居住用賃貸建物の取得等の消費税の仕入税額控除不適用

事業者が、国内において行う

居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、

仕入税額控除の対象としない

令和2年10 月1日以後に行われる居住用賃貸建物の

課税仕入れ等の税額について適用

令和2年3月31 日までに締結した契約で、

令和2年10 月1日以後に行われる居住
用賃貸建物の課税仕入れ等については、

この改正は適用外

住宅の貸付の非課税範囲の見直し令和2年4月1日以後の住宅の貸付

契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、

その貸付け等の状況からみて

人の居住の用に供されていることが明らかな場合については、

消費税を非課税とする

確定申告不要


給与等を1 か所から受けている者で

①給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万
円以下の者

同族会社の役員及びその親族等で、

その法人から給与等以外に貸付金の利子や地代家賃
等の支払を受けている者は申告の必要があります


②給与等を2か所以上から受けている者で、次に該当する
従たる給与等の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得との合計額が20万円
以下の者

給与等の収入金額の合計額が、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除生命
保険料控除地震保険料控除障害者控除・寡婦(寡夫) 控除・勤労学生控除配
偶者控除配偶者特別控除扶養控除の各控除額の合計額に1 50万円を加算した額以
下の金額で、

かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者


その年の

公的年金等の収入金額が400万円以下で

その年分の公的年金等
に係る雑所得以外の所得金額が

20万円以下の者

(住民税の申告が必要な場合あり)

上場株式 損益通算 繰越控除

上場株式等 譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等の一定の譲渡損失を有する場合は、

その年分の

上場株式等
の申告分離課税を選択した配当所得の金額

と損益通算
できる


損益通算しても控除しきれない

譲渡損失の金額については、

翌年以後3年内の

株式等の譲渡所得等の金額

上場株式等の配当所得から

繰越控除できる


確定申告書に、

適用を受けようとする旨の記載、
明細書等の添付が必要

建物仕入税額控除

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化


① 次の見
直しを行う。


住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、あって

高額特定資産に該当するもの

( 以下「居住用賃貸建物」という。)

の課税仕
入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

ただし、
居住用賃貸建物のうち、

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分
については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする


上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃
貸建物について、

その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3
年を経過する日の属する課税期間の末日までの聞に

住宅の貸付け以外の貸
付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、

それまでの居住用賃貸建物
の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を

当該課税期間又は
譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。


② 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていな

い場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状祝等から人の居住の用
に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。


高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の適用
を制限する措置の対象に、

高額特定資産である棚卸資産が

納税義務の免除を
けないこととなった場合等の

棚卸資産諸費税額の調整措置


「棚卸資産の調整措置」という。

の適用を受けた場合を加える。


④ その他所要の措置を講ずる。
(注) 上記①の改正は令和2 年10 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合
について、

上記②の改正は同年4 月1 日以後に行われる貸付けについ
て、

上記

③の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合につ
いて、それぞれ適用する。

ただし、

上記①の改正は、同年3 月3 1 日までに
締結した契約に基づき

同年1 0 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合には、適用しない。

申告期限

法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。


( 1 ) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税
の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、

当該提出
をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消
費税の確定申告書の提出期限を

1 月延長する。

上記の改正は、令和3 年3 月3 1 日以後に終了する事業年度の末日の属す
る課税期聞から適用する。

医療費控除

次に掲げる書類の記載事項を入力して送信するときは、これらの書
類の確定申告書への添付に代えることができることとする。こ

の場合におい
て、税務署長は、確定申告期限等から5 年間、提出させることができる

所定の医療費の額等を通知する書類

令和3 年分以後の確定申告書を令和4 年1 月1 日以後に提出する場合について適用する。


寡婦( 寡夫) 控除の見直し

イ扶養親族その他その者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が
48 万円以下であるものに限る。) を有する寡婦の要件に、合計所得金額が
500 万円以下であることを加える。
ロ寡婦及び寡夫の要件に、次に掲げるいずれかの要件を満たすことを加え
る。
(イ) その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者
と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻
又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。
( ロ) その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者
の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと
同一の内容である旨の記載がされていないこと。
ハ現行の寡婦控除の特例を廃止する。
ニその者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が48 万円以下であ
るものに限る。) を有する寡婦に係る寡婦控除及び寡夫控除の控除額を35
万円に引き上げる。
上記の改正は令和2 年分以後の所得税について適用する

未婚のひとり親

居住者が、現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件を満たすもの
( 寡婦又は寡夫である者を除く。) である場合には、
その者のその年分の
総所得金額等から35 万円を控除する。
(イ) その者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が48 万円以下で
あるものに限る。) を有すること。
( ロ) 合計所得金額が500 万円以下であること。
(ハ) 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
a その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その
者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届
の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた
者がいないこと。
b その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その
者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これ
らと同一の内容である旨の記載がされていないこと。
ロ上記イの控除については、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用
できることとする。
上記の改正は、令和2 年分以後の所得税について適用する。なお、給与
所得者については令和2 年分の年末調整において適用できることとする

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

令和3 年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得
を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上

国外不動産所得の
損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建
物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用につい
ては、生じなかったものとみなす。

個人住民税における住宅借入金特別税額控除

住宅の取得等をした家屋( 以下「新規住宅」という。) をその居住の用に供
した個人が、その居住の用に供した日の属する年から3 年目に該当する年中に
新規住宅及びその敷地の用に供されている土地等以外の資産の譲渡(以下「従
前住宅等の譲渡」という。) をした場合において、その者が従前住宅等の譲渡
につき次に掲げる特例の適用を受けるときは、新規住宅について住宅借入金等
を有する場合の個人住民税における住宅借入金特別税額控除の適用を受けるこ
とができないこととする。
① 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
② 居住用財産の譲渡所得の特別控除
③ 特定の居住用財産の賢換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
④ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための寅換え
及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例
(注) 上記の改正は、令和2年4 月1 日以後に従前住宅等の譲渡をする場合につ
いて適用する。

固定資産税

相続
人等に対し、「現に所有している者」として、その氏名、住所等を申告させ
ることができる制度を創設

地方公共団体が調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない
資産について、当該資産を使用収益している者が存在する場合

使用者を所有者とみなして課税する

5 G システム


新たに制定される特定高
度情報通信等システム普及促進法(仮称) に基づく

認定導入計画(仮称) に従
って導入される5 G システム

に係る一定の投資について、

早急に、期間を限定
した上で、国家戦略としての5 G システム構築を進めるための措置を講ずる

簡易課税,納税免除を適用できない場合

取得の年に一般課税方式を採用している場合で

取得の事業年度から3年間は一般課税方式によらなければ
ならない場合

課税事業者を選択した事業年度に
調整対象固定資産

(税抜価額)が100万円以上のもの)
を取得した場合


高額特定資産

(税抜価額)が1,000万円以上の

棚卸資産または調整対象固定資
産)を取得した場合

相次相続控除の算式

(相次相続控除の算式)

70の7の2‐8 第2次相続に係る被相続人が措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けていた場合又は第2次相続により財産を取得した者のうちに同項の規定の適用を受ける者がある場合における相次相続控除額は、相続税法基本通達20‐3《相次相続控除の算式》に準じて算出することに留意する。
 この場合において、相続税法基本通達20‐3中のAは、当該被相続人が当該納税猶予の適用を受けていた場合には、同条第16項、第17項又は第22項の規定により免除された相続税額以外の税額に限ることに留意する。

特別寄与料

令和元年7月1日以降施行

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、
「特別寄与料」の額が確定した場合には、当該特別寄与者
が、当該特別寄与料の額に相当する金額を

被相続人から遺贈により取得したものとみなして、
相続税を課税することとなりました


被相続人から遺贈によ
り取得したものとみなされますので、

特別寄与者には、相続税額の加算の適用があることになります。


当該事由が生じたこと
を知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない


相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する

相続税における更正の請求の特則等の対象となる

非同居の相続人

被相続人の相続開始時に配偶者が同居していた場合には、
従前の「小規模宅地等の特例」の適用上では、

非同居の相続人につい
ては

小規模宅地等の特例」の適用は認められませんでしたが、

今後は配偶者居住権は配偶者が取得して

配偶者居住権付敷地を被同居の相続人が取得した場合

相続した者にも特例適用される場合があるだろうか?

居 住 者

 居 住 者   非 永 住 者
以外の居住者
 

国内に住所を有し、

又は現在まで引き続いて

1年以上居所を
有する個人をいう。

 所得税法により、
所得税を納める義務がある
 非 永 住 者   居住者のうち、

日本の国籍を有しておらず、

かつ、

過去10年以内に

国内に住所又は居所を
有 していた期間の合計が

5年以下である個人をいう。

国内源泉所得及び
これ以外の所得で
国内において支払われ、
又は国外から送金された もの
について
所得税を納める義務がある
 非居住者     居住者以外の個人をいう 「国内源泉所得」を有する
とき、その他の場合
 所得税を納める義務がある

障碍者

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、
失明者その他の精神又は身体に障害 がある者で一定の者をいう。

おもなものは以下の通り

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者
または
障害の程度が、同等であると認められる者

常に就床を要し、複雑な介護を要する者
(引き続き6月以上にわたり身体の障害によ り就床を要し、
介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態)

、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で
「市町村長 等」の認定を受けている者
その他の者

特別障害者

 精神障害の状態に規定する障害等級が1級
身体障害者手帳の身体上の障害の程度が1級又は2級
その他の者

               区分  障害者控除額
 「一般障害者」   2 7 万円
 「特別障害者」    「特別障害者」  4 0 万円
 同居特別障害者  7 5 万円

取得費  

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

  • 国税庁HPより

土地は価値が減少しないので
買った時の値段が取得費として控除されますが

建物は価値が減少しますので
減価償却によりその価値を減額し
取得費を計算します

減価償却費というのは、
財務省令で固定資産の種類ごとに定められている耐用年数を
基にして一定の方法
(定額法や定率法など)により毎年償却する金額をいいます。  

減価する資産の取得費 (取得価額) 
譲渡所得の基因となる資産が
家屋その他使用又は期間の経過により
減価する(価値が減少する)資産である場合には、
取得費は、

 (一)  業務の用に供されている償却資産 取得費から譲渡時までの
事業所得や不動産所得の必要経費とされる
減価償却費の累計額を差し引いた残額が、
譲渡所得を計算する際の取得費となります
 (二)    非業務用の減減価産  これと同じ種類の事業用固定資産の法定耐用年数の1.5倍の年数によって
旧定額法により譲渡した時までの減価の額を計算し、
これを取得費から差し引いた金額が、
譲渡したときの取得費となります
*  例えば、居住用の木造家屋を譲渡した場合の譲渡所得計算上の取得費は、財務省令で定められている木造建物の耐用年数22年を1.5倍した33年を、その耐用年数として、旧定額法により計算します。
 

1.5を乗じて計算した年数  1年未満の端数は切り捨てる。
期間に係る年数  6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てる。

減価の額を計算する場合の耐用年数は、
平成9年以前に取得した建物であっても、
平成10年以後に譲渡したものについては、改正後の耐用年数によります

居住用譲渡

土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

居住用土地建物の譲渡

3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

取得費

譲渡費用

親が介護施設などに入居し

  • 親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合
  • 生前に 居住用財産を譲渡した場合
  • 通常3000万円の特別控除があります
  • 居住しなくなってから
  • 3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります
  • 期限後申告でも3000万円控除は
  • 一定の要件のもと適用されると思われますが
  • 申告が要件なので
  • 税務署に
  • 申告漏れを指摘され課税された場合
  • 原則適用されないことになります

    土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

    建物の取得価額が不明な場合には
    建物の標準的な建築価額表
    により取得費を計算できます。国税庁HPより

    居住用土地建物の譲渡

    3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

    取得費

    譲渡費用

  • 税額が発生した場合

  • 無申告加算税 延滞金が発生します

  • 3000万控除を控除した金額が
  • (所有期間10年超の場合)6000万円以下の部分→10%
  • 6000万円超の部分→15%
  • 所有期間5年以上10年未満の場合は税率15%
  • 短期譲渡の場合でも3000万円特別控除が適用できます。
  • 税率30%

  • 短期譲渡所得

  • 原則→30%ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

  • ほかに住民税が課税されます

  • 平成25年から平成49年までは、

  • 復興特別所得税として

  • 基準所得税額の2.1%を申告・納付することになります

住宅借入金

平成29年より

給与所得者等が使用者等から貸付けを受けた住宅借入金等のうち、
住宅借入金等の所得税額の特別控除等の
所得税額の特
別控除の控除額の対象とならない
住宅借入
金等に係る利率が1%から0.2%未満に
引き下げられました。

空き家控除

相続により取得した空き家の実家を譲渡した場合
相続開始の直前まで
被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地であ
る土地等(借地権等を含む)

要件
①家屋が区分所有建築物でない
②昭和56 年5 月31 日以前に建築されたものである
③相続開始の直前まで岡居人がいなかった


相続により取得した空き家を持っている相続人が
新耐震基準に適合するようリフォームして敷地とともに譲渡
または
空き家の実家を除却し、敷地のみを譲渡

相続人が商売などの事業や他への貸付けの用などに供しておらず
相続が開始した日から3 年を経過する日の属する年の年末までに譲渡し
譲渡対価が1 億円以下
が要件

確定申告が必要で、その際に
地方公共団体の証明書等を添付することが必要

個人事業承継税制

個人事業承継税制

2019年1月1日から

2028年12月31日までの間に行われる

相続と贈与に限り,

事業用資産の

相続税・贈与税の負担が

実質0となる,

個人事業承継税制が設けられます。

これは,

個人事業者の後継者のうち

一定の者が、

相続や贈与により

事業用資産を取得し、

事業を継続していく場合、

担保の提供を条件として、

一定の事業用資産にかかる

相続税又は贈与税の納税額の

全額が納税猶予され、

後継者の承継時の資金負担が

実質0となる制度です。

対象 事業用資産
        ① 土地(400㎡まで) ② 建物(800㎡まで) ③ 機械・器具備品 ④ 車両・運搬具 ⑤ 生物(乳牛・果樹等) ⑥ 無形償却資産  
このうち, 先代事業者の 事業の用に供されており,
贈与・相続等の発生した年の
前年分の事業所得にかかる 青色申告書の
貸借対照表に計上されていた資産が 対象です。

これは,

平成30年度に設けられた

法人の特例事業承継税制と

同様の制度となっております。

活用にあたっては、

以下の点に注意しましょう。

1.経営承継円滑化法に基づく

認定が必要です。

2.2019年度から5年以内に、

「承継計画」を

前もって

都道府県に提出することが必要です。

(承認計画の作成には

認定経営革新等支援機関の

指導および助言が必須です。)

堤税理士事務所は認定経営革新等支援機関です

3.この個人版事業承継税制は

既存の事業用小規模宅地特例との

選択制となっています。

給与と外注費

令和5年10月1日以後

 適格請求書発行事業者の

登録を受けていない場合

は,

給与でも

外注費でも 仕入税額控除の対象とはならない が

『事業者とは

  自己の計算において

  独立して事業を行う者をいう』 とあり

適格請求書発行事業者に支払った

業務の対価金額は

外注費として

仕入税額控除 できる

と考えられます。

建設業の免税事業者

令和5年10月1日以後

適用される

適格請求書等保存方式においては

適格請求書発行事業者として

登録した者のみが,

適格請求書を

発行することができるようになります。

そして

仕入税額控除の要件として

適格請求書発行事業者が発行した

適格請求書の保存が

求められるようになるからです。

建設業,設備工事業,運送などでは

事業主1人のみで

の免税事業者である事業者も 多いですが

適格請求書等保存方式の導入後は

免税事業者からの

課税仕入れは

仕入税額控除の対象となりません。

免税事業者からの課税仕入れは

仕入税額控除の対象外であるため

対応を要されます。

インボイス「適格請求書」

2019年10月から4年後の

2023年10月1日以降

適格請求書等保存方式が導入され、

仕入税額控除の要件として

「適格請求書」の保存が必要になります

登録申請は、ちょうど2年後の

2021年10月1日から開始、

2023年3月31日までに申請が必要

4年後の2023年10月1日以降
適格請求書等保存方式の実施後は、

課税事業者でなければ、適格請求書発行事業者になれないため、
免税事業者が適格請求書を発行する場合には、
課税事業者を選択して、適格請求書発行事業者とし
て登録することになります(消費税の納税者になります)

消費税の免税事業者のままである場合
あえて消費税を請求しないで,
消費税分安い価格を提供し,
他社より価格競争力において有利になる,
メリットも考えられます。

軽減税率

軽減税率(8%)の

対象は

「飲食料品(酒と外食サービスを除く)」と

「新聞」

8%
10%
飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等

料理のテイクアウト、出前、宅配等

一定の一体資産
(おもちゃ付菓子等で一定のもの)
酒類
外食、
ケータリング等

医薬品、
医薬部外品、再生医

軽減税率8%と10%は

帳簿記載で
区分記載することが必要になります。

1年事業用の小規模宅地の見直し

①相続前3年以内に事業の用に
供された宅地については、
特例の対象から除外する。

     
② ただし、①に該当する宅地であっても、
当該宅地の上で事業の用に供されている
償却資産の価額が、
当該宅地の相続時の価額の15%以上
であれば、特例の適用対象とする。
     
