満たない場合

(2)　その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を
周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

(注)　本文の「同一の固定資産」は、一の設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。以下7－8－5までにおいて同じ。

（形式基準による修繕費の判定）

7－8－4　一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに
資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において
、その金額が次のいずれかに該当するときは、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1)　その金額が60万円に満たない場合

(2)　その金額がその修理、改良等に係る固定資産の
前期末における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合

(注)

1　前事業年度前の各事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度）において、令第55条第4項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産の取得価額との合計額をいうことに留意する。

2　固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

（資本的支出と修繕費の区分の特例）

7－8－5　一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額（7－8－3又は7－8－4の適用を受けるものを除く。）がある場合において、
法人が
継続して
その金額の30％相当額とその修理、改良等をした
固定資産の前期末における取得価額の10％相当額との
いずれか少ない金額を修繕費とし、
残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める

(注)　当該固定資産の前期末における取得価額については、7－8－4の(2)の(注)による。

（災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）

7－8－6　災害により被害を受けた固定資産（当該被害に基づき法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定による評価損を計上したものを除く。以下7－8－6において「被災資産」という。）について支出した次に掲げる費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、7－8－1から7－8－5までの取扱いにかかわらず、それぞれ次による。（昭55年直法2－8「二十六」、平7年課法2－7「五」により改正）

(1)　被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。

(2)　被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用について、法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。

(3)　被災資産について支出した費用（上記(1)又は(2)に該当する費用を除く。）の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

(注)

1　法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設（被災資産の被災前の効用を維持するためのものを除く。）を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。

2　上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の被害があった場合について準用する。

（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）

7－8－6の2　法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する。（平12年課法2－19「十」により追加）

(注)　既に有しているソフトウエア、購入したパッケージソフトウエア等の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウエアを製作するための費用は、原則として取得価額となることに留意する。

（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）

7－8－7　法人が、その有する固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があったことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合において、当該補償金をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として損金の額に算入することができる。
　当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。（昭55年直法2－8「二十六」により追加）

(注)　当該補償金の交付を受けた日の属する事業年度終了の時までにその機能復旧のための固定資産の取得又は改良をすることができなかった場合においても、その後速やかにその取得又は改良をすることが確実であると認められるときは、当該補償金の額のうちその取得又は改良に充てることが確実と認められる部分の金額に限り、その取得又は改良をする時まで仮受金として経理することができる。

（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）

7－8－8　法人が地盤沈下に起因して防潮堤、防波堤、防水堤等の積上げ工事を行った場合において、数年内に再び積上げ工事を行わなければならないものであると認められるときは、その積上げ工事に要した費用を一の減価償却資産として償却することができる。（昭55年直法2－8「二十六」により改正）

（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）

7－8－9　耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。

（損壊した賃借資産等に係る補修費）

7－8－10 　法人が賃借資産（賃借をしている土地、建物、機械装置等をいう。）につき修繕等の補修義務がない場合においても、当該賃借資産が災害により被害を受けたため、当該法人が、当該賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、これを認める。
　法人が、修繕等の補修義務がない販売をした又は賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても、同様とする。（平29年課法2－2「二」により追加）

(注)

• 1　この取扱いにより修繕費として取り扱う費用は、12－2－6《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定への繰入れの対象とはならないことに留意する。
• 2　当該法人が、その修繕費として経理した金額に相当する金額につき賃貸人等から支払を受けた場合には、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。
• 3　法人が賃借している法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産が災害により被害を受けたため、契約に基づき支払うこととなる規定損害金（免除される金額及び災害のあった日の属する事業年度において支払った金額を除く。）については、災害のあった日の属する事業年度において、未払金として計上することができることに留意する。

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その申告書の法定申告期限から5年、贈与税については6年
(法人税については9年
(平成30年4月1日以後開始事業年度は10年)
以内に更正の請求ができる
要件
税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていないこと
又はその計算に誤りがあったこと
税務署が更正できる期間も上記と同じとなる。

