寡婦( 寡夫) 控除の見直し

イ扶養親族その他その者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が
48 万円以下であるものに限る。) を有する寡婦の要件に、合計所得金額が
500 万円以下であることを加える。
ロ寡婦及び寡夫の要件に、次に掲げるいずれかの要件を満たすことを加え
る。
(イ) その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者
と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻
又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。
( ロ) その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者
の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと
同一の内容である旨の記載がされていないこと。
ハ現行の寡婦控除の特例を廃止する。
ニその者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が48 万円以下であ
るものに限る。) を有する寡婦に係る寡婦控除及び寡夫控除の控除額を35
万円に引き上げる。
上記の改正は令和2 年分以後の所得税について適用する

未婚のひとり親

居住者が、現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件を満たすもの
( 寡婦又は寡夫である者を除く。) である場合には、
その者のその年分の
総所得金額等から35 万円を控除する。
(イ) その者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が48 万円以下で
あるものに限る。) を有すること。
( ロ) 合計所得金額が500 万円以下であること。
(ハ) 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
a その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その
者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届
の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた
者がいないこと。
b その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その
者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これ
らと同一の内容である旨の記載がされていないこと。
ロ上記イの控除については、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用
できることとする。
上記の改正は、令和2 年分以後の所得税について適用する。なお、給与
所得者については令和2 年分の年末調整において適用できることとする

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

令和3 年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得
を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上

国外不動産所得の
損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建
物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用につい
ては、生じなかったものとみなす。

個人住民税における住宅借入金特別税額控除

住宅の取得等をした家屋( 以下「新規住宅」という。) をその居住の用に供
した個人が、その居住の用に供した日の属する年から3 年目に該当する年中に
新規住宅及びその敷地の用に供されている土地等以外の資産の譲渡(以下「従
前住宅等の譲渡」という。) をした場合において、その者が従前住宅等の譲渡
につき次に掲げる特例の適用を受けるときは、新規住宅について住宅借入金等
を有する場合の個人住民税における住宅借入金特別税額控除の適用を受けるこ
とができないこととする。
① 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
② 居住用財産の譲渡所得の特別控除
③ 特定の居住用財産の賢換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
④ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための寅換え
及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例
(注) 上記の改正は、令和2年4 月1 日以後に従前住宅等の譲渡をする場合につ
いて適用する。

固定資産税

相続
人等に対し、「現に所有している者」として、その氏名、住所等を申告させ
ることができる制度を創設

地方公共団体が調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない
資産について、当該資産を使用収益している者が存在する場合

使用者を所有者とみなして課税する