       
       

家事関連費

(家事関連費)

第九十六条 法第四十五条第一項第一号(必要経費とされない家事関連費)に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
二 前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

(医療費控除)

(医療費控除)

第七十三条 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額(当該金額が十万円を超える場合には、十万円)を超えるときは、その超える部分の金額(当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円)を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
2 前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
3 第一項の規定による控除は、医療費控除という。

   

(医療費の範囲)

第二百七条 法第七十三条第二項()に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
一 医師又は歯科医師による診療又は治療
二 治療又は療養に必要な医薬品の購入
三 病院、診療所()又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
四 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律()第三条の二()に規定する施術者()又は柔道整復師法()第二条第一項()に規定する柔道整復師による施術
五 保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
六 助産師による分べんの介助
七 介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法()第二条第二項()に規定する喀痰()吸引等又は同法附則第三条第一項()に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為

   
       
       
       

(寡婦(寡夫)控除)

(寡婦(寡夫)控除)

第八十一条 居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
2 前項の規定による控除は、寡婦(寡夫)控除という。

   

第十一条 法第二条第一項第三十号イ又はロ()に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。
一 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの
二 前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあつてまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの
三 船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの
四 前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの
五 前各号に掲げる者のほか、三年以上その生死が明らかでない者
2 法第二条第一項第三十号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子()でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のものとする。
   
   

(寡夫の範囲)

第十一条の二 法第二条第一項第三十一号()に規定する妻の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、前条第一項各号に掲げる者の夫とする。
2 法第二条第一項第三十一号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子()でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のものとする。

   
       
   

三十 寡婦 次に掲げる者をいう。
イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの
ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、第七十条(純損失の繰越控除)及び第七十一条(雑損失の繰越控除)の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条(課税標準)に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(以下この条において「合計所得金額」という。)が五百万円以下であるもの

三十一 寡夫 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、合計所得金額が五百万円以下であるものをいう。
   

(配当控除)

(配当控除)

第九十二条 居住者が剰余金の配当()、利益の配当()、剰余金の分配()、金銭の分配()又は証券投資信託の収益の分配()に係る配当所得()を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額()から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一 その年分の課税総所得金額が千万円以下である場合 次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配()に係る配当所得 当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額
ロ 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得 当該配当所得の金額に百分の五を乗じて計算した金額
二 その年分の課税総所得金額が千万円を超え、かつ、当該課税総所得金額から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円以下である場合 次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ 剰余金の配当等に係る配当所得 当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額
ロ 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得 当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円を控除した金額に相当する金額については百分の二・五を、その他の金額については百分の五をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額
三 前二号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ 剰余金の配当等に係る配当所得 当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円とロに掲げる配当所得の金額との合計額を控除した金額に達するまでの金額については百分の五を、その他の金額については百分の十をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額
ロ 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得 当該配当所得の金額に百分の二・五を乗じて計算した金額
2 前項の規定による控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。
3 第一項の規定による控除は、配当控除という。

(青色申告の承認の申請)

(青色申告の承認の申請)

第百四十四条 その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内)に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

給与所得者の特定支出

(給与所得者の特定支出の控除の特例)

第五十七条の二 居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第二項()に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額を超えるときは、その年分の同項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする。
2 前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出()をいう。
一 その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二 転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの
三 職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修()であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
四 人の資格を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
五 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの
六 次に掲げる支出()で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものとして政令で定めるもの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服で政令で定めるものを購入するための支出
ロ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出
3 第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書()に第一項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。
4 第一項の規定の適用を受ける旨の記載がある申告書等を提出する場合には、同項に規定する特定支出の支出の事実及び支出した金額を証する書類として政令で定める書類を当該申告書等に添付し、又は当該申告書等の提出の際提示しなければならない。
5 前三項に定めるもののほか、第二項に規定する特定支出の範囲の細目その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める

事業を廃止

(事業を廃止した場合の必要経費の特例)

第六十三条 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分(同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分)又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

(損益通算)

(損益通算)

第六十九条 総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
2 前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項
生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する資産に係る所得の金額
以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。
の計算上生じた損失の金額があるときは、
当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、
当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。

   

(損益通算の対象とならない損失の控除)

第二百条 法第六十九条第二項()に規定する政令で定める損失の金額は、第百七十八条第一項第一号()に規定する競走馬の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。
2 譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに前項に規定する競走馬の譲渡に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、当該競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除する。

   
       
       
       

給与等から控除される社会保険料等

給与等の支払の際控除される第七十四条第二項()に規定する社会保険料又は第七十五条第二項()に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には、第百八十五条()又は第百八十六条()の規定の適用については、その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす

源泉徴収義務

(源泉徴収義務)

第二百四条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権()又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
二 弁護士()、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
三 社会保険診療報酬支払基金法()の規定により支払われる診療報酬
四 職業野球の選手、職業拳【けん】闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
五 映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出()又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金(
六 キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者()のその業務に関する報酬又は料金
七 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの
八 広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの
2 前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
一 前項に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第二十八条第一項()に規定する給与等()又は第三十条第一項()に規定する退職手当等に該当するもの
二 前項第一号から第五号まで並びに第七号及び第八号に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第百八十三条第一項()の規定により給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの
三 前項第六号に掲げる報酬又は料金のうち、同号に規定する施設の経営者()以外の者から支払われるもの(
3 第一項第六号に掲げる報酬又は料金のうちに、客からバー等の経営者を通じてホステス等に支払われるものがある場合には、当該報酬又は料金については、当該バー等の経営者を当該報酬又は料金に係る同項に規定する支払をする者とみなし、当該報酬又は料金をホステス等に交付した時にその支払があつたものとみなして、同項の規定を適用する。

   

(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)

第三百二十条 法第二百四条第一項第一号()に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下()若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第二十八条第六項()に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。
2 法第二百四条第一項第二号に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員()、測量士補、建築代理士()、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人()又は技術士補()とする。
3 法第二百四条第一項第四号に規定する政令で定める者は、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、プロレスラー、プロゴルファー、プロボウラー、自動車のレーサー、自転車競技の選手、小型自動車競走の選手又はモーターボート競走の選手とし、同号に規定するモデルには、雑誌、広告その他の印刷物にその容姿を掲載させて報酬を受ける者を含むものとする。
4 法第二百四条第一項第五号に規定する政令で定める芸能は、音楽、音曲、舞踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、腹話術、歌唱、奇術、曲芸又は物まねとし、同号に規定する政令で定めるものは、映画若しくは演劇の製作、振付け()、舞台装置、照明、撮影、演奏、録音()、編集、美粧又は考証とする。
5 法第二百四条第一項第五号に規定する政令で定める芸能人は、映画若しくは演劇の俳優、映画監督若しくは舞台監督()、演出家、放送演技者、音楽指揮者、楽士、舞踊家、講談師、落語家、浪曲師、漫談家、漫才家、腹話術師、歌手、奇術師、曲芸師又は物まね師とする。
6 法第二百四条第一項第七号に規定する政令で定める契約金は、職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者で、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより一時に受ける契約金とする。
7 法第二百四条第一項第八号に規定する広告宣伝のための賞金で政令で定めるものは、事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済上の利益()とし、同号に規定する馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるものは、第二百九十八条第九項()に規定する賞金とする。

   
       
       
       

四十条の八の七

 

(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)

第四十条の八の七 法第七十条の七の七第一項に規定する政令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額とする。
一 法第七十条の七の五第十二項(第一号に係る部分に限る。)又は第十四項(同条第十二項第一号に係る部分に限る。)の規定の適用があつた場合 同条第一項に規定する特例贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により取得をした同項に規定する特例対象受贈非上場株式等の当該贈与の時における価額(同条第二項第八号の特例対象受贈非上場株式等の価額をいう。
二 法第七十条の七の五第十二項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用があつた場合 同号の合併に際して交付された当該合併に係る吸収合併存続会社等(同号に規定する吸収合併存続会社等をいう。第四号において同じ。)の株式等(株式又は出資をいう。以下この項において同じ。)の価額(当該合併に係る合併対価同条第十二項第二号イに規定する合併対価をいう。の額が同号イに規定する財務省令で定める金額の二分の一以下である場合には、当該二分の一に相当する金額に、当該株式等の価額が当該合併対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
三 法第七十条の七の五第十二項(第三号に係る部分に限る。)の規定の適用があつた場合 同号の株式交換等(同号に規定する株式交換等をいう。以下この号及び第五号において同じ。)に際して交付された同項第三号の他の会社の株式等の価額(当該株式交換等に係る交換等対価同号イに規定する交換等対価をいう。の額が同号イに規定する財務省令で定める金額の二分の一以下である場合には、当該二分の一に相当する金額に、当該株式等の価額が当該交換等対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
四 法第七十条の七の五第十四項(同条第十二項第二号に係る部分に限る。)の規定の適用があつた場合 同号の合併に際して交付された当該合併に係る吸収合併存続会社等の株式等の価額
五 法第七十条の七の五第十四項(同条第十二項第三号に係る部分に限る。)の規定の適用があつた場合 同号の株式交換等に際して交付された同号の他の会社の株式等の価額
2 法第七十条の七の七第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する政令で定める者は、第四十条の八の五第四項において準用する第四十条の八第五項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

 

(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)

第四十条の八の七 法第七十条の七の七第一項に規定する政令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額とする。
一 法第七十条の七の五第十二項()又は第十四項()の規定の適用があつた場合 同条第一項に規定する特例贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により取得をした同項に規定する特例対象受贈非上場株式等の当該贈与の時における価額(
二 法第七十条の七の五第十二項()の規定の適用があつた場合 同号の合併に際して交付された当該合併に係る吸収合併存続会社等()の株式等()の価額(
三 法第七十条の七の五第十二項()の規定の適用があつた場合 同号の株式交換等()に際して交付された同項第三号の他の会社の株式等の価額(
四 法第七十条の七の五第十四項()の規定の適用があつた場合 同号の合併に際して交付された当該合併に係る吸収合併存続会社等の株式等の価額
五 法第七十条の七の五第十四項()の規定の適用があつた場合 同号の株式交換等に際して交付された同号の他の会社の株式等の価額
2 法第七十条の七の七第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する政令で定める者は、第四十条の八の五第四項において準用する第四十条の八第五項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

   
   
   

四十条の八の八

 

(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例)

第四十条の八の八 第四十条の八の二第五項及び第六項の規定は、法第七十条の七の八第一項の規定による納税の猶予に係る担保の提供及びその解除について準用する。
2 第四十条の八の二第十一項の規定は、法第七十条の七の八第二項第一号ロ及び同条において準用する法第七十条の七の二に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。
3 第四十条の八の六第十項から第十三項までの規定は、法第七十条の七の八第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社について準用する。
4 第四十条の八の二第七項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号ロに規定する法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社のうち政令で定めるものについて準用する。
5 第四十条の八の二第八項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。
6 第四十条の八の二第九項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。
7 第四十条の八の二第十項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号ヘに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第四十条の八の二第十項中「要件と」とあるのは「要件(第三号に掲げるものを除く。)と」と、同項第二号中「経営承継相続人等」とあるのは「第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。
8 第四十条の八の六第十五項から第二十二項までの規定は、法第七十条の七の八第一項の規定による同条第二項第四号に規定する納税猶予分の相続税額(第十二項及び第十四項において「納税猶予分の相続税額」という。)の計算及び同条第十項において法第七十条の七の二第十四項第十一号の規定を準用する場合について準用する。
9 第四十条の八の六第二十三項の規定は、法第七十条の七の八第一項に規定する特例対象相続非上場株式等(合併により当該特例対象相続非上場株式等に係る同条第二項第二号に規定する特例認定相続承継会社以下この項、第十五項第三号及び第二十三項において「特例認定相続承継会社」という。が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例対象相続非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。第十五項第三号において「特例対象相続非上場株式等」という。)に係る特例認定相続承継会社が二以上ある場合について準用する。
10 法第七十条の七の八第二項第五号に規定する政令で定める者は、第四十条の八の五第四項において準用する第四十条の八第五項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
11 第四十条の八の二第二十二項及び第二十三項の規定は、法第七十条の七の八第二項第六号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
12 法第七十条の七の八第三項、第七項から第九項まで、第十一項及び第十二項において準用する法第七十条の七の二第四項、第五項、第十一項から第十三項まで、第十六項、第十七項、第二十二項及び第二十三項の規定、法第七十条の七の八第六項の規定並びに同条第十七項及び第十八項において準用する法第七十条の七の六第十三項、第十四項及び第二十三項の規定に規定する猶予中相続税額は、納税猶予分の相続税額から前項の規定により計算した金額を控除した残額とする。
13 第四十条の八の二第三十項から第三十八項までの規定は、法第七十条の七の八第三項において法第七十条の七の二第三項(第二号を除く。)、第四項及び第五項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四十条の八の二第三十一項第一号中「経営承継相続人等」とあるのは、「第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。
14 第四十条の八の二第三十九項から第四十一項までの規定は、法第七十条の七の八第一項の規定により納税猶予分の相続税額に相当する担保が提供された場合(同条第四項において準用する法第七十条の七の二第六項の規定の適用がある場合に限る。)について準用する。
15 法第七十条の七の八第六項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一 法第七十条の七の八第二項第一号に規定する特例経営相続承継受贈者の氏名及び住所
二 法第七十条の七の七第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により同条第一項に規定する特例対象受贈非上場株式等の取得をしたものとみなされた年月日
三 特例対象相続非上場株式等に係る特例認定相続承継会社の名称及び本店の所在地
四 当該届出書を提出する日の直前の法第七十条の七の八第二項第六号に規定する経営相続報告基準日(以下この号において「経営相続報告基準日」という。)までに終了する各事業年度(当該経営相続報告基準日の直前の経営相続報告基準日までに終了する事業年度を除く。)における総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
16 第四十条の八の二第二十九項及び第四十三項から第五十項までの規定は、法第七十条の七の八第十一項において法第七十条の七の二第十六項から第二十一項までの規定を準用する場合について準用する。
17 第四十条の八の二第四十六項、第四十七項、第五十一項及び第五十二項の規定は、法第七十条の七の八第十二項において法第七十条の七の二第二十二項から第二十六項までの規定を準用する場合について準用する。
18 第四十条の八の二第五十三項の規定は、法第七十条の七の八第十三項において法第七十条の七の二第二十七項の規定を準用する場合について準用する。
19 第四十条の八の二第四十五項及び第五十四項から第六十九項までの規定は、法第七十条の七の八第十四項において法第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定を準用する場合について準用する。
20 法第七十条の七の八第十四項において準用する法第七十条の七の二第三十一項(第四号に係る部分に限る。)の規定及び第四十条の八の二第六十項から第六十四項までの規定は、法第七十条の七の五第二十五項において準用する法第七十条の七第三十項(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける法第七十条の七の五第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者が法第七十条の七の七第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により同条第一項の特例贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた同項の特例対象受贈非上場株式等につき法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けることとなつた場合について準用する。
21 第四十条の八の六第二十九項から第四十項までの規定は、法第七十条の七の八第十七項において法第七十条の七の六第十三項から第二十項までの規定を準用する場合について準用する。
22 法第七十条の七の八第十二項において準用する法第七十条の七の二第二十二項の規定の適用がある場合における法第七十条の七の八第十八項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは、「、第十二項において準用する同条第二十二項又は」とする。
23 第四十条の八の二第七十項及び第七十一項の規定は、法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受ける同条第二項第一号に規定する特例経営相続承継受贈者が同条第一項の規定の適用に係る特例認定相続承継会社の非上場株式等の譲渡又は贈与をした場合(同条第十七項において準用する法第七十条の七の六第十三項又は第十四項の規定の適用を受ける場合を除く。)について準用する。
24 第四十条の八の二第七十二項の規定は、法第七十条の七の八第十項において法第七十条の七の二第十五項の規定を準用する場合について準用する。

 

(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例)