相続税で遺産分割が決まった場合などは分割確定の日から４か月以内となる
そのほか、裁判の判決や国税庁の法令の解釈変更が公表された場合などは
2か月以内になる

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（契約金額の意義）

第２３条　課税物件表の第１号、第２号及び第１５号に規定する「契約金額」とは、次に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額で、当該文書において契約の成立等に関し直接証明の目的となっているものをいう。

（１）　第１号の１文書及び第１５号文書のうちの債権譲渡に関する契約書　譲渡の形態に応じ、次に掲げる金額

イ　売買　売買金額

（例）　土地売買契約書において、時価６０万円の土地を５０万円で売買すると記載したもの　（第１号文書）５０万円

（注）　６０万円は評価額であって売買金額ではない。

ロ　交換　交換金額
　なお、交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときはいずれか高い方（等価交換のときは、いずれか一方）の金額を、交換差金のみが記載されているときは当該交換差金をそれぞれ交換金額とする。

（例）　土地交換契約書において

１　甲の所有する土地（価額１００万円）と乙の所有する土地（価額１１０万円）とを交換し、甲は乙に１０万円支払うと記載したもの　（第１号文書）１１０万円

２　甲の所有する土地と乙の所有する土地とを交換し、甲は乙に１０万円支払うと記載したもの　（第１号文書）１０万円

ハ　代物弁済　代物弁済により消滅する債務の金額
　なお、代物弁済の目的物の価額が消滅する債務の金額を上回ることにより、債権者がその差額を債務者に支払うこととしている場合は、その差額を加えた金額とする。

（例）　代物弁済契約書において

１　借用金１００万円の支払いに代えて土地を譲渡するとしたもの　（第１号文書）１００万円

２　借用金１００万円の支払いに代えて１５０万円相当の土地を譲渡するとともに、債権者は５０万円を債務者に支払うとしたもの　（第１号文書）１５０万円

ニ　法人等に対する現物出資　出資金額

ホ　その他　譲渡の対価たる金額

（注）　贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額はないものとして取り扱う。

（２）　第１号の２文書　設定又は譲渡の対価たる金額
　なお、「設定又は譲渡の対価たる金額」とは、賃貸料を除き、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額をいう。したがって、後日返還されることが予定されている保証金、敷金等は、契約金額には該当しない。

（３）　第１号の３文書　消費貸借金額
　なお、消費貸借金額には利息金額を含まない。

（４）　第１号の４文書　運送料又は用船料

（５）　第２号文書　請負金額

（６）　第１５号文書のうちの債務引受けに関する契約書　引き受ける債務の金額

（記載金額の計算）

第２４条　通則４に規定する記載金額の計算は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。

（１）　一の文書に、課税物件表の同一の号の課税事項の記載金額が２以上ある場合
当該記載金額の合計額

（例）

１　請負契約書
Ａ工事２００万円、Ｂ工事３００万円　（第２号文書）５００万円

２　不動産及び鉱業権売買契約書
不動産１，２００万円、鉱業権４００万円　（第１号文書）１，６００万円

（２）　一の文書に、課税物件表の２以上の号の課税事項が記載されているものについて、その記載金額をそれぞれの課税事項ごとに区分することができる場合　当該文書の所属することとなる号の課税事項に係る記載金額

（例）

１　不動産及び債権売買契約書
不動産７００万円、債権２００万円　（第１号文書）７００万円

２　不動産売買及び請負契約書

（３）　一の文書に、課税物件表の２以上の号の課税事項が記載されているものについて、その記載金額をそれぞれの課税事項ごとに区分することができない場合当該記載金額

（例）　不動産及び債権の売買契約書
不動産及び債権５００万円　（第１号文書）５００万円

（４）　第１７号の１文書であって、その記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額とに区分することができる場合当該売上代金に係る金額

（例）　貸付金元本と利息の受取書
貸付金元本２００万円、貸付金利息２０万円　（第１７号の１文書）２０万円

（５）　第１７号の１文書であって、その記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額とに区分することができない場合当該記載金額

