売り手と買い手で計上基準が異なる場合

【例】
Q 消費税の取扱いを教えてください。


例えば、商品の出荷が令和元年9月30 日で

納品日が令和元年10 月1日の取引で、


手側が8%で請求した場合には、

買手側は10%で仕入税額控除できるのでしょうか。


A 請求書等でその取引に係る消費税率が明らかな場合には、

買手側はその税率により仕入控除税額の計算を行う


仕入れ取引で課された消費税額は、

原則としてそのままの金額を
基礎として仕入税額控除されることが前提


適用された消費税率が明らかでない場合
相手方に確認する。
確認が困難な場合は、自己の会計処理により算出した仕入税額を基礎として仕入税額控除する。

1か月ごとや 3か月ごとの課税期間に 短縮・変更している場合

3か月ごとに短縮していると

第1四半期から

第4四半期

1事業年度に

4つ課税期間があることになるわけだが

4つ目の課税期間は

3か月に延びる。が

前半3つの課税期間については

原則通りの2か月以内 ということになっている

居住用賃貸建物の取得等の消費税の仕入税額控除不適用

事業者が、国内において行う

居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、

仕入税額控除の対象としない

令和2年10 月1日以後に行われる居住用賃貸建物の

課税仕入れ等の税額について適用

令和2年3月31 日までに締結した契約で、

令和2年10 月1日以後に行われる居住
用賃貸建物の課税仕入れ等については、

この改正は適用外

住宅の貸付の非課税範囲の見直し令和2年4月1日以後の住宅の貸付

契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、

その貸付け等の状況からみて

人の居住の用に供されていることが明らかな場合については、

消費税を非課税とする

確定申告不要


給与等を1 か所から受けている者で

①給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万
円以下の者

同族会社の役員及びその親族等で、

その法人から給与等以外に貸付金の利子や地代家賃
等の支払を受けている者は申告の必要があります


②給与等を2か所以上から受けている者で、次に該当する
従たる給与等の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得との合計額が20万円
以下の者

給与等の収入金額の合計額が、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除生命
保険料控除地震保険料控除障害者控除・寡婦(寡夫) 控除・勤労学生控除配
偶者控除配偶者特別控除扶養控除の各控除額の合計額に1 50万円を加算した額以
下の金額で、

かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者


その年の

公的年金等の収入金額が400万円以下で

その年分の公的年金等
に係る雑所得以外の所得金額が

20万円以下の者

(住民税の申告が必要な場合あり)

上場株式 損益通算 繰越控除

上場株式等 譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等の一定の譲渡損失を有する場合は、

その年分の

上場株式等
の申告分離課税を選択した配当所得の金額

と損益通算
できる


損益通算しても控除しきれない

譲渡損失の金額については、

翌年以後3年内の

株式等の譲渡所得等の金額

上場株式等の配当所得から

繰越控除できる


確定申告書に、

適用を受けようとする旨の記載、
明細書等の添付が必要

建物仕入税額控除

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化


① 次の見
直しを行う。


住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、あって

高額特定資産に該当するもの

( 以下「居住用賃貸建物」という。)

の課税仕
入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

ただし、
居住用賃貸建物のうち、

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分
については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする


上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃
貸建物について、

その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3
年を経過する日の属する課税期間の末日までの聞に

住宅の貸付け以外の貸
付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、

それまでの居住用賃貸建物
の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を

当該課税期間又は
譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。


② 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていな

い場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状祝等から人の居住の用
に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。


高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の適用
を制限する措置の対象に、

高額特定資産である棚卸資産が

納税義務の免除を
けないこととなった場合等の

棚卸資産諸費税額の調整措置


「棚卸資産の調整措置」という。

の適用を受けた場合を加える。


④ その他所要の措置を講ずる。
(注) 上記①の改正は令和2 年10 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合
について、

上記②の改正は同年4 月1 日以後に行われる貸付けについ
て、

上記

③の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合につ
いて、それぞれ適用する。

ただし、

上記①の改正は、同年3 月3 1 日までに
締結した契約に基づき

同年1 0 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合には、適用しない。

申告期限

法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。


( 1 ) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税
の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、

当該提出
をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消
費税の確定申告書の提出期限を

1 月延長する。

上記の改正は、令和3 年3 月3 1 日以後に終了する事業年度の末日の属す
る課税期聞から適用する。

医療費控除

次に掲げる書類の記載事項を入力して送信するときは、これらの書
類の確定申告書への添付に代えることができることとする。こ

の場合におい
て、税務署長は、確定申告期限等から5 年間、提出させることができる

所定の医療費の額等を通知する書類

令和3 年分以後の確定申告書を令和4 年1 月1 日以後に提出する場合について適用する。