第四十条の八の八 第四十条の八の二第五項及び第六項の規定は、法第七十条の七の八第一項の規定による納税の猶予に係る担保の提供及びその解除について準用する。
2 第四十条の八の二第十一項の規定は、法第七十条の七の八第二項第一号ロ及び同条において準用する法第七十条の七の二に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。
3 第四十条の八の六第十項から第十三項までの規定は、法第七十条の七の八第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社について準用する。
4 第四十条の八の二第七項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号ロに規定する法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社のうち政令で定めるものについて準用する。
5 第四十条の八の二第八項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。
6 第四十条の八の二第九項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。
7 第四十条の八の二第十項の規定は、法第七十条の七の八第二項第二号ヘに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第四十条の八の二第十項中「要件と」とあるのは「要件()と」と、同項第二号中「経営承継相続人等」とあるのは「第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。
8 第四十条の八の六第十五項から第二十二項までの規定は、法第七十条の七の八第一項の規定による同条第二項第四号に規定する納税猶予分の相続税額()の計算及び同条第十項において法第七十条の七の二第十四項第十一号の規定を準用する場合について準用する。
9 第四十条の八の六第二十三項の規定は、法第七十条の七の八第一項に規定する特例対象相続非上場株式等()に係る特例認定相続承継会社が二以上ある場合について準用する。
10 法第七十条の七の八第二項第五号に規定する政令で定める者は、第四十条の八の五第四項において準用する第四十条の八第五項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
11 第四十条の八の二第二十二項及び第二十三項の規定は、法第七十条の七の八第二項第六号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
12 法第七十条の七の八第三項、第七項から第九項まで、第十一項及び第十二項において準用する法第七十条の七の二第四項、第五項、第十一項から第十三項まで、第十六項、第十七項、第二十二項及び第二十三項の規定、法第七十条の七の八第六項の規定並びに同条第十七項及び第十八項において準用する法第七十条の七の六第十三項、第十四項及び第二十三項の規定に規定する猶予中相続税額は、納税猶予分の相続税額から前項の規定により計算した金額を控除した残額とする。
13 第四十条の八の二第三十項から第三十八項までの規定は、法第七十条の七の八第三項において法第七十条の七の二第三項()、第四項及び第五項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四十条の八の二第三十一項第一号中「経営承継相続人等」とあるのは、「第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。
14 第四十条の八の二第三十九項から第四十一項までの規定は、法第七十条の七の八第一項の規定により納税猶予分の相続税額に相当する担保が提供された場合()について準用する。
15 法第七十条の七の八第六項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一 法第七十条の七の八第二項第一号に規定する特例経営相続承継受贈者の氏名及び住所
二 法第七十条の七の七第一項()の規定により同条第一項に規定する特例対象受贈非上場株式等の取得をしたものとみなされた年月日
三 特例対象相続非上場株式等に係る特例認定相続承継会社の名称及び本店の所在地
四 当該届出書を提出する日の直前の法第七十条の七の八第二項第六号に規定する経営相続報告基準日()までに終了する各事業年度()における総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
16 第四十条の八の二第二十九項及び第四十三項から第五十項までの規定は、法第七十条の七の八第十一項において法第七十条の七の二第十六項から第二十一項までの規定を準用する場合について準用する。
17 第四十条の八の二第四十六項、第四十七項、第五十一項及び第五十二項の規定は、法第七十条の七の八第十二項において法第七十条の七の二第二十二項から第二十六項までの規定を準用する場合について準用する。
18 第四十条の八の二第五十三項の規定は、法第七十条の七の八第十三項において法第七十条の七の二第二十七項の規定を準用する場合について準用する。
19 第四十条の八の二第四十五項及び第五十四項から第六十九項までの規定は、法第七十条の七の八第十四項において法第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定を準用する場合について準用する。
20 法第七十条の七の八第十四項において準用する法第七十条の七の二第三十一項()の規定及び第四十条の八の二第六十項から第六十四項までの規定は、法第七十条の七の五第二十五項において準用する法第七十条の七第三十項()の規定の適用を受ける法第七十条の七の五第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者が法第七十条の七の七第一項()の規定により同条第一項の特例贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた同項の特例対象受贈非上場株式等につき法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けることとなつた場合について準用する。
21 第四十条の八の六第二十九項から第四十項までの規定は、法第七十条の七の八第十七項において法第七十条の七の六第十三項から第二十項までの規定を準用する場合について準用する。
22 法第七十条の七の八第十二項において準用する法第七十条の七の二第二十二項の規定の適用がある場合における法第七十条の七の八第十八項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは、「、第十二項において準用する同条第二十二項又は」とする。
23 第四十条の八の二第七十項及び第七十一項の規定は、法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受ける同条第二項第一号に規定する特例経営相続承継受贈者が同条第一項の規定の適用に係る特例認定相続承継会社の非上場株式等の譲渡又は贈与をした場合()について準用する。
24 第四十条の八の二第七十二項の規定は、法第七十条の七の八第十項において法第七十条の七の二第十五項の規定を準用する場合について準用する。

   
   
   

二十三条の八の九

 

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

第二十三条の八の九 前条第五項の規定は、法第七十条の六の十第二項第二号ロ及び施行令第四十条の七の十第四項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
2 前条第一項の規定は、法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する財務省令で定める建物又は構築物について準用する。
3 法第七十条の六の十(第二項第二号イに係る部分に限る。)の規定の適用がある場合における前条第四項の規定の適用については、同項中「第六条第十六項第七号又は第九号」とあるのは、「第六条第十六項第八号又は第十号」とする。
4 法第七十条の六の十第二項第二号トに規定する財務省令で定める要件は、同号トの個人が、円滑化省令第十七条第一項の確認(同項第三号に係るものに限るものとし、円滑化省令第十八条第七項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のものとする。)を受けた者であることとする。
5 前条第七項の規定は、施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
6 前条第九項の規定は、施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
7 前条第十項の規定は、施行令第四十条の七の十第十五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
8 前条第十一項の規定は、法第七十条の六の十第一項に規定する特例事業用資産(以下この条において「特例事業用資産」という。)について法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合について準用する。
9 前条第十二項の規定は、施行令第四十条の七の十第二十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
10 前条第十三項の規定は、法第七十条の六の十第六項に規定する財務省令で定める場合及び同項の会社の株式又は持分に相当するものとして財務省令で定めるものについて準用する。
11 施行令第四十条の七の十第二十四項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第七十条の六の十第一項に規定する被相続人(以下この条において「被相続人」という。)から相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得をした特例事業用資産で法第七十条の六の十第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該取得の時における価額(既に当該特例事業用資産が同項第三号の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合には、この項の規定により計算した金額)に、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等(以下この条において「特例事業相続人等」という。)の事業の用に供される資産の取得に充てられたものの額が当該譲渡の対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
12 施行令第四十条の七の十第二十五項第六号の規定により読み替えて適用する同条第二十六項に規定する財務省令で定める書類は、法第七十条の六の十第六項の会社(以下この項及び次項において「承継会社」という。)に係る次に掲げる書類とする。
一 その特例相続報告基準日(法第七十条の六の十第十項に規定する特例相続報告基準日をいう。以下この条において同じ。)における定款の写し
二 登記事項証明書(その特例相続報告基準日以後に作成されたものに限る。
三 その特例相続報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式又は持分に係る議決権の数が確認できる書類(当該承継会社が証明したものに限る。
四 その特例相続報告基準日(以下この号、次号及び次項において「基準日」という。)の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
六 その他参考となるべき書類
13 第二十三条の十第二十四項から第二十六項までの規定は、承継会社について基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に合併若しくは株式交換若しくは株式移転があつた場合又は施行令第四十条の七の十第二十五項第六号の規定により読み替えて適用する同条第二十六項第五号に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
14 法第七十条の六の十第九項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 特例事業相続人等に係る被相続人の死亡による法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
ロ その他参考となるべき事項
二 前号イの相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る特例事業相続人等が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類
三 遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類(当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)その他の財産の取得の状況を明らかにする書類
四 被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した次に掲げる同条第二項第一号に規定する特定事業用資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ 法第七十条の六の十第二項第一号ハに掲げる資産(地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産に限る。) 当該資産についての地方税法第三百九十三条の規定による通知に係る通知書の写しその他の書類(同法第三百四十一条第十四号に規定する償却資産課税台帳に登録をされている次に掲げる事項が記載されたものに限る。
(1) 当該資産の所有者の住所及び氏名
(2) 当該資産の所在、種類、数量及び価格
ロ 法第七十条の六の十第二項第一号ハに定める資産(自動車に限る。)並びに前条第二項第二号及び第三号に掲げる資産 道路運送車両法第五十八条第一項の規定により交付を受けた自動車検査証(当該相続の開始の日において効力を有するものに限る。)の写し又は地方税法第二十条の十の規定により交付を受けたこれらの資産に係る同条の証明書の写しその他の書類でこれらの資産が自動車税及び軽自動車税において営業用の標準税率が適用されていること又は前条第二項第二号若しくは第三号に掲げる資産に該当することを明らかにするもの
ハ 前条第二項第一号に掲げる資産(所得税法施行令第六条第九号ロ及びハに掲げる資産に限る。) 当該資産が所在する敷地が耕作の用に供されていることを証する書類
五 特例事業相続人等に係る被相続人が六十歳以上で死亡した場合には、当該特例事業相続人等が相続の開始の直前において前号の特定事業用資産に係る法第七十条の六の十第二項第二号ロに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類
六 円滑化省令第七条第十四項の認定書(円滑化省令第六条第十六項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。)の写し及び円滑化省令第七条第十一項(同条第十三項において準用する場合を含む。)の申請書の写し
七 円滑化省令第十七条第五項の確認書の写し及び同条第四項の申請書の写し
八 第一号イの被相続人から相続又は遺贈により施行令第四十条の二第五項に規定する猶予対象宅地等、法第六十九条の四第一項に規定する特例対象宅地等又は施行令第四十条の二第五項に規定する特例対象山林若しくは同項に規定する特例対象受贈山林を取得した個人が一人でない場合には、これらを取得した全ての個人の法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けるものの選択についての同意を証する書類
九 その他参考となるべき書類
15 施行令第四十条の七の十第二十六項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業用資産に係る次に掲げる書類とする。
一 その特例相続報告基準日における前項第四号に掲げる書類
二 その特例相続報告基準日(次項及び第十七項において「基準日」という。)の属する年の前年以前三年内の各年における当該特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類(特例事業相続人等が営む事業が当該特例事業用資産に係る事業のみである場合には、イに掲げる書類を除く。
イ 当該事業に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ 当該特例事業用資産とその他の資産の内訳を記載した書類で当該特例事業用資産がイの貸借対照表に計上されていることを明らかにするもの
三 その他参考となるべき書類
16 施行令第四十条の七の十第二十六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 基準日における法第七十条の六の十第四項に規定する猶予中相続税額(以下この条において「猶予中相続税額」という。
二 基準日において特例事業相続人等が有する特例事業用資産の明細及び当該特例事業相続人等に係る被相続人の氏名
三 特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる事項
イ 基準日の属する年の前年十二月三十一日における法第七十条の六の八第二項第四号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ロ 基準日の属する年の前年における法第七十条の六の八第二項第五号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ハ 基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
(1) 施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
(2) 施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日
四 基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に特例事業相続人等につき法第七十条の六の十第四項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同項に該当した旨及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細
五 法第七十条の六の十第十九項の規定の適用を受けた場合(基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に同条第二十二項の規定による再計算免除相続税の額の通知があつた場合に限る。)には、その旨、同条第二十二項に規定する認可決定日及び同項に規定する再計算免除相続税の額
六 その他参考となるべき事項
17 施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する期間の末日が基準日後に到来する場合には、法第七十条の六の十第十項の届出書に前項第三号ハ(2)に掲げる事項を記載することを要しない。この場合において、特例事業相続人等は、当該期間の末日から二月を経過する日(同日が当該届出書に係る同条第十項に規定する届出期限前に到来する場合には、当該届出期限)までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 特例事業相続人等の氏名及び住所
二 特例事業用資産に係る事業の所在地
三 前項第三号ハ(2)に掲げる事項
18 施行令第四十条の七の十第二十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の六の十第十五項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別
二 特例事業相続人等の氏名及び住所
三 被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特例事業用資産の取得をした年月日
四 その死亡等の日(法第七十条の六の十第十五項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の属する年の前年以前の各年(当該死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の属する年の前年以前の各年を除く。)における特例事業用資産に係る事業に係る総収入金額
五 その死亡等の日における猶予中相続税額
六 その死亡等の日において特例事業相続人等が有する特例事業用資産の明細及び当該特例事業相続人等に係る被相続人の氏名
七 特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる事項
イ その死亡等の日の属する年の前年十二月三十一日における法第七十条の六の八第二項第四号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ロ その死亡等の日の属する年の前年における法第七十条の六の八第二項第五号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ハ その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日(これらの事由が生じた日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書の割合が百分の七十未満となつた場合又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書の割合が百分の七十五未満となつた場合には、これらの事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日並びにこれらの割合を減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日
八 その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に特例事業相続人等につき法第七十条の六の十第三項又は第四項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第三項各号又は第四項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細
九 その他参考となるべき事項
19 施行令第四十条の七の十第二十七項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業相続人等に係る次に掲げる書類とする。
一 その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の属する年から当該死亡等の日の属する年の前年までの各年における特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類(当該特例事業相続人等が営む事業が当該特例事業用資産に係る事業のみである場合には、イに掲げる書類を除く。
イ 当該事業に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ 当該特例事業用資産とその他の資産の内訳を記載した書類で当該特例事業用資産がイの貸借対照表に計上されていることを明らかにするもの
二 特例事業相続人等が法第七十条の六の十第十五項第三号に該当する場合にあつては、当該特例事業相続人等の精神障害者保健福祉手帳の写し、身体障害者手帳の写し又は介護保険の被保険者証の写しその他の書類で当該特例事業相続人等が第二十一項において準用する前条第二十三項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと及びその該当することとなつた年月日を明らかにするもの
三 その他参考となるべき書類
20 法第七十条の六の十第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 法第七十条の六の十第十五項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する者の氏名及び住所並びに死亡した特例事業相続人等との続柄並びに当該死亡した特例事業相続人等に係る特例事業用資産に係る事業の所在地
ロ イの死亡した特例事業相続人等の氏名及び住所並びにその死亡した年月日
ハ 法第七十条の六の十第十五項の規定による相続税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする相続税の額
ニ その他参考となるべき事項
二 法第七十条の六の十第十五項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 前号ハに掲げる事項
ロ 法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する特例事業相続人等の氏名及び住所並びに当該届出書を提出する特例事業相続人等に係る特例事業用資産に係る事業の所在地
ハ 法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する特例事業相続人等から同項第二号の贈与により同号の特例事業用資産の取得をした者の氏名及び住所並びに当該取得をした年月日
ニ その他参考となるべき事項
三 法第七十条の六の十第十五項第三号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 特例事業相続人等が次項において準用する前条第二十三項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及びその該当することとなつた年月日
ハ その他参考となるべき事項
21 前条第二十三項の規定は、法第七十条の六の十第十五項第三号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。
22 法第七十条の六の十第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の六の十第十七項の申請書を提出する者の氏名及び住所
二 法第七十条の六の十第十七項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三 前号の免除が法第七十条の六の十第十七項各号のいずれに該当するかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四 その他参考となるべき事項
23 法第七十条の六の十第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第七十条の六の十第十七項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1) 法第七十条の六の十第十七項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等(譲渡又は贈与をいう。以下この条において同じ。)をする場合 当該譲渡等があつたことを明らかにする書類、当該譲渡等を受けた者が施行令第四十条の七の十第二十九項において準用する施行令第四十条の七の八第三十三項各号に掲げる者に該当することを明らかにする書類並びにその者の氏名又は名称及び住所又は所在地が確認できる書類
(2) 法第七十条の六の十第十七項第一号に規定する再生計画((ⅰ)において「再生計画」という。)又は同号に規定する債務処理計画((ⅱ)において「債務処理計画」という。)を遂行するために同号の譲渡等をする場合 次に掲げる計画の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(ⅰ)  再生計画 特例事業相続人等に係る再生計画(民事再生法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅱ)  債務処理計画 特例事業相続人等に係る債務処理計画(当該債務処理計画に係る法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。)の写し及び当該債務処理計画が成立したことを証する書類
ロ 法第七十条の六の十第十七項第一号の譲渡等の直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
二 法第七十条の六の十第十七項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の六の十第十七項第二号の特例事業相続人等について破産手続開始の決定があつたことを証する書類
ロ 法第七十条の六の十第十七項第二号イに掲げる猶予中相続税額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
24 法第七十条の六の十第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の六の十第十八項の申請書を提出する者の氏名及び住所
二 法第七十条の六の十第十八項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三 法第七十条の六の十第十八項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四 法第七十条の六の十第十八項第一号イの譲渡等の対価の額
五 施行令第四十条の七の十第三十一項において準用する施行令第四十条の七の八第三十五項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及び当該各号に掲げる事由が生じることとなつた事情の詳細
六 その他参考となるべき事項
25 法第七十条の六の十第十八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第七十条の六の十第十八項第一号の譲渡等に係る契約書の写しその他の書類で同項各号のいずれに該当するかを証するもの
二 前項第四号の対価の額を証する書類
三 貸借対照表、損益計算書その他の書類で施行令第四十条の七の十第三十一項において準用する施行令第四十条の七の八第三十五項各号に掲げる事由のいずれに該当するかを明らかにするもの
四 法第七十条の六の十第十八項第一号の譲渡等又は同項第二号の事業の廃止の直前における猶予中相続税額、同項各号イに掲げる金額及び当該各号ロに掲げる合計額を記載した書類
五 その他参考となるべき事項を記載した書類
26 前条第三十項の規定は、法第七十条の六の十第二十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
27 前条第三十一項の規定は、法第七十条の六の十第二十一項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
28 前条第三十二項及び第三十三項の規定は、法第七十条の六の十第二十八項及び第二十九項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