（例）　貸付金元本及び利息の受取書
貸付金元本及び利息２１０万円　（第１７号の１文書）２１０万円

（６）　記載された単価及び量、記号その他により記載金額を計算することができる場合その計算により算出した金額

（例）　物品加工契約書
Ａ物品単価５００円、数量１０，０００個（第２号文書）５００万円

（７）　第１号文書又は第２号文書であって、当該文書に係る契約についての契約金額若しくは単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書（課税物件表の課税物件欄に掲げる文書を除く。）の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約金額が明らかである場合又は当該契約金額の計算をすることができる場合その明らかである金額又はその計算により算出した金額

（例）

１　契約金額が明らかである場合
工事請負注文請書
「請負金額は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている工事請負に関する注文請書で、注文書に記載されている請負金額が５００万円（第２号文書）５００万円

２　契約金額の計算をすることができる場合
物品の委託加工注文請書

（１）　「加工数量及び加工料単価は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書で、注文書に記載されている数量が１万個、単価が５００円（第２号文書）５００万円

（２）　「加工料は１個につき５００円、加工数量は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書で、注文書に記載されている加工数量が１万個　（第２号文書）５００万円

３　通則４のホの（二）の規定の適用がない場合
物品の委託加工注文請書
「加工数量は１万個、加工料は委託加工基本契約書のとおりとする　。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書　（第２号文書）記載金額なし

（８）　第１７号の１文書であって、受け取る有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において売上代金に係る受取金額が明らかである場合その明らかである受取金額

（例）　物品売買代金の受取書
〇〇（株）発行のＮｏ．××の小切手と記載した受取書（第１７号の１文書）当該小切手の券面金額

（９）　第１７号の１文書であって、受け取る金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において売上代金に係る受取金額が明らかである場合その明らかである受取金額

（例）　請負代金の受取書
〇〇（株）発行の支払通知書Ｎｏ．××と記載した受取書（第１７号の１文書）当該支払通知書の記載金額

（１０）　記載金額が外国通貨により表示されている場合文書作成時の本邦通貸に換算した金額

（例）　債権売買契約書
Ａ債権米貨１０，０００ドル（第１５号文書）１３０万円

（注）　米貨（ドル）は基準外国為替相場により、その他の外国通貨は裁定外国為替相場により、それぞれ本邦通貨に換算する。

（月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額）

第２９条　月単位等で金額を定めている契約書で、契約期間の記載があるものは当該金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額を記載金額とし、契約期間の記載のないものは記載金額がないものとして取り扱う。
　なお、契約期間の更新の定めがあるものについては、更新前の期間のみを算出の根基とし、更新後の期間は含まないものとする。

（例）　ビル清掃請負契約書において、「清掃料は月１０万円、契約期間は１年とするが、当事者異議なきときは更に１年延長する。」と記載したもの記載金額１２０万円　（１０万円×１２月）　の第２号文書

（継続的取引の基本となる契約書の範囲）

第二十六条　法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。

一　特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（法別表第一第十七号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）

二　代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの

三　銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け（手形割引及び当座貸越しを含む。）、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書

四　信用取引口座設定約諾書その他名称のいかんを問わず、金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項（定義）に規定する商品先物取引業者とこれらの顧客との間において、有価証券又は商品の売買に関する二以上の取引（有価証券の売買にあつては信用取引又は発行日決済取引に限り、商品の売買にあつては商品市場における取引（商品清算取引を除く。）に限る。）を継続して委託するため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち受渡しその他の決済方法、対価の支払方法又は債務不履行の場合の損害賠償の方法を定めるもの

五　保険特約書その他名称のいかんを問わず、損害保険会社と保険契約者との間において、二以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書で、これらの保険契約に共通して適用される保険要件のうち保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めるもの

 

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外貨預金
満期日が１年以内普通預金
届け出を出していない場合は　期末時換算法、
外貨建ての資産について原則仲値
継続適用を要件に電信ＴＴＢ買相り
満期日が１年超　取得時換算法

(期末時換算法－事業年度終了の時における為替相場)

　法人が期末時換算法により円換算を行う場合()の為替相場は、
事業年度終了の日の電信売買相場の仲値による。
ただし、継続適用を条件として、
外国通貨の種類の異なるごとに当該外国通貨に係る外貨建資産等の全てについて、
外貨建ての資産については電信買相場により、
外貨建ての負債については電信売相場によることができる。

(注)

当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値、

1. 電信買相場又は電信売相場は、継続適用を条件として、
2. 当該事業年度終了の日を含む1月以内の一定期間におけるそれぞれの平均値によることができる。
3. 2当該事業年度終了の日の電信買相場又は
4. 電信売相場が異常に高騰し、又は下落しているため、
5. これらの相場又はその仲値によることが適当でないと認められる場合も、
6. (注)1の平均値を使用することができる。

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社員全員が、有限責任社員 社員が２人以上ある場合、
定款に別段の定めのある場合を除き、
社員の過半数で決定します 法人税の規定の適用や申告の仕方は、株式会社とほぼ同じです。
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完全支配関係がある法人における取引については
譲渡損益調整資産
(固定資産・土地等・有価証券・金銭債権及び繰延資産で一定のもの)の移転により生ずる譲渡損益は、
グループ外への移転の時
まで、
譲渡利益の益金算入
譲渡損失の損金算入が認められない

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完全支配関係がある法人における寄附金・受贈益

寄附金を支出する法人は
全額損金不算入、

寄附を受ける法人はその受贈益が益金不算入

法第二条第十二号の七の六
　完全支配関係
　一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係
（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）
又は一の者との間に
当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。

２ 　法第二条第十二号の七の六 に規定する政令で定める関係は、
一の者
（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）
が法人の発行済株式等（発行済株式（自己が有する自己の株式を除く。）
の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。）
の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係
（以下この項において「直接完全支配関係」という。）とする。
この場合において、
当該一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある
一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に
直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、
当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。

　　第六目　完全支配関係がある法人の間の取引の損益

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請負による収益の額は、

物の引渡しを要する請負契約にあつては

その目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、

物の引渡しを要しない請負契約にあつては

その約した役務の全部を完了した日の属する事業年度

の益金の額に算入することとされる

部分完成の事実がある場合

その事業年度において引き渡した建設工事等の
量又は完成した部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。
(1)　一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、

その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

(2)　1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、

その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて
工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

技術役務の提供

報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、

それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合には、

その区分した単位ごとに収益計上する、つまり、

その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入

例えば基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、

報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、

それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

国税庁hpより転載　加工 物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、
物の引渡しを要しない請負契約にあっては
その約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。

建設工事等の引渡しの日の判定

例えば作業を結了した日、
相手方の受入場所へ搬入した日、
相手方が検収を完了した日、
相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が
継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする 値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する 部分完成基準 次に掲げるような事実がある場合には、
その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、
その事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事収入をその事業年度の益金の額に算入する。

(1)　一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、
その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

(2)　1個の建設工事等であっても、
その建設工事等の一部が完成し、
その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

機械設備等の販売に伴い据付工事 その据付工事が相当の規模のものであり、その据付工事に係る対価の額を契約その他に基づいて合理的に区分することができるときは、機械設備等に係る販売代金の額と据付工事に係る対価の額とを区分して、収益計上を行うことができる

（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）

2－1－12　設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供を行ったことにより受ける報酬の額は、原則としてその約した役務の全部の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その技術役務の提供について次に掲げるような事実がある場合には、その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するものとする。ただし、その支払を受けることが確定した金額のうち役務の全部の提供が完了するまで又は1年を超える相当の期間が経過するまで支払を受けることができないこととされている部分の金額については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日まで収益計上を見合わせることができる。（昭55年直法2－8「六」により追加）

(1)　報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(2)　例えば基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(注)　技術役務の提供に係る契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等の額は、後日精算して剰余金があれば返還することとなっているものを除き、その収受した日の属する事業年度の益金の額に算入する。

---

消費税においても、同様の取り扱いの通達がある

　請負による資産の譲渡等の時期は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日とする。

（建設工事等の引渡しの日の判定）

9－1－6　請負契約の内容が建設、造船その他これらに類する工事（以下「建設工事等」という。）を行うことを目的とするものであるときは、その引渡しの日がいつであるかについては、例えば、作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等、当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して資産の譲渡等を行ったこととしている日によるものとする。