 

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

第二十三条の八の九 前条第五項の規定は、法第七十条の六の十第二項第二号ロ及び施行令第四十条の七の十第四項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
2 前条第一項の規定は、法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する財務省令で定める建物又は構築物について準用する。
3 法第七十条の六の十()の規定の適用がある場合における前条第四項の規定の適用については、同項中「第六条第十六項第七号又は第九号」とあるのは、「第六条第十六項第八号又は第十号」とする。
4 法第七十条の六の十第二項第二号トに規定する財務省令で定める要件は、同号トの個人が、円滑化省令第十七条第一項の確認()を受けた者であることとする。
5 前条第七項の規定は、施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
6 前条第九項の規定は、施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
7 前条第十項の規定は、施行令第四十条の七の十第十五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
8 前条第十一項の規定は、法第七十条の六の十第一項に規定する特例事業用資産()について法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合について準用する。
9 前条第十二項の規定は、施行令第四十条の七の十第二十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
10 前条第十三項の規定は、法第七十条の六の十第六項に規定する財務省令で定める場合及び同項の会社の株式又は持分に相当するものとして財務省令で定めるものについて準用する。
11 施行令第四十条の七の十第二十四項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第七十条の六の十第一項に規定する被相続人()から相続又は遺贈()により取得をした特例事業用資産で法第七十条の六の十第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該取得の時における価額()に、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等()の事業の用に供される資産の取得に充てられたものの額が当該譲渡の対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
12 施行令第四十条の七の十第二十五項第六号の規定により読み替えて適用する同条第二十六項に規定する財務省令で定める書類は、法第七十条の六の十第六項の会社()に係る次に掲げる書類とする。
一 その特例相続報告基準日()における定款の写し
二 登記事項証明書(
三 その特例相続報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式又は持分に係る議決権の数が確認できる書類(
四 その特例相続報告基準日()の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
六 その他参考となるべき書類
13 第二十三条の十第二十四項から第二十六項までの規定は、承継会社について基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に合併若しくは株式交換若しくは株式移転があつた場合又は施行令第四十条の七の十第二十五項第六号の規定により読み替えて適用する同条第二十六項第五号に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
14 法第七十条の六の十第九項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 特例事業相続人等に係る被相続人の死亡による法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
ロ その他参考となるべき事項
二 前号イの相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る特例事業相続人等が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類
三 遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類()の写し()その他の財産の取得の状況を明らかにする書類
四 被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した次に掲げる同条第二項第一号に規定する特定事業用資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ 法第七十条の六の十第二項第一号ハに掲げる資産() 当該資産についての地方税法第三百九十三条の規定による通知に係る通知書の写しその他の書類(
(1) 当該資産の所有者の住所及び氏名
(2) 当該資産の所在、種類、数量及び価格
ロ 法第七十条の六の十第二項第一号ハに定める資産()並びに前条第二項第二号及び第三号に掲げる資産 道路運送車両法第五十八条第一項の規定により交付を受けた自動車検査証()の写し又は地方税法第二十条の十の規定により交付を受けたこれらの資産に係る同条の証明書の写しその他の書類でこれらの資産が自動車税及び軽自動車税において営業用の標準税率が適用されていること又は前条第二項第二号若しくは第三号に掲げる資産に該当することを明らかにするもの
ハ 前条第二項第一号に掲げる資産() 当該資産が所在する敷地が耕作の用に供されていることを証する書類
五 特例事業相続人等に係る被相続人が六十歳以上で死亡した場合には、当該特例事業相続人等が相続の開始の直前において前号の特定事業用資産に係る法第七十条の六の十第二項第二号ロに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類
六 円滑化省令第七条第十四項の認定書()の写し及び円滑化省令第七条第十一項()の申請書の写し
七 円滑化省令第十七条第五項の確認書の写し及び同条第四項の申請書の写し
八 第一号イの被相続人から相続又は遺贈により施行令第四十条の二第五項に規定する猶予対象宅地等、法第六十九条の四第一項に規定する特例対象宅地等又は施行令第四十条の二第五項に規定する特例対象山林若しくは同項に規定する特例対象受贈山林を取得した個人が一人でない場合には、これらを取得した全ての個人の法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けるものの選択についての同意を証する書類
九 その他参考となるべき書類
15 施行令第四十条の七の十第二十六項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業用資産に係る次に掲げる書類とする。
一 その特例相続報告基準日における前項第四号に掲げる書類
二 その特例相続報告基準日()の属する年の前年以前三年内の各年における当該特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類(
イ 当該事業に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ 当該特例事業用資産とその他の資産の内訳を記載した書類で当該特例事業用資産がイの貸借対照表に計上されていることを明らかにするもの
三 その他参考となるべき書類
16 施行令第四十条の七の十第二十六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 基準日における法第七十条の六の十第四項に規定する猶予中相続税額(
二 基準日において特例事業相続人等が有する特例事業用資産の明細及び当該特例事業相続人等に係る被相続人の氏名
三 特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる事項
イ 基準日の属する年の前年十二月三十一日における法第七十条の六の八第二項第四号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ロ 基準日の属する年の前年における法第七十条の六の八第二項第五号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ハ 基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
(1) 施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
(2) 施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日
四 基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に特例事業相続人等につき法第七十条の六の十第四項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同項に該当した旨及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細
五 法第七十条の六の十第十九項の規定の適用を受けた場合()には、その旨、同条第二十二項に規定する認可決定日及び同項に規定する再計算免除相続税の額
六 その他参考となるべき事項
17 施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する期間の末日が基準日後に到来する場合には、法第七十条の六の十第十項の届出書に前項第三号ハ(2)に掲げる事項を記載することを要しない。この場合において、特例事業相続人等は、当該期間の末日から二月を経過する日()までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 特例事業相続人等の氏名及び住所
二 特例事業用資産に係る事業の所在地
三 前項第三号ハ(2)に掲げる事項
18 施行令第四十条の七の十第二十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の六の十第十五項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別
二 特例事業相続人等の氏名及び住所
三 被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特例事業用資産の取得をした年月日
四 その死亡等の日()の属する年の前年以前の各年()における特例事業用資産に係る事業に係る総収入金額
五 その死亡等の日における猶予中相続税額
六 その死亡等の日において特例事業相続人等が有する特例事業用資産の明細及び当該特例事業相続人等に係る被相続人の氏名
七 特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる事項
イ その死亡等の日の属する年の前年十二月三十一日における法第七十条の六の八第二項第四号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ロ その死亡等の日の属する年の前年における法第七十条の六の八第二項第五号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ハ その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日(
八 その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に特例事業相続人等につき法第七十条の六の十第三項又は第四項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第三項各号又は第四項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細
九 その他参考となるべき事項
19 施行令第四十条の七の十第二十七項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業相続人等に係る次に掲げる書類とする。
一 その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の属する年から当該死亡等の日の属する年の前年までの各年における特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類(
イ 当該事業に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ 当該特例事業用資産とその他の資産の内訳を記載した書類で当該特例事業用資産がイの貸借対照表に計上されていることを明らかにするもの
二 特例事業相続人等が法第七十条の六の十第十五項第三号に該当する場合にあつては、当該特例事業相続人等の精神障害者保健福祉手帳の写し、身体障害者手帳の写し又は介護保険の被保険者証の写しその他の書類で当該特例事業相続人等が第二十一項において準用する前条第二十三項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと及びその該当することとなつた年月日を明らかにするもの
三 その他参考となるべき書類
20 法第七十条の六の十第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 法第七十条の六の十第十五項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する者の氏名及び住所並びに死亡した特例事業相続人等との続柄並びに当該死亡した特例事業相続人等に係る特例事業用資産に係る事業の所在地
ロ イの死亡した特例事業相続人等の氏名及び住所並びにその死亡した年月日
ハ 法第七十条の六の十第十五項の規定による相続税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする相続税の額
ニ その他参考となるべき事項
二 法第七十条の六の十第十五項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 前号ハに掲げる事項
ロ 法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する特例事業相続人等の氏名及び住所並びに当該届出書を提出する特例事業相続人等に係る特例事業用資産に係る事業の所在地
ハ 法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する特例事業相続人等から同項第二号の贈与により同号の特例事業用資産の取得をした者の氏名及び住所並びに当該取得をした年月日
ニ その他参考となるべき事項
三 法第七十条の六の十第十五項第三号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 特例事業相続人等が次項において準用する前条第二十三項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及びその該当することとなつた年月日
ハ その他参考となるべき事項
21 前条第二十三項の規定は、法第七十条の六の十第十五項第三号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。
22 法第七十条の六の十第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の六の十第十七項の申請書を提出する者の氏名及び住所
二 法第七十条の六の十第十七項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三 前号の免除が法第七十条の六の十第十七項各号のいずれに該当するかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四 その他参考となるべき事項
23 法第七十条の六の十第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第七十条の六の十第十七項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1) 法第七十条の六の十第十七項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等()をする場合 当該譲渡等があつたことを明らかにする書類、当該譲渡等を受けた者が施行令第四十条の七の十第二十九項において準用する施行令第四十条の七の八第三十三項各号に掲げる者に該当することを明らかにする書類並びにその者の氏名又は名称及び住所又は所在地が確認できる書類
(2) 法第七十条の六の十第十七項第一号に規定する再生計画()又は同号に規定する債務処理計画()を遂行するために同号の譲渡等をする場合 次に掲げる計画の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(ⅰ)  再生計画 特例事業相続人等に係る再生計画(民事再生法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅱ)  債務処理計画 特例事業相続人等に係る債務処理計画(当該債務処理計画に係る法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。)の写し及び当該債務処理計画が成立したことを証する書類
ロ 法第七十条の六の十第十七項第一号の譲渡等の直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
二 法第七十条の六の十第十七項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の六の十第十七項第二号の特例事業相続人等について破産手続開始の決定があつたことを証する書類
ロ 法第七十条の六の十第十七項第二号イに掲げる猶予中相続税額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
24 法第七十条の六の十第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の六の十第十八項の申請書を提出する者の氏名及び住所
二 法第七十条の六の十第十八項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三 法第七十条の六の十第十八項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四 法第七十条の六の十第十八項第一号イの譲渡等の対価の額
五 施行令第四十条の七の十第三十一項において準用する施行令第四十条の七の八第三十五項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及び当該各号に掲げる事由が生じることとなつた事情の詳細
六 その他参考となるべき事項
25 法第七十条の六の十第十八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第七十条の六の十第十八項第一号の譲渡等に係る契約書の写しその他の書類で同項各号のいずれに該当するかを証するもの
二 前項第四号の対価の額を証する書類
三 貸借対照表、損益計算書その他の書類で施行令第四十条の七の十第三十一項において準用する施行令第四十条の七の八第三十五項各号に掲げる事由のいずれに該当するかを明らかにするもの
四 法第七十条の六の十第十八項第一号の譲渡等又は同項第二号の事業の廃止の直前における猶予中相続税額、同項各号イに掲げる金額及び当該各号ロに掲げる合計額を記載した書類
五 その他参考となるべき事項を記載した書類
26 前条第三十項の規定は、法第七十条の六の十第二十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
27 前条第三十一項の規定は、法第七十条の六の十第二十一項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
28 前条第三十二項及び第三十三項の規定は、法第七十条の六の十第二十八項及び第二十九項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

   
   
   

23-9非上場株式等についての贈与税の納税猶予

 

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

第二十三条の九 施行令第四十条の八第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社(以下この条において「認定贈与承継会社」という。)の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 株券不発行会社(施行令第四十条の八第三項に規定する株券不発行会社をいう。)である認定贈与承継会社 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者(以下この条において「経営承継受贈者」という。)が法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等(以下この条において「対象受贈非上場株式等」という。)である株式に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類(当該経営承継受贈者が自署し、自己の印を押しているものに限る。
ロ イの経営承継受贈者の印に係る印鑑証明書
ハ 当該認定贈与承継会社が交付した会社法第百四十九条第一項の書面(当該認定贈与承継会社の代表権を有する者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)及び当該認定贈与承継会社の代表権を有する者の印に係る印鑑証明書
二 持分会社である認定贈与承継会社 次に掲げる書類
イ 経営承継受贈者が対象受贈非上場株式等である出資の持分に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類(当該経営承継受贈者が自署し、自己の印を押しているものに限る。
ロ イの経営承継受贈者の印に係る印鑑証明書
ハ 当該認定贈与承継会社がイの質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいずれかのもの
(1) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された公正証書
(2) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されているもの(当該認定贈与承継会社の印を押しているものに限る。)及び当該認定贈与承継会社の印に係る印鑑証明書
(3) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された書類(当該認定贈与承継会社の印を押しているものに限る。)で郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第四十八条第一項の規定により内容証明を受けたもの及び当該認定贈与承継会社の印に係る印鑑証明書
2 施行令第四十条の八第四項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号イ及びハ又は同項第二号イ及びハに掲げる書類とする。
3 法第七十条の七第二項第一号に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める会社とする。
一 法第七十条の七第二項第四号に規定する円滑化法認定を受けた会社(次号において「認定会社」という。)が合併により消滅した場合 当該合併により当該認定会社の権利義務の全てを承継した会社(以下この条において「合併承継会社」という。
二 認定会社が株式交換又は株式移転(以下この条において「株式交換等」という。)により他の会社の法第七十条の七第三項第六号に規定する株式交換完全子会社等(以下この条において「株式交換完全子会社等」という。)となつた場合 当該他の会社(以下この条において「交換等承継会社」という。
4 法第七十条の七第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものは、会社の従業員であつて、次に掲げるいずれかの者とする。
一 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第九条に規定する被保険者(同法第十八条第一項の厚生労働大臣の確認があつた者に限るものとし、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される同法第十二条第五号に規定する通常の労働者以下この号において「通常の労働者」という。の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条第五号に規定する短時間労働者以下この号において「短時間労働者」という。又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者を除く。
二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第二条第一項に規定する被保険者(同法第十五条第一項に規定する厚生労働大臣の確認があつた者に限る。
三 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第一項に規定する被保険者(同法第三十九条第一項に規定する保険者等の確認があつた者に限るものとし、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される同法第三条第一項第九号に規定する通常の労働者以下この号において「通常の労働者」という。の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同項第九号に規定する短時間労働者以下この号において「短時間労働者」という。又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者を除く。
四 当該会社と二月を超える雇用契約を締結している者で七十五歳以上であるもの
5 施行令第四十条の八第六項第一号イ及び第二号イ並びに第二十四項第一号イ及び第二号イに規定する財務省令で定める業務は、次に掲げるいずれかのものとする。
一 商品販売等(商品の販売、資産の貸付け経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と施行令第四十条の八第十一項に規定する特別の関係がある者に対する貸付けを除く。又は役務の提供で、継続して対価を得て行われるものをいい、その商品の開発若しくは生産又は役務の開発を含む。次号において同じ。
二 商品販売等を行うために必要となる資産(施行令第四十条の八第六項第一号ハ及び第二号ハの事務所、店舗、工場その他これらに類するものを除く。)の所有又は賃借
三 前二号に掲げる業務に類するもの
6 法第七十条の七第三項第十号及び施行令第四十条の八第十項第一号に規定する主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものは、認定贈与承継会社の総収入金額のうち会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益以外のものとする。
7 法第七十条の七第二項第二号イに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 法第七十条の七第二項第二号イの会社の株式の全てが金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所(次号において「金融商品取引所」という。)への上場の申請がされていないこと。
二 法第七十条の七第二項第二号イの会社の株式の全てが金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場がされていないこと又は当該上場の申請がされていないこと。
三 法第七十条の七第二項第二号イの会社の株式の全てが金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿(次号において「店頭売買有価証券登録原簿」という。)に登録がされていないこと又は当該登録の申請がされていないこと。
四 法第七十条の七第二項第二号イの会社の株式の全てが店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられるものに登録がされていないこと又は当該登録の申請がされていないこと。
8 前項第二号及び第四号の規定は、法第七十条の七第二項第二号ロに規定する財務省令で定める要件について準用する。
9 法第七十条の七第二項第三号ヘに規定する役員の地位として財務省令で定めるものは、会社法第三百二十九条第一項に規定する役員とする。
10 認定贈与承継会社が持分会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「会社法第三百二十九条第一項に規定する役員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。
11 法第七十条の七第二項第四号に規定する財務省令で定めるものは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の認定(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(円滑化省令第六条第一項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。)とする。
12 法第七十条の七第三項及び施行令第四十条の八第十六項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等(株式又は出資をいい、議決権に制限のないものに限る。以下この条において同じ。)とする。
一 認定贈与承継会社が合併により消滅した場合 当該合併により経営承継受贈者が取得をした当該合併により存続する会社又は設立する会社の株式等
二 認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合 経営承継受贈者が取得をした当該他の会社の株式等
三 認定贈与承継会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てをした場合 当該認定贈与承継会社に係る対象受贈非上場株式等及び当該株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てにより経営承継受贈者が取得をした当該対象受贈非上場株式等に対応する株式
13 施行令第四十条の八第十七項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ及び第七号ロに規定する財務省令で定める事由は、認定贈与承継会社が合併により消滅したこと若しくは株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつたこと又は認定贈与承継会社に係る対象受贈非上場株式等について株式の併合若しくは分割若しくは株式無償割当てがあつたこととする。
14 施行令第四十条の八第十九項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、事業活動のために必要な資金を調達するための資金の借入れ、その事業の用に供していた資産の譲渡又は当該資産について生じた損害に基因した保険金の取得その他事業活動上生じた偶発的な事由でこれらに類するものとする。
15 法第七十条の七第二項第八号ロに規定する財務省令で定める資産は、円滑化省令第一条第十二項第二号イからホまでに掲げるものとする。
16 施行令第四十条の八第二十二項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、事業活動のために必要な資金を調達するための法第七十条の七第二項第八号ロに規定する特定資産(第四十七項第四号イ、次条第四十三項第四号イ及び第五十項第一号イにおいて「特定資産」という。)の譲渡その他事業活動上生じた偶発的な事由でこれに類するものとする。
17 法第七十条の七第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由は、経営承継受贈者が次に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこととする。
一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第六条第三項に規定する障害等級が一級である者として記載されているものに限る。)の交付を受けたこと。
二 身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により身体障害者手帳(身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されているものに限る。)の交付を受けたこと。
三 介護保険法第十九条第一項の規定による同項に規定する要介護認定(同項の要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第一条第一項第五号に掲げる区分に該当するものに限る。)を受けたこと。
四 前三号に掲げる事由に類すると認められること。
18 施行令第四十条の八第二十三項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合(当該事由がその効力を生ずる日から法第七十条の七第三項第二号に規定する従業員数確認期間の末日までの間に存する同号に規定する基準日以下この項及び第四十二項第一号において「基準日」という。の数を当該従業員数確認期間内に存する基準日の数で除して得た割合をいう。)を乗じて計算した数と施行令第四十条の八第二十一項第一号に規定する最初の法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社の常時使用従業員(同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。)の数とを合計した数とする。
一 吸収合併(認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。) 当該吸収合併がその効力を生ずる直前における当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社(当該認定贈与承継会社を除く。)の常時使用従業員の数
二 新設合併 当該新設合併がその効力を生ずる直前における当該新設合併により消滅する会社(当該認定贈与承継会社を除く。)の常時使用従業員の数
三 株式交換(認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。) 当該株式交換がその効力を生ずる直前における当該株式交換に係る交換等承継会社の常時使用従業員の数
19 法第七十条の七第三項第十一号に規定する財務省令で定める場合は、認定贈与承継会社が減少をする資本金の額の全部を準備金とする場合又は減少をする準備金の額の全部を資本金とする場合若しくは会社法第四百四十九条第一項ただし書に該当する場合とする。
20 法第七十条の七第三項第十三号に規定する財務省令で定める場合は、同号の合併がその効力を生ずる日において次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。
一 当該合併に係る合併承継会社が法第七十条の七第二項第一号イからヘまでに掲げる要件を満たしていること。
二 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が前号の合併承継会社の代表権(制限が加えられた代表権を除く。以下この条において同じ。)を有していること。
三 前号の経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する第一号の合併承継会社の非上場株式等(同項第二号に規定する非上場株式等をいう。以下この条において同じ。)に係る議決権の数の合計が、当該合併承継会社に係る同項第三号ハに規定する総株主等議決権数(以下この条において「総株主等議決権数」という。)の百分の五十を超える数であること。
四 第二号の経営承継受贈者が有する第一号の合併承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と前号に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該合併承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
五 当該合併に際して第一号の合併承継会社が交付しなければならない株式及び出資以外の金銭その他の資産(剰余金の配当等株式又は出資に係る剰余金の配当又は利益の配当をいう。次項第五号において同じ。として交付される金銭その他の資産を除く。)の交付がされていないこと。
21 法第七十条の七第三項第十四号に規定する財務省令で定める場合は、同号の株式交換等がその効力を生ずる日において次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。
一 当該株式交換等に係る交換等承継会社が法第七十条の七第二項第一号イからヘまでに掲げる要件を満たしていること。
二 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が前号の交換等承継会社及び同条第三項第十四号の認定贈与承継会社の代表権を有していること。
三 前号の経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する第一号の交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該交換等承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
四 第二号の経営承継受贈者が有する第一号の交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と前号に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
五 当該株式交換等に際して第一号の交換等承継会社が交付しなければならない株式及び出資以外の金銭その他の資産(剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産を除く。)の交付がされていないこと。
22 施行令第四十条の八第三十五項に規定する財務省令で定める事項は、同条第三十四項の規定により担保の解除を受けようとする理由、当該担保の解除を受けようとする対象受贈非上場株式等の数又は金額及び同項の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日とする。
23 施行令第四十条の八第三十五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 施行令第四十条の八第三十四項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が同項に規定する特定事由が生じた日から二月を経過する日までに対象受贈非上場株式等を再び担保として提供することを約する書類
二 合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で前号の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日を明らかにする書類
三 その他参考となるべき書類
24 法第七十条の七第八項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社の定款の写し(会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあつては、当該事項を記載した書面を含む。以下この条において同じ。
二 前号の贈与の直前及び当該贈与の時における認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できるもの(当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。
三 法第七十条の七第二項第五号イに規定する認定贈与承継会社等が同号イの外国会社又は施行令第四十条の八第十二項に規定する法人の株式等を有する場合には、認定贈与承継会社の第一号の贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度(当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社第二十七項第三号及び第三十項第八号において「資産保有型会社等」という。に該当するものである場合には、当該贈与の日の三年前の日の属する事業年度から当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度)の貸借対照表及び損益計算書
四 第一号の贈与に係る契約書の写しその他の当該贈与の事実を明らかにする書類
五 円滑化省令第七条第十四項の認定書(円滑化省令第六条第一項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。)の写し及び円滑化省令第七条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の申請書の写し(同条第二項の規定に基づき都道府県知事に提出されたものであつて、法第七十条の七第二項第三号イからトまでに掲げる要件の全てを満たす者が二以上ある場合には、認定贈与承継会社が定めた一の者の記載があるものに限る。
六 対象受贈非上場株式等の全部又は一部が法第七十条の七第一項に規定する贈与者(以下この条において「贈与者」という。)の法第七十条の七第十五項(第三号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。)の規定の適用に係る贈与(第二十七項第六号及び第三十項第十一号において「免除対象贈与」という。)により取得をしたものである場合にあつては、施行令第四十条の八第五項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に当該対象受贈非上場株式等の贈与をした者ごとの当該対象受贈非上場株式等の数又は金額の内訳及び当該贈与をした年月日(以下この条において「対象受贈非上場株式等の内訳等」という。)を記載した書類
七 法第七十条の七第二十九項に規定する現物出資等資産に該当するものがある場合にあつては、同項第一号及び第二号に掲げる額並びに当該現物出資等資産の明細並びにその現物出資又は贈与をした者の氏名又は名称その他参考となるべき事項を記載した書類(当該現物出資等資産の取得をした認定贈与承継会社が証明したものに限る。
八 その他参考となるべき書類
25 施行令第四十条の八第三十六項に規定する財務省令で定める書類は、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類(その経営贈与報告基準日法第七十条の七第二項第七号に規定する経営贈与報告基準日をいう。以下この条において同じ。が、法第七十条の七第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第二号及び第四号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第五号に掲げる書類を除く。)とする。
一 その経営贈与報告基準日における定款の写し
二 登記事項証明書(その経営贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。
三 その経営贈与報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。
四 その経営贈与報告基準日(以下この号及び第六号並びに次項において「報告基準日」という。)の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 円滑化省令第十二条第二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
六 報告基準日の直前の経営贈与報告基準日(当該報告基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出期限以下この条において「贈与税の申告書の提出期限」という。。次項において同じ。)の翌日から当該報告基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七 その他参考となるべき書類
26 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者は、その有する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類(同条第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には第一号及び第二号イに掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同号ハに掲げる書類を除く。)を前項の書類と併せて施行令第四十条の八第三十六項の届出書に添付しなければならない。
一 当該合併又は株式交換等に係る合併契約書又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し
二 次に掲げる書類(当該合併又は株式移転により合併承継会社又は交換等承継会社が設立される場合には、当該合併又は株式移転がその効力を生ずる直前に係るものを除く。
イ 当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該合併承継会社又は交換等承継会社の貸借対照表及び損益計算書
ロ 当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日における当該合併承継会社又は交換等承継会社の株主名簿その他の書類で当該合併承継会社又は交換等承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該合併承継会社又は交換等承継会社が証明したものに限る。
ハ 当該合併又は株式交換等に係る円滑化省令第十二条第九項又は第十項(これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。)の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
27 施行令第四十条の八第三十六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 その経営贈与報告基準日における法第七十条の七第二項第七号ロに規定する猶予中贈与税額(以下この条において「猶予中贈与税額」という。
二 その経営贈与報告基準日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名
三 その経営贈与報告基準日が法第七十条の七第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定贈与承継会社に係る次に掲げる事項(当該経営贈与報告基準日以下この項及び次項において「報告基準日」という。の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間において、認定贈与承継会社が資産保有型会社等であるとした場合に施行令第四十条の八第二十四項第二号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項
イ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度における法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ 当該報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
(1) 施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
(2) 施行令第四十条の八第十九項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は同条第二十二項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度
四 報告基準日の直前の経営贈与報告基準日(当該報告基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には、贈与税の申告書の提出期限。次号及び第六号において同じ。)の翌日から当該報告基準日までの間に認定贈与承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散(会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。)をした場合には、その旨
五 報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に経営承継受贈者につき法第七十条の七第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中贈与税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中贈与税額及びその明細
六 報告基準日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の全部又は一部が贈与者の免除対象贈与により取得をしたものである場合(報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に対象受贈非上場株式等の内訳等につき変更があつた場合に限る。)には、当該報告基準日における対象受贈非上場株式等の内訳等
七 法第七十条の七第二十一項の規定の適用を受けた場合(報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に同条第二十四項の規定による再計算免除贈与税の額の通知があつた場合に限る。)には、同条第二十一項の規定の適用を受けた旨、同項に規定する認可決定日並びに同項第二号に掲げる金額及び同項に規定する再計算免除贈与税の額
八 その他参考となるべき事項
28 施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する期間の末日が報告基準日後に到来する場合には、法第七十条の七第九項の届出書に前項第三号ニ(2)に掲げる事項を記載することを要しない。この場合において、経営承継受贈者は、当該期間の末日から二月を経過する日(同日が当該届出書に係る同条第九項に規定する届出期限前に到来する場合には、当該届出期限)までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 経営承継受贈者の氏名及び住所
二 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
三 前項第三号ニ(2)に掲げる事項
29 法第七十条の七第十三項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号の財務省令で定める要件は、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等について、質権の設定がされていないこと、差押えがされていないことその他の当該対象受贈非上場株式等について担保の設定又は処分の制限(民事執行法昭和五十四年法律第四号その他の法令の規定による処分の制限をいう。)がされていないこととする。
30 施行令第四十条の八第三十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の七第十五項第一号から第三号までのいずれに該当するかの別
二 経営承継受贈者の氏名及び住所
三 贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
四 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
五 その死亡等の日(施行令第四十条の八第三十七項の経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る法第七十条の七第十五項第二号の贈与者が死亡した日又は当該経営承継受贈者が同項第三号に係る部分に限る。の規定の適用に係る贈与をした日をいう。以下この項及び次項において同じ。)までに終了する各事業年度(当該死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日及び贈与税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。)における施行令第四十条の八第十項第一号に規定する総収入金額
六 その死亡等の日における猶予中贈与税額
七 その死亡等の日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名
八 その死亡等の日が法第七十条の七第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定贈与承継会社に係る次に掲げる事項(その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間において、認定贈与承継会社が資産保有型会社等であるとした場合に施行令第四十条の八第二十四項第二号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項
イ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度における法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日(これらの事由が生じた日から当該死亡等の日までの間に同条第十九項ただし書の割合が百分の七十未満となつた場合又は同条第二十二項ただし書の割合が百分の七十五未満となつた場合には、これらの事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日並びにこれらの割合を減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度
九 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日(経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る法第七十条の七第十五項第二号の贈与者が贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に死亡した場合において、当該期間内に経営贈与報告基準日がないときは、当該贈与税の申告書の提出期限。次号及び次項において同じ。)の翌日から当該死亡等の日までの間に認定贈与承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散(会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。)をした場合には、その旨
十 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に経営承継受贈者につき法第七十条の七第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中贈与税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中贈与税額及びその明細