（値増金に係る資産の譲渡等の時期）

9－1－7　事業者が請負った建設工事等に係る工事代金につき資材の値上り等に応じて一定の値増金を収入することが契約において定められている場合には、その収入すべき値増金の額はその建設工事等の引渡しの日の属する課税期間の課税標準額に算入するのであるが、相手方との協議によりその収入すべきことが確定する値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する課税期間の課税標準額に算入する。

（部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例）

9－1－8　事業者が請負った建設工事等（法第17条第1項若しくは第2項《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けるものを除く。以下9－1－8において同じ。）について次に掲げるような事実がある場合には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、その課税期間において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事代金に係る資産の譲渡等の時期については、その引渡しを行った日とする。（平11課消2－5により改正）

(1)　一の契約により同種の建設工事等を多量に請負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

(2)　1個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合

（機械設備の販売に伴う据付工事による資産の譲渡等の時時期の特例）

9－1－9　事業者が機械設備等の販売（法第17条第1項若しくは第2項《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けるものを除く。以下9－1－9において同じ。）をしたことに伴いその据付工事を行った場合において、その据付工事が相当の規模のものであり、その据付工事に係る対価の額を契約その他に基づいて合理的に区分することができるときは、機械設備等に係る販売代金の額と据付工事に係る対価の額とを区分して、それぞれにつき資産の譲渡等を行ったものとすることができるものとする。（平11課消2－5により改正）

（注）　事業者がこの取扱いによらない場合には、据付工事に係る対価の額を含む全体の販売代金の額を対価とする資産の譲渡となり、その資産の譲渡等の時期は9－1－1による。

（技術役務の提供に係る資産の譲渡等の時期）

9－1－11　設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術に係る役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、原則として、その約した役務の全部の提供を完了した日であるが、その技術に係る役務の提供について次に掲げるような事実がある場合には、その支払を受けるべき報酬の額が確定した日にその確定した金額に係る役務の提供を行ったものとする。ただし、その支払を受けることが確定した金額のうち役務の全部の提供が完了するまで又は1年を超える相当の期間が経過するまで支払を受けることができないこととされている部分については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日を資産の譲渡等の時期とすることができる。

(1)　報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(2)　例えば、基本設計に係る報酬の額と
部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

（注）　技術に係る役務の提供についての契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等の額は、後日清算して剰余金があれば返還することとなっているものを除き、その収受した日の属する課税期間において行った役務の提供に係るものとすることができる。

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その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入 土地、建物その他これらに類する資産である場合において、 法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日（契約日）において収益計上を行っているときは、 その日の属する事業年度の益金の額に算入できる 引渡し日の判定が困難なもの（山林、原野） 代金の相当部分（おおむね50％以上）を収受するに至った日と、 所有権移転登記の申請をした日とのいずれか早い日に、 その引渡しがあったものとする

引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する 土地、建物その他これらに類する資産である場合
固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する
事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める 棚卸資産
が土地又は土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
代金の相当部分（おおむね50％以上）を収受するに至った日と、
所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含みます。）
をした日とのいずれか早い日に、その引渡しがあったものとすることができる
引渡し日の判定が困難なものに適用されるとなっているので
通常の資産の譲渡には適用されないと思われます。
消費税においても同様である ]]>

内容については簡略化してあります。自己責任でお願いします。
法人

イ	(イ)　 平成10年３月31日以前 取得建物 （ハを除く。）	Ａ　旧定額法 Ｂ　旧定率法
	(ロ）　平10.4.1～19.3.31建物 （ハを除く。）	旧定額法
	平194.～建物	定額法
	有形減価償却資産 （建物鉱業用のものを除く )	平19.3.31まで旧定額法，旧定率法 平19.4.1～平24.3.31 定額法・定率法(２５０%) 平24.4.1～定額法・定率法(２00%）
ロ	建物附属設備及び 構築物	平19.3.31まで旧定額法， 旧定率法 平19.4.1～平24.3.31 定額法・定率法(２５０%) 平24.4.1～平成２８年３月31日以前に取得 定額法・定率法(２00%) 平成28年４月１日以後に取得 建物附属設備及び 構築物 （鉱業用減価償却資産に該当するものを 除く。） の償却の方法から 定率法が除外され、 定額法 のみとされる
ハ	鉱業用減価償却資産（略）
二	無形固定資産	平19.3.31まで旧定額法 平19.4.1～定額法