十一 その死亡等の日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の全部又は一部が贈与者の免除対象贈与により取得をしたものである場合には、その死亡等の日における対象受贈非上場株式等の内訳等
十二 その他参考となるべき事項
31 施行令第四十条の八第三十七項に規定する財務省令で定める書類は、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類(その死亡等の日が、法第七十条の七第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第二号、第四号及び第六号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第五号に掲げる書類を除く。)とする。
一 その死亡等の日における定款の写し
二 登記事項証明書(その死亡等の日以後に作成されたものに限る。
三 その死亡等の日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。
四 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 円滑化省令第十二条第六項若しくは第十二項(これらの規定を同条第十六項において準用する場合を含む。)の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し又は円滑化省令第十三条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の申請書の写し及び当該申請書に係る同条第十二項の確認書の写し
六 法第七十条の七第十五項の納税地の所轄税務署長と同項第二号の贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長とが異なる場合において、同項に規定する免除届出期限までに円滑化省令第十三条第十二項の確認書の交付を受けているときは、当該確認書の写し
七 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
八 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、当該合併又は株式交換等に係る第二十六項各号に掲げる書類(当該いずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には同項第一号及び第二号イに掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同号ハに掲げる書類を除く。
九 その他参考となるべき書類
32 法第七十条の七第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 法第七十条の七第十五項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 法第七十条の七第十五項の届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所
ロ 死亡した経営承継受贈者の氏名及び住所並びにその死亡した年月日並びに当該経営承継受贈者との続柄
ハ 認定贈与承継会社の商号
ニ 法第七十条の七第十五項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする贈与税の額
ホ その他参考となるべき事項
二 法第七十条の七第十五項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 前号イ及びハに掲げる事項
ロ 法第七十条の七第十五項第二号の死亡した贈与者の氏名及び住所並びにその死亡した年月日並びに当該贈与者との続柄
ハ 法第七十条の七第十五項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細
ニ ロの贈与者の死亡の直前における象受贈非上場株式等の内訳等
ホ その他参考となるべき事項
三 法第七十条の七第十五項第三号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 第一号イ及びハ並びに前号ハに掲げる事項
ロ 法第七十条の七第十五項第三号の贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした者の氏名及び住所
ハ その他参考となるべき事項
33 法第七十条の七第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第七十条の七第十六項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二 法第七十条の七第十六項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細
三 前号の免除が法第七十条の七第十六項各号のいずれの規定に基づくものであるかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四 その他参考となるべき事項
34 法第七十条の七第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第七十条の七第十六項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1) 法第七十条の七第十六項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等をする場合 当該譲渡等があつたことを明らかにする書類、当該譲渡等後の同号の認定贈与承継会社の登記事項証明書(当該譲渡等後に作成されたものに限る。)及び当該譲渡等後の当該認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。
(2) 法第七十条の七第十六項第一号の再生計画、更生計画又は同号に規定する債務処理計画(iii及び第四十一項第二号ホにおいて「債務処理計画」という。)に基づき同条第十六項第一号の対象受贈非上場株式等を消却するために同号の譲渡等をする場合 当該譲渡等後の認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地が確認できる書類(当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。)並びに次に掲げる計画の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(ⅰ)  再生計画 当該認定贈与承継会社に係る再生計画(民事再生法第二条第三号に規定する再生計画で同法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅱ)  更生計画 当該認定贈与承継会社に係る更生計画(会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する更生計画で同法第百九十九条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該更生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅲ)  債務処理計画 当該認定贈与承継会社に係る債務処理計画(当該債務処理計画に係る法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。)の写し及び当該債務処理計画が成立したことを証する書類
ロ 法第七十条の七第十六項第一号の譲渡等の直前における猶予中贈与税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
二 法第七十条の七第十六項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七第十六項第二号の認定贈与承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があつたことを証する書類
ロ 法第七十条の七第十六項第二号イに掲げる猶予中贈与税額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
三 法第七十条の七第十六項第三号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七第十六項第三号の合併があつたことを明らかにする書類
ロ 法第七十条の七第十六項第三号の合併がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
四 法第七十条の七第十六項第四号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七第十六項第四号の株式交換等があつたことを明らかにする書類
ロ 法第七十条の七第十六項第四号の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
35 施行令第四十条の八第四十項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
一 法第七十条の七第十六項第一号の譲渡等後において、同号の一人の者及び当該一人の者と同条第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する同条第十六項第一号の認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える数を有することとなる場合における当該一人の者であること。
二 前号の譲渡等後において、同号の一人の者が有する同号の認定贈与承継会社の非上場株式等の議決権の数が、当該一人の者と同号の特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
三 第一号の譲渡等後において、同号の一人の者(当該一人の者が持分の定めのある法人医療法人を除く。である場合には、当該法人の会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員その他これらに類する者で当該法人の経営に従事している者)が当該認定贈与承継会社の代表権を有すること。
36 法第七十条の七第十六項第一号イ、第三号イ及び第四号イに規定する財務省令で定める金額は、個人が、同項第一号イの譲渡等の直前又は同項第三号イの合併若しくは同項第四号イの株式交換等がその効力を生ずる直前において贈与者から対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の発行済株式又は出資(議決権があるものに限る。第三十八項において同じ。)の総数又は総額の全てを贈与により取得したものとした場合の当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の株式又は出資の一単位当たりの価額に、同条第十六項第一号イの譲渡等の直前又は同項第三号イの合併若しくは同項第四号イの株式交換等がその効力を生ずる直前において当該経営承継受贈者が有していた当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額とする。
37 第十二項の規定は、法第七十条の七第二十二項に規定する財務省令で定める場合及び同項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
38 法第七十条の七第二十二項に規定する財務省令で定める金額は、個人が、同条第二十一項に規定する認可決定日の直前において贈与者から対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の全てを贈与により取得したものとした場合の当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の株式又は出資の一単位当たりの価額に、当該認可決定日の直前において当該経営承継受贈者が有していた当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額とする。
39 法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める者は、同項の認可決定日の直前において代表権を有していた経営承継受贈者のうち、次の各号に掲げる要件の全てを満たす同項の認定贈与承継会社の会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員である者とする。
一 当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と施行令第四十条の八第十一項に規定する特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
二 当該経営承継受贈者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と施行令第四十条の八第十一項に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
40 法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第七十条の七第二十三項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二 法第七十条の七第二十一項に規定する場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
三 その他参考となるべき事項
41 法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつた場合 次に掲げる書類
イ 当該認可の決定があつた日における認定贈与承継会社の定款の写しその他の書類で施行令第四十条の八第四十六項に規定する要件を満たすことを証するもの
ロ 認定贈与承継会社に係る登記事項証明書(当該認可の決定があつた日以後に作成されたもので次に掲げる事項の記載があるものに限る。
(1) 当該認可の決定があつた日の前日において、経営承継受贈者が認定贈与承継会社の代表権を有する者であつた旨
(2) 再生計画の認可の決定があつた場合にあつては、監督委員又は管財人が選任されている旨
ハ 当該認可の決定があつた日における法第七十条の七第二十一項に規定する認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。
ニ 法第七十条の七第二十一項に規定する認定贈与承継会社に係る再生計画(民事再生法第二条第三号に規定する再生計画で同法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類又は当該認定贈与承継会社に係る更生計画(会社更生法第二条第二項に規定する更生計画で同法第百九十九条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該更生計画の認可の決定があつたことを証する書類
ホ 法第七十条の七第二十一項に規定する認定贈与承継会社の有する資産及び負債につき施行令第四十条の八第四十七項第一号に規定する評定に基づいて作成された貸借対照表
ヘ その他参考となるべき事項を記載した書類
二 施行令第四十条の八第四十一項に規定する事実が生じた場合 次に掲げる書類
イ 当該事実が生じた日における認定贈与承継会社の定款の写しその他の書類で施行令第四十条の八第四十六項に規定する要件を満たすことを証するもの
ロ 認定贈与承継会社に係る登記事項証明書(当該事実が生じた日以後に作成されたもので、当該事実が生じた日の前日において、経営承継受贈者が認定贈与承継会社の代表権を有する者であつた旨の記載があるものに限る。
ハ 当該事実が生じた時における認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。
ニ 認定贈与承継会社に係る第三十四項第一号イ(2)(ⅲ)の書類
ホ 法人税法施行規則第八条の六第一項第一号に掲げる者が作成した書類で認定贈与承継会社に係る債務処理計画が施行令第四十条の八第四十一項に規定するものである旨を証するもの
ヘ その他参考となるべき事項を記載した書類
42 施行令第四十条の八第五十三項に規定する財務省令で定める事由は第十八項各号に掲げる事由とし、同条第五十三項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合(次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。)を乗じて計算した数と同条第二十一項第一号に規定する最初の法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社(第一号に掲げる場合にあつては、同条第三十項第二号イの被災事業所以外の事業所)の常時使用従業員の数とを合計した数とする。
一 施行令第四十条の八第五十三項の規定の適用がある場合 当該事由がその効力を生ずる日から法第七十条の七第三十項第二号イに規定する従業員数確認期間(以下この号において「従業員数確認期間」という。)の末日までの間にある基準日の数を従業員数確認期間内にある基準日の数で除して得た割合(当該割合が一を超える場合には、一
二 施行令第四十条の八第五十七項第一号(同条第五十五項において準用する場合を含む。)の規定の適用がある場合 当該事由がその効力を生ずる日から法第七十条の七第三十項第一号に規定する経営贈与承継期間の末日までの間にある施行令第四十条の八第五十七項第一号に規定する雇用判定基準日(以下この号において「雇用判定基準日」という。)の数を当該経営贈与承継期間内にある雇用判定基準日の数で除して得た割合(最初の売上判定事業年度同条第五十七項第一号に規定する売上判定事業年度をいう。第四十五項及び第四十九項において同じ。終了の日が当該末日の翌日以後である場合には、一
三 施行令第四十条の八第五十七項第二号の規定の適用がある場合 一
43 施行令第四十条の八第五十四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十八項第三号に定める書類を法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。
44 施行令第四十条の八第五十六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十八項第四号に定める書類を法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。
45 施行令第四十条の八第五十七項第一号(同条第五十五項において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同条第五十七項第一号(同条第五十五項において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一 吸収合併(認定贈与承継会社が消滅するものに限るものとし、贈与特定事業年度施行令第四十条の八第五十七項第一号に規定する贈与特定事業年度をいう。以下この項及び第四十九項において同じ。開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。) 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ 中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第二条第五項第三号又は第四号の事由(施行令第四十条の八第五十五項において同条第五十七項第一号に係る部分に限る。の規定を準用する場合にあつては、同法第二条第五項第一号又は第二号の事由。以下この項において「災害等」という。)が発生した日以後に吸収合併がその効力を生ずる場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 贈与特定事業年度における当該吸収合併により消滅した認定贈与承継会社の売上金額に調整割合(売上判定事業年度の月数を売上金額に係る事業年度の月数で除して得た割合をいう。以下この項において同じ。)を乗じて計算した金額と、当該吸収合併がその効力を生ずる日(以下この号において「効力発生日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額及び当該吸収合併により消滅した会社(当該認定贈与承継会社を除く。)の売上金額にそれぞれ調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
(2) 売上判定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額(効力発生日の属する売上判定事業年度にあつては、当該売上金額と、当該効力発生日の属する事業年度における当該吸収合併により消滅した会社の売上金額を当該事業年度の月数で除し、これに当該売上判定事業年度開始の日から当該効力発生日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額とを合計した金額
ロ イに掲げる場合以外の場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 贈与特定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額と、効力発生日の属する事業年度の直前の事業年度における当該吸収合併により消滅した会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額(効力発生日が贈与特定事業年度中にある場合には、当該計算した金額に贈与特定事業年度の月数のうちに占める贈与特定事業年度開始の日から当該効力発生日の前日までの期間の月数の割合を乗じて計算した金額)とを合計した金額
(2) 売上判定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額
二 新設合併(贈与特定事業年度開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。) 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ 災害等が発生した日以後に新設合併がその効力を生ずる場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 贈与特定事業年度における当該新設合併により消滅した認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額と、当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該新設合併により消滅した会社(当該認定贈与承継会社を除く。)の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
(2) 売上判定事業年度における当該新設合併に係る合併承継会社の売上金額
ロ イに掲げる場合以外の場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該新設合併により消滅した会社の売上金額にそれぞれ調整割合を乗じて計算した金額を合計した金額
(2) イ(2)に掲げる金額
三 株式交換等(認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等となるものに限るものとし、贈与特定事業年度開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。) 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ 災害等が発生した日以後に株式交換等がその効力を生ずる場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 贈与特定事業年度における当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額(株式交換にあつては、当該計算した金額と、当該株式交換がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該株式交換に係る交換等承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
(2) 売上判定事業年度における、当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額と、当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
ロ イに掲げる場合以外の場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 当該株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額(株式交換にあつては、当該計算した金額と、贈与特定事業年度における当該株式交換に係る交換等承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
(2) イ(2)に掲げる金額
46 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
47 法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書には、同条第三十項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。
一 経営承継受贈者の氏名及び住所又は居所
二 贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
三 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
四 前号の認定贈与承継会社の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ 当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合 同号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における当該認定贈与承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該認定贈与承継会社の当該災害により滅失(通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。)をした資産(特定資産を除く。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額及び当該総額に対する当該合計額の割合
ロ 当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合 同号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の前日における当該認定贈与承継会社の常時使用従業員の総数、当該認定贈与承継会社の施行令第四十条の八第五十二項に規定する被災常時使用従業員の数及び当該総数に対する当該被災常時使用従業員の数の割合
ハ 当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合 中小企業信用保険法第二条第五項第一号又は第二号の事由のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八第五十四項第一号に規定する特定日、当該認定贈与承継会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
ニ 当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八第五十六項第一号に規定する特定日、当該認定贈与承継会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
48 前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 前項第四号イに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書(同条第一項第一号に係るものに限る。)の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書(同号に係るものに限る。)の写し
二 前項第四号ロに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書(同条第一項第二号に係るものに限る。)の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書(同号に係るものに限る。)の写し
三 前項第四号ハに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書(同条第一項第三号又は第四号に係るものに限る。)の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書(これらの号に係るものに限る。)の写し
四 前項第四号ニに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書(同条第一項第五号又は第六号に係るものに限る。)の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書(これらの号に係るものに限る。)の写し
49 施行令第四十条の八第六十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 経営承継受贈者の氏名及び住所又は居所
二 贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
三 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
四 中小企業信用保険法第二条第五項第一号若しくは第二号の事由又は同項第三号若しくは第四号の事由が発生した年月日
五 施行令第四十条の八第六十項の基準日(法第七十条の七第三十項第四号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)の直前の経営贈与報告基準日(当該基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には、贈与税の申告書の提出期限。第八号において同じ。)の翌日から当該基準日までの間に終了する各売上判定事業年度の売上金額
六 贈与特定事業年度における売上金額
七 前号の贈与特定事業年度の売上金額に対する第五号の各売上判定事業年度の売上金額の割合
八 基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する施行令第四十条の八第五十七項第二号に規定する雇用判定基準日(第十号及び第十一号ロにおいて「雇用判定基準日」という。)における常時使用従業員の数
九 第二号の贈与の時における常時使用従業員の数
十 前号の贈与の時における常時使用従業員の数に対する第八号の雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合
十一 その基準日が経営贈与承継期間(法第七十条の七第三十項第一号に規定する経営贈与承継期間をいう。以下この号及び次号において同じ。)の末日である場合(経営贈与承継期間内に同条第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合に限る。)には、次に掲げる事項
イ 当該末日において経営贈与承継期間内に終了する各売上判定事業年度の第七号の割合を合計し、当該各売上判定事業年度の数で除して計算した割合
ロ 当該末日において同日までに到来する各雇用判定基準日における前号の割合を合計し、当該末日までに到来する各雇用判定基準日の数で除して計算した割合
十二 基準日(経営贈与承継期間の末日の翌日以後に到来するものに限る。)の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に第五号の売上金額が第六号の売上金額以上となつた場合には、その旨
十三 その他参考となるべき事項
50 法第七十条の七第三十項(第三号又は第四号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける経営承継受贈者が施行令第四十条の八第六十項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第十三条の三第二項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。
51 施行令第四十条の八第六十一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、第四十七項第四号に掲げる事項とする。
52 法第七十条の七第三十二項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第三十三項の規定により読み替えて適用する同条第十六項の規定により提出する申請書には、第三十四項に規定する書類のほか、第四十八項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、既に同条第三十一項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。
53 法第七十条の七第三十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 経営承継受贈者又は対象受贈非上場株式等若しくは当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について、法第七十条の七第三十五項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実が生じた旨
二 前号の事実が生じた対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の商号及び本店の所在地並びに当該対象受贈非上場株式等について法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所
三 法第七十条の七第三十五項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に係る認定、確認、報告の受理その他の行為の内容
四 その他参考となるべき事項
54 法第七十条の七第三十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所
二 前号の経営承継受贈者が同号の贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした非上場株式等に係る同項に規定する贈与税の申告書が提出された日
三 第一号の経営承継受贈者が前号の非上場株式等について法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている旨及び同項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の数又は金額
四 その他法第七十条の七第三十六項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

第二十三条の九 施行令第四十条の八第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社()の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 株券不発行会社()である認定贈与承継会社 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者()が法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等()である株式に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類(
ロ イの経営承継受贈者の印に係る印鑑証明書
ハ 当該認定贈与承継会社が交付した会社法第百四十九条第一項の書面()及び当該認定贈与承継会社の代表権を有する者の印に係る印鑑証明書
二 持分会社である認定贈与承継会社 次に掲げる書類
イ 経営承継受贈者が対象受贈非上場株式等である出資の持分に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類(
ロ イの経営承継受贈者の印に係る印鑑証明書
ハ 当該認定贈与承継会社がイの質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいずれかのもの
(1) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された公正証書
(2) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されているもの()及び当該認定贈与承継会社の印に係る印鑑証明書
(3) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された書類()で郵便法()第四十八条第一項の規定により内容証明を受けたもの及び当該認定贈与承継会社の印に係る印鑑証明書
2 施行令第四十条の八第四項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号イ及びハ又は同項第二号イ及びハに掲げる書類とする。
3 法第七十条の七第二項第一号に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める会社とする。
一 法第七十条の七第二項第四号に規定する円滑化法認定を受けた会社()が合併により消滅した場合 当該合併により当該認定会社の権利義務の全てを承継した会社(
二 認定会社が株式交換又は株式移転()により他の会社の法第七十条の七第三項第六号に規定する株式交換完全子会社等()となつた場合 当該他の会社(
4 法第七十条の七第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものは、会社の従業員であつて、次に掲げるいずれかの者とする。
一 厚生年金保険法()第九条に規定する被保険者(
二 船員保険法()第二条第一項に規定する被保険者(
三 健康保険法()第三条第一項に規定する被保険者(
四 当該会社と二月を超える雇用契約を締結している者で七十五歳以上であるもの
5 施行令第四十条の八第六項第一号イ及び第二号イ並びに第二十四項第一号イ及び第二号イに規定する財務省令で定める業務は、次に掲げるいずれかのものとする。
一 商品販売等(
二 商品販売等を行うために必要となる資産()の所有又は賃借
三 前二号に掲げる業務に類するもの
6 法第七十条の七第三項第十号及び施行令第四十条の八第十項第一号に規定する主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものは、認定贈与承継会社の総収入金額のうち会社計算規則()第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益以外のものとする。
7 法第七十条の七第二項第二号イに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 法第七十条の七第二項第二号イの会社の株式の全てが金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所()への上場の申請がされていないこと。
二 法第七十条の七第二項第二号イの会社の株式の全てが金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場がされていないこと又は当該上場の申請がされていないこと。
三 法第七十条の七第二項第二号イの会社の株式の全てが金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿()に登録がされていないこと又は当該登録の申請がされていないこと。
四 法第七十条の七第二項第二号イの会社の株式の全てが店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられるものに登録がされていないこと又は当該登録の申請がされていないこと。
8 前項第二号及び第四号の規定は、法第七十条の七第二項第二号ロに規定する財務省令で定める要件について準用する。
9 法第七十条の七第二項第三号ヘに規定する役員の地位として財務省令で定めるものは、会社法第三百二十九条第一項に規定する役員とする。
10 認定贈与承継会社が持分会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「会社法第三百二十九条第一項に規定する役員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。
11 法第七十条の七第二項第四号に規定する財務省令で定めるものは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項の認定(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則()とする。
12 法第七十条の七第三項及び施行令第四十条の八第十六項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等()とする。
一 認定贈与承継会社が合併により消滅した場合 当該合併により経営承継受贈者が取得をした当該合併により存続する会社又は設立する会社の株式等
二 認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合 経営承継受贈者が取得をした当該他の会社の株式等
三 認定贈与承継会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てをした場合 当該認定贈与承継会社に係る対象受贈非上場株式等及び当該株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てにより経営承継受贈者が取得をした当該対象受贈非上場株式等に対応する株式
13 施行令第四十条の八第十七項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ及び第七号ロに規定する財務省令で定める事由は、認定贈与承継会社が合併により消滅したこと若しくは株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつたこと又は認定贈与承継会社に係る対象受贈非上場株式等について株式の併合若しくは分割若しくは株式無償割当てがあつたこととする。
14 施行令第四十条の八第十九項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、事業活動のために必要な資金を調達するための資金の借入れ、その事業の用に供していた資産の譲渡又は当該資産について生じた損害に基因した保険金の取得その他事業活動上生じた偶発的な事由でこれらに類するものとする。
15 法第七十条の七第二項第八号ロに規定する財務省令で定める資産は、円滑化省令第一条第十二項第二号イからホまでに掲げるものとする。
16 施行令第四十条の八第二十二項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、事業活動のために必要な資金を調達するための法第七十条の七第二項第八号ロに規定する特定資産()の譲渡その他事業活動上生じた偶発的な事由でこれに類するものとする。
17 法第七十条の七第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由は、経営承継受贈者が次に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこととする。
一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳()の交付を受けたこと。
二 身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により身体障害者手帳()の交付を受けたこと。
三 介護保険法第十九条第一項の規定による同項に規定する要介護認定()を受けたこと。
四 前三号に掲げる事由に類すると認められること。
18 施行令第四十条の八第二十三項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合()を乗じて計算した数と施行令第四十条の八第二十一項第一号に規定する最初の法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社の常時使用従業員()の数とを合計した数とする。
一 吸収合併() 当該吸収合併がその効力を生ずる直前における当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社()の常時使用従業員の数
二 新設合併 当該新設合併がその効力を生ずる直前における当該新設合併により消滅する会社()の常時使用従業員の数
三 株式交換() 当該株式交換がその効力を生ずる直前における当該株式交換に係る交換等承継会社の常時使用従業員の数
19 法第七十条の七第三項第十一号に規定する財務省令で定める場合は、認定贈与承継会社が減少をする資本金の額の全部を準備金とする場合又は減少をする準備金の額の全部を資本金とする場合若しくは会社法第四百四十九条第一項ただし書に該当する場合とする。
20 法第七十条の七第三項第十三号に規定する財務省令で定める場合は、同号の合併がその効力を生ずる日において次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。
一 当該合併に係る合併承継会社が法第七十条の七第二項第一号イからヘまでに掲げる要件を満たしていること。
二 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が前号の合併承継会社の代表権()を有していること。
三 前号の経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する第一号の合併承継会社の非上場株式等()に係る議決権の数の合計が、当該合併承継会社に係る同項第三号ハに規定する総株主等議決権数()の百分の五十を超える数であること。
四 第二号の経営承継受贈者が有する第一号の合併承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と前号に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該合併承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
五 当該合併に際して第一号の合併承継会社が交付しなければならない株式及び出資以外の金銭その他の資産()の交付がされていないこと。
21 法第七十条の七第三項第十四号に規定する財務省令で定める場合は、同号の株式交換等がその効力を生ずる日において次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。
一 当該株式交換等に係る交換等承継会社が法第七十条の七第二項第一号イからヘまでに掲げる要件を満たしていること。
二 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が前号の交換等承継会社及び同条第三項第十四号の認定贈与承継会社の代表権を有していること。
三 前号の経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する第一号の交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該交換等承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
四 第二号の経営承継受贈者が有する第一号の交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と前号に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
五 当該株式交換等に際して第一号の交換等承継会社が交付しなければならない株式及び出資以外の金銭その他の資産()の交付がされていないこと。
22 施行令第四十条の八第三十五項に規定する財務省令で定める事項は、同条第三十四項の規定により担保の解除を受けようとする理由、当該担保の解除を受けようとする対象受贈非上場株式等の数又は金額及び同項の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日とする。
23 施行令第四十条の八第三十五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 施行令第四十条の八第三十四項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が同項に規定する特定事由が生じた日から二月を経過する日までに対象受贈非上場株式等を再び担保として提供することを約する書類
二 合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で前号の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日を明らかにする書類
三 その他参考となるべき書類
24 法第七十条の七第八項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社の定款の写し(
二 前号の贈与の直前及び当該贈与の時における認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できるもの(
三 法第七十条の七第二項第五号イに規定する認定贈与承継会社等が同号イの外国会社又は施行令第四十条の八第十二項に規定する法人の株式等を有する場合には、認定贈与承継会社の第一号の贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度()の貸借対照表及び損益計算書
四 第一号の贈与に係る契約書の写しその他の当該贈与の事実を明らかにする書類
五 円滑化省令第七条第十四項の認定書()の写し及び円滑化省令第七条第二項()の申請書の写し(
六 対象受贈非上場株式等の全部又は一部が法第七十条の七第一項に規定する贈与者()の法第七十条の七第十五項()の規定の適用に係る贈与()により取得をしたものである場合にあつては、施行令第四十条の八第五項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に当該対象受贈非上場株式等の贈与をした者ごとの当該対象受贈非上場株式等の数又は金額の内訳及び当該贈与をした年月日()を記載した書類
七 法第七十条の七第二十九項に規定する現物出資等資産に該当するものがある場合にあつては、同項第一号及び第二号に掲げる額並びに当該現物出資等資産の明細並びにその現物出資又は贈与をした者の氏名又は名称その他参考となるべき事項を記載した書類(
八 その他参考となるべき書類
25 施行令第四十条の八第三十六項に規定する財務省令で定める書類は、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類()とする。
一 その経営贈与報告基準日における定款の写し
二 登記事項証明書(
三 その経営贈与報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
四 その経営贈与報告基準日()の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 円滑化省令第十二条第二項()の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
六 報告基準日の直前の経営贈与報告基準日()の翌日から当該報告基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七 その他参考となるべき書類
26 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者は、その有する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類()を前項の書類と併せて施行令第四十条の八第三十六項の届出書に添付しなければならない。
一 当該合併又は株式交換等に係る合併契約書又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し
二 次に掲げる書類(
イ 当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該合併承継会社又は交換等承継会社の貸借対照表及び損益計算書
ロ 当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日における当該合併承継会社又は交換等承継会社の株主名簿その他の書類で当該合併承継会社又は交換等承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
ハ 当該合併又は株式交換等に係る円滑化省令第十二条第九項又は第十項()の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
27 施行令第四十条の八第三十六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 その経営贈与報告基準日における法第七十条の七第二項第七号ロに規定する猶予中贈与税額(
二 その経営贈与報告基準日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名
三 その経営贈与報告基準日が法第七十条の七第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定贈与承継会社に係る次に掲げる事項(
イ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度における法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ 当該報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
(1) 施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
(2) 施行令第四十条の八第十九項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は同条第二十二項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度
四 報告基準日の直前の経営贈与報告基準日()の翌日から当該報告基準日までの間に認定贈与承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散()をした場合には、その旨
五 報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に経営承継受贈者につき法第七十条の七第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中贈与税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中贈与税額及びその明細
六 報告基準日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の全部又は一部が贈与者の免除対象贈与により取得をしたものである場合()には、当該報告基準日における対象受贈非上場株式等の内訳等
七 法第七十条の七第二十一項の規定の適用を受けた場合()には、同条第二十一項の規定の適用を受けた旨、同項に規定する認可決定日並びに同項第二号に掲げる金額及び同項に規定する再計算免除贈与税の額
八 その他参考となるべき事項
28 施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する期間の末日が報告基準日後に到来する場合には、法第七十条の七第九項の届出書に前項第三号ニ(2)に掲げる事項を記載することを要しない。この場合において、経営承継受贈者は、当該期間の末日から二月を経過する日()までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 経営承継受贈者の氏名及び住所
二 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
三 前項第三号ニ(2)に掲げる事項
29 法第七十条の七第十三項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号の財務省令で定める要件は、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等について、質権の設定がされていないこと、差押えがされていないことその他の当該対象受贈非上場株式等について担保の設定又は処分の制限()がされていないこととする。
30 施行令第四十条の八第三十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の七第十五項第一号から第三号までのいずれに該当するかの別
二 経営承継受贈者の氏名及び住所
三 贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
四 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
五 その死亡等の日()までに終了する各事業年度()における施行令第四十条の八第十項第一号に規定する総収入金額
六 その死亡等の日における猶予中贈与税額
七 その死亡等の日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名
八 その死亡等の日が法第七十条の七第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定贈与承継会社に係る次に掲げる事項(
イ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度における法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日(
九 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日()の翌日から当該死亡等の日までの間に認定贈与承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散()をした場合には、その旨
十 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に経営承継受贈者につき法第七十条の七第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中贈与税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中贈与税額及びその明細
十一 その死亡等の日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の全部又は一部が贈与者の免除対象贈与により取得をしたものである場合には、その死亡等の日における対象受贈非上場株式等の内訳等
十二 その他参考となるべき事項
31 施行令第四十条の八第三十七項に規定する財務省令で定める書類は、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類()とする。
一 その死亡等の日における定款の写し
二 登記事項証明書(
三 その死亡等の日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
四 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 円滑化省令第十二条第六項若しくは第十二項()の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し又は円滑化省令第十三条第二項()の申請書の写し及び当該申請書に係る同条第十二項の確認書の写し
六 法第七十条の七第十五項の納税地の所轄税務署長と同項第二号の贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長とが異なる場合において、同項に規定する免除届出期限までに円滑化省令第十三条第十二項の確認書の交付を受けているときは、当該確認書の写し
七 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
八 その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、当該合併又は株式交換等に係る第二十六項各号に掲げる書類(
九 その他参考となるべき書類
32 法第七十条の七第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 法第七十条の七第十五項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 法第七十条の七第十五項の届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所
ロ 死亡した経営承継受贈者の氏名及び住所並びにその死亡した年月日並びに当該経営承継受贈者との続柄
ハ 認定贈与承継会社の商号
ニ 法第七十条の七第十五項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする贈与税の額
ホ その他参考となるべき事項
二 法第七十条の七第十五項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 前号イ及びハに掲げる事項
ロ 法第七十条の七第十五項第二号の死亡した贈与者の氏名及び住所並びにその死亡した年月日並びに当該贈与者との続柄
ハ 法第七十条の七第十五項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細
ニ ロの贈与者の死亡の直前における象受贈非上場株式等の内訳等
ホ その他参考となるべき事項
三 法第七十条の七第十五項第三号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 第一号イ及びハ並びに前号ハに掲げる事項
ロ 法第七十条の七第十五項第三号の贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした者の氏名及び住所
ハ その他参考となるべき事項
33 法第七十条の七第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第七十条の七第十六項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二 法第七十条の七第十六項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細
三 前号の免除が法第七十条の七第十六項各号のいずれの規定に基づくものであるかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四 その他参考となるべき事項
34 法第七十条の七第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第七十条の七第十六項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1) 法第七十条の七第十六項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等をする場合 当該譲渡等があつたことを明らかにする書類、当該譲渡等後の同号の認定贈与承継会社の登記事項証明書()及び当該譲渡等後の当該認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
(2) 法第七十条の七第十六項第一号の再生計画、更生計画又は同号に規定する債務処理計画()に基づき同条第十六項第一号の対象受贈非上場株式等を消却するために同号の譲渡等をする場合 当該譲渡等後の認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地が確認できる書類()並びに次に掲げる計画の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(ⅰ)  再生計画 当該認定贈与承継会社に係る再生計画(民事再生法第二条第三号に規定する再生計画で同法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅱ)  更生計画 当該認定贈与承継会社に係る更生計画(会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する更生計画で同法第百九十九条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該更生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅲ)  債務処理計画 当該認定贈与承継会社に係る債務処理計画(当該債務処理計画に係る法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。)の写し及び当該債務処理計画が成立したことを証する書類
ロ 法第七十条の七第十六項第一号の譲渡等の直前における猶予中贈与税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
二 法第七十条の七第十六項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七第十六項第二号の認定贈与承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があつたことを証する書類
ロ 法第七十条の七第十六項第二号イに掲げる猶予中贈与税額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
三 法第七十条の七第十六項第三号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七第十六項第三号の合併があつたことを明らかにする書類
ロ 法第七十条の七第十六項第三号の合併がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
四 法第七十条の七第十六項第四号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七第十六項第四号の株式交換等があつたことを明らかにする書類
ロ 法第七十条の七第十六項第四号の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
35 施行令第四十条の八第四十項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
一 法第七十条の七第十六項第一号の譲渡等後において、同号の一人の者及び当該一人の者と同条第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する同条第十六項第一号の認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える数を有することとなる場合における当該一人の者であること。
二 前号の譲渡等後において、同号の一人の者が有する同号の認定贈与承継会社の非上場株式等の議決権の数が、当該一人の者と同号の特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
三 第一号の譲渡等後において、同号の一人の者()が当該認定贈与承継会社の代表権を有すること。
36 法第七十条の七第十六項第一号イ、第三号イ及び第四号イに規定する財務省令で定める金額は、個人が、同項第一号イの譲渡等の直前又は同項第三号イの合併若しくは同項第四号イの株式交換等がその効力を生ずる直前において贈与者から対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の発行済株式又は出資()の総数又は総額の全てを贈与により取得したものとした場合の当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の株式又は出資の一単位当たりの価額に、同条第十六項第一号イの譲渡等の直前又は同項第三号イの合併若しくは同項第四号イの株式交換等がその効力を生ずる直前において当該経営承継受贈者が有していた当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額とする。
37 第十二項の規定は、法第七十条の七第二十二項に規定する財務省令で定める場合及び同項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
38 法第七十条の七第二十二項に規定する財務省令で定める金額は、個人が、同条第二十一項に規定する認可決定日の直前において贈与者から対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の全てを贈与により取得したものとした場合の当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の株式又は出資の一単位当たりの価額に、当該認可決定日の直前において当該経営承継受贈者が有していた当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額とする。
39 法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める者は、同項の認可決定日の直前において代表権を有していた経営承継受贈者のうち、次の各号に掲げる要件の全てを満たす同項の認定贈与承継会社の会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員である者とする。
一 当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と施行令第四十条の八第十一項に規定する特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
二 当該経営承継受贈者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と施行令第四十条の八第十一項に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
40 法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第七十条の七第二十三項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二 法第七十条の七第二十一項に規定する場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
三 その他参考となるべき事項
41 法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつた場合 次に掲げる書類
イ 当該認可の決定があつた日における認定贈与承継会社の定款の写しその他の書類で施行令第四十条の八第四十六項に規定する要件を満たすことを証するもの
ロ 認定贈与承継会社に係る登記事項証明書(
(1) 当該認可の決定があつた日の前日において、経営承継受贈者が認定贈与承継会社の代表権を有する者であつた旨
(2) 再生計画の認可の決定があつた場合にあつては、監督委員又は管財人が選任されている旨
ハ 当該認可の決定があつた日における法第七十条の七第二十一項に規定する認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
ニ 法第七十条の七第二十一項に規定する認定贈与承継会社に係る再生計画()の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類又は当該認定贈与承継会社に係る更生計画()の写し及び当該更生計画の認可の決定があつたことを証する書類
ホ 法第七十条の七第二十一項に規定する認定贈与承継会社の有する資産及び負債につき施行令第四十条の八第四十七項第一号に規定する評定に基づいて作成された貸借対照表
ヘ その他参考となるべき事項を記載した書類
二 施行令第四十条の八第四十一項に規定する事実が生じた場合 次に掲げる書類
イ 当該事実が生じた日における認定贈与承継会社の定款の写しその他の書類で施行令第四十条の八第四十六項に規定する要件を満たすことを証するもの
ロ 認定贈与承継会社に係る登記事項証明書(
ハ 当該事実が生じた時における認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
ニ 認定贈与承継会社に係る第三十四項第一号イ(2)(ⅲ)の書類
ホ 法人税法施行規則第八条の六第一項第一号に掲げる者が作成した書類で認定贈与承継会社に係る債務処理計画が施行令第四十条の八第四十一項に規定するものである旨を証するもの
ヘ その他参考となるべき事項を記載した書類
42 施行令第四十条の八第五十三項に規定する財務省令で定める事由は第十八項各号に掲げる事由とし、同条第五十三項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合()を乗じて計算した数と同条第二十一項第一号に規定する最初の法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社()の常時使用従業員の数とを合計した数とする。
一 施行令第四十条の八第五十三項の規定の適用がある場合 当該事由がその効力を生ずる日から法第七十条の七第三十項第二号イに規定する従業員数確認期間()の末日までの間にある基準日の数を従業員数確認期間内にある基準日の数で除して得た割合(
二 施行令第四十条の八第五十七項第一号()の規定の適用がある場合 当該事由がその効力を生ずる日から法第七十条の七第三十項第一号に規定する経営贈与承継期間の末日までの間にある施行令第四十条の八第五十七項第一号に規定する雇用判定基準日()の数を当該経営贈与承継期間内にある雇用判定基準日の数で除して得た割合(
三 施行令第四十条の八第五十七項第二号の規定の適用がある場合 一
43 施行令第四十条の八第五十四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十八項第三号に定める書類を法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。
44 施行令第四十条の八第五十六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十八項第四号に定める書類を法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。
45 施行令第四十条の八第五十七項第一号()に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同条第五十七項第一号()に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一 吸収合併() 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ 中小企業信用保険法()第二条第五項第三号又は第四号の事由()が発生した日以後に吸収合併がその効力を生ずる場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 贈与特定事業年度における当該吸収合併により消滅した認定贈与承継会社の売上金額に調整割合()を乗じて計算した金額と、当該吸収合併がその効力を生ずる日()の属する事業年度の直前の事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額及び当該吸収合併により消滅した会社()の売上金額にそれぞれ調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
(2) 売上判定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額(
ロ イに掲げる場合以外の場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 贈与特定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額と、効力発生日の属する事業年度の直前の事業年度における当該吸収合併により消滅した会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額()とを合計した金額
(2) 売上判定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額
二 新設合併() 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ 災害等が発生した日以後に新設合併がその効力を生ずる場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 贈与特定事業年度における当該新設合併により消滅した認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額と、当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該新設合併により消滅した会社()の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
(2) 売上判定事業年度における当該新設合併に係る合併承継会社の売上金額
ロ イに掲げる場合以外の場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該新設合併により消滅した会社の売上金額にそれぞれ調整割合を乗じて計算した金額を合計した金額
(2) イ(2)に掲げる金額
三 株式交換等() 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ 災害等が発生した日以後に株式交換等がその効力を生ずる場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 贈与特定事業年度における当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額(
(2) 売上判定事業年度における、当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額と、当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
ロ イに掲げる場合以外の場合 (1)に掲げる金額に対する(2)に掲げる金額の割合
(1) 当該株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額(
(2) イ(2)に掲げる金額
46 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
47 法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書には、同条第三十項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。
一 経営承継受贈者の氏名及び住所又は居所
二 贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
三 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
四 前号の認定贈与承継会社の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ 当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合 同号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における当該認定贈与承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該認定贈与承継会社の当該災害により滅失()をした資産()の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額及び当該総額に対する当該合計額の割合
ロ 当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合 同号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の前日における当該認定贈与承継会社の常時使用従業員の総数、当該認定贈与承継会社の施行令第四十条の八第五十二項に規定する被災常時使用従業員の数及び当該総数に対する当該被災常時使用従業員の数の割合
ハ 当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合 中小企業信用保険法第二条第五項第一号又は第二号の事由のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八第五十四項第一号に規定する特定日、当該認定贈与承継会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
ニ 当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八第五十六項第一号に規定する特定日、当該認定贈与承継会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
48 前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 前項第四号イに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書()の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書()の写し
二 前項第四号ロに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書()の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書()の写し
三 前項第四号ハに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書()の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書()の写し
四 前項第四号ニに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書()の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書()の写し
49 施行令第四十条の八第六十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 経営承継受贈者の氏名及び住所又は居所
二 贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
三 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
四 中小企業信用保険法第二条第五項第一号若しくは第二号の事由又は同項第三号若しくは第四号の事由が発生した年月日
五 施行令第四十条の八第六十項の基準日()の直前の経営贈与報告基準日()の翌日から当該基準日までの間に終了する各売上判定事業年度の売上金額
六 贈与特定事業年度における売上金額
七 前号の贈与特定事業年度の売上金額に対する第五号の各売上判定事業年度の売上金額の割合
八 基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する施行令第四十条の八第五十七項第二号に規定する雇用判定基準日()における常時使用従業員の数
九 第二号の贈与の時における常時使用従業員の数
十 前号の贈与の時における常時使用従業員の数に対する第八号の雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合
十一 その基準日が経営贈与承継期間()の末日である場合()には、次に掲げる事項
イ 当該末日において経営贈与承継期間内に終了する各売上判定事業年度の第七号の割合を合計し、当該各売上判定事業年度の数で除して計算した割合
ロ 当該末日において同日までに到来する各雇用判定基準日における前号の割合を合計し、当該末日までに到来する各雇用判定基準日の数で除して計算した割合
十二 基準日()の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に第五号の売上金額が第六号の売上金額以上となつた場合には、その旨
十三 その他参考となるべき事項
50 法第七十条の七第三十項()の規定の適用を受ける経営承継受贈者が施行令第四十条の八第六十項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第十三条の三第二項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。
51 施行令第四十条の八第六十一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、第四十七項第四号に掲げる事項とする。
52 法第七十条の七第三十二項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第三十三項の規定により読み替えて適用する同条第十六項の規定により提出する申請書には、第三十四項に規定する書類のほか、第四十八項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、既に同条第三十一項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。
53 法第七十条の七第三十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 経営承継受贈者又は対象受贈非上場株式等若しくは当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について、法第七十条の七第三十五項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実が生じた旨
二 前号の事実が生じた対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の商号及び本店の所在地並びに当該対象受贈非上場株式等について法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所
三 法第七十条の七第三十五項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に係る認定、確認、報告の受理その他の行為の内容
四 その他参考となるべき事項
54 法第七十条の七第三十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所
二 前号の経営承継受贈者が同号の贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした非上場株式等に係る同項に規定する贈与税の申告書が提出された日
三 第一号の経営承継受贈者が前号の非上場株式等について法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている旨及び同項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の数又は金額
四 その他法第七十条の七第三十六項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項