減価償却(平成19年4月1日以後取得)

耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できる

1 定額法

定額法の償却限度額＝取得価額×定額法の償却率

 

 

---

2 定率法

(算式1)
定率法の償却限度額 ＝ (取得価額 － 既償却額) × 定率法の償却率

(算式2)
調整前償却額が

償却保証額(注1)に満たない場合の定率法の償却限度額
＝ 改定取得価額(注4) × 改定償却率

(注1) 「償却保証額」とは、
減価償却資産の取得価額にその減価償却資産の耐用年数に応じた保証率(耐用年数省令別表第九、十に規定されています。)を乗じて計算した金額です。 (注4) 「改定取得価額」とは、

原則として、

調整前償却額が最初に償却保証額に満たなくなる事業年度の

期首未償却残高（取得価額から既償却費を控除した後の金額）をいいます。

減価償却(平成19年3月31日以前取得)  減価償却(平成19年3月31日以前取得)   旧定額法の償却限度額 ＝ (取得価額 － 残存価額）× 償却率 償却可能限度額　建物等の有形減価償却資産　取得価額 × 95％ 無形減価償却資産　取得価額 旧定率法の償却限度額 ＝ (取得価額 － 既償却額 × 旧定率法の償却率

複数用途の建物の耐用年数

同一の減価償却資産が２以上の用途に共通して使用されているときは、

その減価償却資産の用途は、その使用目的、使用の状況等より勘案して合理的に判定するものとされていますが

同一の建物を２以上の用途に使用するため、

当該建物の一部について特別な内部造作その他の施設をしている場合は、

その建物を２以上の用途ごとに区分して、

その用途について定められている耐用年数をそれぞれ適用することができます

一の建物を2以上の用途に使用するため、

当該建物の一部について特別な内部造作その他の施設をしている場合、

例えば、鉄筋コンクリート造の6階建のビルディングのうち1階から5階までを事務所に使用し、

6階を劇場に使用するため、6階について特別な内部造作をしている場合には、

当該建物について別表第一の「建物」の「細目」に掲げる2以上の用途ごとに区分して、

その用途について定められている耐用年数をそれぞれ適用することができる。

ただし、鉄筋コンクリート造の事務所用ビルディングの地階等に附属して設けられている

電気室、機械室、車庫又は駐車場等のように

その建物の機能を果たすに必要な補助的部分

（専ら区分した用途に供されている部分を除く。）

については、これを用途ごとに区分しないで、

当該建物の主たる用途について定められている耐用年数を適用する。

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２０万円未満の繰延資産に該当する費用を支出した場合は、
損金経理によって、
支出事業年度の損金の額に算入することができます

第1節 繰延資産の意義及び範囲等

（定款記載を欠く設立費用）

8－1－1　法人がその設立のために通常必要と認められる費用を支出した場合において、当該費用を当該法人の負担とすべきことがその定款等で定められていないときであっても、
当該費用は令第14条第1項第1号《創立費》に規定する「法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきもの」に該当するものとする。

創立費　即時償却可能

（資源の開発のために特別に支出する費用）

8－1－2　令第14条第1項第3号《開発費》に規定する「資源の開発のために特別に支出する費用」には、例えば新鉱床の探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘さく等に要する費用のように資源の開発のために直接要した費用のほか、その開発に要する資金に充てるために特別に借り入れた借入金の利子が含まれるものとする。

開発費　即時償却可能

(注)　固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、令第14条第1項各号に規定する繰延資産に該当しないことに留意する。

（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）

8－1－3　令第14条第1項第6号イ《公共的施設等の負担金》に規定する
「自己が便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために支出する費用」とは、次に掲げる費用をいう。

(1)　法人が自己の必要に基づいて行う道路、堤防、護岸、その他の施設又は工作物（以下8－1－3において「公共的施設」という。）の設置又は改良（以下8－1－3において「設置等」という。）のために要する費用（自己の利用する公共的施設につきその設置等を国又は地方公共団体（以下8－1－3において「国等」という。）が行う場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金を含む。）又は法人が自己の有する道路その他の施設又は工作物を国等に提供した場合における当該施設又は工作物の価額に相当する金額

(2)　法人が国等の行う公共的施設の設置等により著しく利益を受ける場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金（土地所有者又は借地権を有する法人が土地の価格の上昇に基因して納付するものを除く。）

(3)　法人（鉄道業又は軌道業を営む法人を除く。）が、鉄道業を営む法人の行う鉄道の建設に当たり支出するその施設に連絡する地下道等の建設に要する費用の一部の負担金

（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）

8－1－4　令第14条第1項第6号イ《公共的施設等の負担金》に規定する「自己が便益を受ける共同的施設の設置又は改良のために支出する費用」とは、法人がその所属する協会、組合、商店街等の行う共同的施設の建設又は改良に要する費用の負担金をいう。この場合において、共同的施設の相当部分が貸室に供される等協会等の本来の用以外の用に供されているときは、その部分に係る負担金は、協会等に対する寄附金となることに留意する。（昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

（資産を賃借するための権利金等）

8－1－5　次のような費用は、令第14条第1項第6号ロ《資産を賃借するための権利金等》に規定する繰延資産に該当する。（昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(1)　建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用

(2)　電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する引取運賃、関税、据付費その他の費用

(注)　建物の賃借に際して支払った仲介手数料の額は、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

借家契約に係る賃借期間が２年間であっても、契約更新時に再び権利金を支払うこと
を必要としない場合は、権利金の償却は５年

（ノーハウの頭金等）

8－1－6　ノーハウの設定契約に際して支出する一時金又は頭金の費用は、令第14条第1項第6号ハ《役務の提供を受けるための権利金等》に規定する繰延資産に該当する。ただし、ノーハウの設定契約において、頭金の全部又は一部を使用料に充当する旨の定めがある場合又は頭金の支払いにより一定期間は使用料を支払わない旨の定めがある場合には、当該頭金の額のうちその使用料に充当される部分の金額又はその支払わないこととなる使用料の額に相当する部分の金額は、これを繰延資産としないで前払費用として処理することができる。（昭48年直法2－81「19」、昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(注)　前払費用として処理した頭金の額についてその使用料に充当すべき期間又は使用料を支払わない期間を経過してなお残額があるときは、その残額は当該期間を経過した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

５年　または有効期間

（同業者団体等の加入金）

8－1－11　法人が同業者団体等（社交団体を除く。）に対して支出した加入金（その構成員としての地位を他に譲渡することができることになっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金を除く。）は、令第14条第1項第6号ホ《その他自己が便益を受けるための費用》に規定する繰延資産に該当するものとする。（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

(注)　構成員としての地位を他に譲渡することができることとなっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金については、その地位を他に譲渡し、又は当該同業者団体等を脱退するまで損金の額に算入しないものとする。

５年

8－1－7　削除（昭55年直法2－8「二十八」により追加、平12年課法2－19「十一」により削除）

（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）

8－1－8　令第14条第1項第6号ニ《広告宣伝用資産を贈与した費用》に規定する「製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用」とは、法人がその特約店等に対し自己の製品等の広告宣伝等のため、広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳、陳列棚、自動車のような資産（展示用モデルハウスのように見本としての性格を併せ有するものを含む。以下8－1－8において同じ。）を贈与した場合（その資産を取得することを条件として金銭を贈与した場合又はその贈与した資産の改良等に充てるために金銭等を贈与した場合を含む。）又は著しく低い対価で譲渡した場合における当該資産の取得価額又は当該資産の取得価額からその譲渡価額を控除した金額に相当する費用をいう。（昭55年直法2－8「二十八」、平19年課法2－3「十八」、平19年課法2－17「十六」により改正）

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（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）