 

   
   
   

23-10非上場株式等についての相続税の納税猶予

 

(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)

第二十三条の十
施行令第四十条の八の二第三項
に規定する財務省令で定める要件は、
同項に規定する第一次経営承継相続人等の死亡による相続の開始の直前において、
当該第一次経営承継相続人等からの相続又は遺贈
贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。
により法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社
以下この条において「認定承継会社」という。)の
同項第二号に規定する非上場株式等
以下この条において「非上場株式等」という。)の取得をした個人が、当該認定承継会社の役員(会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員をいう。第八項において同じ。)であつたこととする。ただし、当該第一次経営承継相続人等が六十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。
2 施行令第四十条の八の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる認定承継会社の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 株券不発行会社(施行令第四十条の八の二第五項に規定する株券不発行会社をいう。)である認定承継会社 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等(以下この条において「経営承継相続人等」という。)が法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等(以下この条において「対象非上場株式等」という。)である株式に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類(当該経営承継相続人等が自署し、自己の印を押しているものに限る。
ロ イの経営承継相続人等の印に係る印鑑証明書
ハ 当該認定承継会社が交付した会社法第百四十九条第一項の書面(当該認定承継会社の代表権を有する者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)及び当該認定承継会社の代表権を有する者の印に係る印鑑証明書
二 持分会社である認定承継会社 次に掲げる書類
イ 経営承継相続人等が対象非上場株式等である出資の持分に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類(当該経営承継相続人等が自署し、自己の印を押しているものに限る。
ロ イの経営承継相続人等の印に係る印鑑証明書
ハ 当該認定承継会社がイの質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいずれかのもの
(1) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された公正証書
(2) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されているもの(当該認定承継会社の印を押しているものに限る。)及び当該認定承継会社の印に係る印鑑証明書
(3) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された書類(当該認定承継会社の印を押しているものに限る。)で郵便法第四十八条第一項の規定により内容証明を受けたもの及び当該認定承継会社の印に係る印鑑証明書
3 施行令第四十条の八の二第六項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号イ及びハ又は同項第二号イ及びハに掲げる書類とする。
4 前条第三項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号に規定する財務省令で定める場合及び同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものについて準用する。
5 前条第四項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。
6 前条第五項の規定は、施行令第四十条の八の二第七項第一号イ及び第二号イ並びに第三十項第一号イ及び第二号イに規定する財務省令で定める業務について準用する。
7 前条第六項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十号及び施行令第四十条の八の二第十項第一号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
8 法第七十条の七の二第二項第三号ヘに規定する財務省令で定める要件は、同号ヘの個人が、同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、当該会社の役員であつたこととする。ただし、当該相続に係る被相続人が六十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。
9 法第七十条の七の二(第二項第四号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合における前条第十一項の規定の適用については、同項中「第六条第一項第七号又は第九号」とあるのは、「第六条第一項第八号又は第十号」とする。
10 法第七十条の七の二第三項及び施行令第四十条の八の二第二十一項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等(株式又は出資をいい、議決権に制限のないものに限る。以下この条において同じ。)とする。
一 認定承継会社が合併により消滅した場合 当該合併により経営承継相続人等が取得をした当該合併により存続する会社又は設立する会社(以下この条において「合併承継会社」という。)の株式等
二 認定承継会社が株式交換又は株式移転(以下この条において「株式交換等」という。)により他の会社の法第七十条の七の二第三項第六号に規定する株式交換完全子会社等(以下この条において「株式交換完全子会社等」という。)となつた場合 経営承継相続人等が取得をした当該他の会社(以下この条において「交換等承継会社」という。)の株式等
三 認定承継会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てをした場合 当該認定承継会社に係る特例非上場株式等及び当該株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てにより経営承継相続人等が取得をした当該特例非上場株式等に対応する株式
11 前条第十三項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十二項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ及び第七号ロに規定する財務省令で定める事由について準用する。
12 前条第十五項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により法第七十条の七第二項第八号の規定を読み替えて適用する場合について準用する。
13 前条第十四項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
14 前条第十六項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十七項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
15 前条第十七項の規定は、法第七十条の七の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。
16 前条第十八項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十八項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。
17 前条第十九項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十一号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
18 前条第二十項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十三号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
19 前条第二十一項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十四号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
20 前条第二十二項の規定は、施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
21 施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 施行令第四十条の八の二第四十項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が同項に規定する特定事由が生じた日から二月を経過する日までに対象非上場株式等を再び担保として提供することを約する書類
二 合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で前号の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日を明らかにする書類
三 その他参考となるべき書類
22 法第七十条の七の二第九項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 経営承継相続人等に係る法第七十条の七の二第一項に規定する被相続人(以下この条において「被相続人」という。)の死亡による同項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
ロ その他参考となるべき事項
二 前号イの相続の開始の時における認定承継会社の定款の写し(会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあつては、当該事項を記載した書面を含む。次項第一号及び第二十九項第一号において同じ。
三 第一号イの相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における認定承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できるもの(当該認定承継会社が証明したものに限る。
四 法第七十条の七の二第二項第五号イに規定する認定承継会社等が同号イの外国会社又は施行令第四十条の八の二第十二項に規定する法人の株式等を有する場合には、認定承継会社の第一号イの相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度(当該認定承継会社が法第七十条の七の二第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社第二十五項第三号及び第二十八項第八号において「資産保有型会社等」という。に該当するものである場合には、当該相続の開始の日の三年前の日の属する事業年度から当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度)の貸借対照表及び損益計算書
五 第一号イの相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る経営承継相続人等が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類
六 遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類(当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)その他の財産の取得の状況を明らかにする書類
七 円滑化省令第七条第十四項の認定書(円滑化省令第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。)の写し及び円滑化省令第七条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の申請書の写し(同条第三項の規定に基づき都道府県知事に提出されたものであつて、法第七十条の七の二第二項第三号イからヘまでに掲げる要件の全てを満たす者が二以上ある場合には、認定承継会社が定めた一の者の記載があるものに限る。
八 法第七十条の七の二第三十項に規定する現物出資等資産に該当するものがある場合にあつては、同項第一号及び第二号に掲げる額並びに当該現物出資等資産の明細並びにその現物出資又は贈与をした者の氏名又は名称その他参考となるべき事項を記載した書類(当該現物出資等資産を取得した認定承継会社が証明したものに限る。
九 その他参考となるべき書類
23 施行令第四十条の八の二第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、対象非上場株式等に係る認定承継会社に係る次に掲げる書類(その経営報告基準日法第七十条の七の二第二項第七号に規定する経営報告基準日をいう。以下この条において同じ。が、法第七十条の七の二第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第二号及び第四号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第五号に掲げる書類を除く。)とする。
一 その経営報告基準日における定款の写し
二 登記事項証明書(その経営報告基準日以後に作成されたものに限る。
三 その経営報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該認定承継会社が証明したものに限る。
四 その経営報告基準日(以下この号及び第六号並びに次項において「報告基準日」という。)の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 円滑化省令第十二条第四項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
六 報告基準日の直前の経営報告基準日(当該報告基準日が最初の経営報告基準日である場合には、法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限以下この条において「相続税の申告書の提出期限」という。。次項において同じ。)の翌日から当該報告基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七 その他参考となるべき書類
24 法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等は、その有する対象非上場株式等に係る認定承継会社について報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類(同条第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には第一号及び第二号イに掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同号ハに掲げる書類を除く。)を前項の書類と併せて施行令第四十条の八の二第四十二項の届出書に添付しなければならない。
一 当該合併又は株式交換等に係る合併契約書又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し
二 次に掲げる書類(当該合併又は株式移転により合併承継会社又は交換等承継会社が設立される場合には、当該合併又は株式移転がその効力を生ずる直前に係るものを除く。
イ 当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該合併承継会社又は交換等承継会社の貸借対照表及び損益計算書
ロ 当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日における当該合併承継会社又は交換等承継会社の株主名簿その他の書類で当該合併承継会社又は交換等承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該合併承継会社又は交換等承継会社が証明したものに限る。
ハ 当該合併又は株式交換等に係る円滑化省令第十二条第九項又は第十項(これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。)の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
25 施行令第四十条の八の二第四十二項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 その経営報告基準日における法第七十条の七の二第二項第七号ロに規定する猶予中相続税額(以下この条において「猶予中相続税額」という。
二 その経営報告基準日において経営承継相続人等が有する対象非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継相続人等に係る被相続人の氏名
三 その経営報告基準日が法第七十条の七の二第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定承継会社に係る次に掲げる事項(当該経営報告基準日以下この項及び次項において「報告基準日」という。の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間において、認定承継会社が資産保有型会社等であるとした場合に施行令第四十条の八の二第三十項第二号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項
イ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度における施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ 当該報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
(1) 施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
(2) 施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は同条第二十七項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度
四 報告基準日の直前の経営報告基準日(当該報告基準日が最初の経営報告基準日である場合には、相続税の申告書の提出期限。次号において同じ。)の翌日から当該報告基準日までの間に認定承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散(会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。)をした場合には、その旨
五 報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に経営承継相続人等につき法第七十条の七の二第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細
六 法第七十条の七の二第二十二項の規定の適用を受けた場合(報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に同条第二十五項の規定による再計算免除相続税の額の通知があつた場合に限る。)には、同条第二十二項の規定の適用を受けた旨、同項に規定する認可決定日並びに同項第二号に掲げる金額及び同項に規定する再計算免除相続税の額
七 その他参考となるべき事項
26 施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する期間の末日が報告基準日後に到来する場合には、法第七十条の七の二第十項の届出書に前項第三号ニ(2)に掲げる事項を記載することを要しない。この場合において、経営承継相続人等は、当該期間の末日から二月を経過する日(同日が当該届出書に係る同条第十項に規定する届出期限前に到来する場合には、当該届出期限)までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 経営承継相続人等の氏名及び住所
二 対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地
三 前項第三号ニ(2)に掲げる事項
27 前条第二十九項の規定は、法第七十条の七の二第十四項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号に規定する財務省令で定める要件について準用する。
28 施行令第四十条の八の二第四十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の七の二第十六項第一号又は第二号のいずれに該当するかの別
二 経営承継相続人等の氏名及び住所
三 被相続人から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日
四 対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地
五 その死亡等の日(施行令第四十条の八の二第四十三項の経営承継相続人等が死亡した日又は当該経営承継相続人等が法第七十条の七の二第十六項第二号に係る部分に限る。の規定の適用に係る贈与をした日をいう。以下この項及び次項において同じ。)までに終了する各事業年度(当該死亡等の日の直前の経営報告基準日及び相続税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。)における施行令第四十条の八の二第十項第一号に規定する総収入金額
六 その死亡等の日における猶予中相続税額
七 その死亡等の日において経営承継相続人等が有する対象非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継相続人等に係る被相続人の氏名
八 その死亡等の日が法第七十条の七の二第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定承継会社に係る次に掲げる事項(その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間において、認定承継会社が資産保有型会社等であるとした場合に施行令第四十条の八の二第三十項第二号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項
イ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度における施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ 当該死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日(これらの事由が生じた日から当該死亡等の日までの間に同条第二十五項ただし書の割合が百分の七十未満となつた場合又は同条第二十七項ただし書の割合が百分の七十五未満となつた場合には、これらの事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日並びにこれらの割合を減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度
九 その死亡等の日の直前の経営報告基準日(経営承継相続人等が相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に死亡した場合において、当該期間内に経営報告基準日がないときは、当該相続税の申告書の提出期限。次号及び次項において同じ。)の翌日から当該死亡等の日までの間に認定承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散(会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。)をした場合には、その旨
十 その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に経営承継相続人等につき法第七十条の七の二第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細
十一 その他参考となるべき事項
29 施行令第四十条の八の二第四十三項に規定する財務省令で定める書類は、対象非上場株式等に係る認定承継会社に係る次に掲げる書類(その死亡等の日が、法第七十条の七の二第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第二号及び第四号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第五号に掲げる書類を除く。)とする。
一 その死亡等の日における定款の写し
二 登記事項証明書(その死亡等の日以後に作成されたものに限る。
三 その死亡等の日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該認定承継会社が証明したものに限る。
四 その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 円滑化省令第十二条第八項(同条第十七項において準用する場合を含む。)の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
六 その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七 その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、当該合併又は株式交換等に係る第二十四項各号に掲げる書類(当該いずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には同項第一号及び第二号イに掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同号ハに掲げる書類を除く。
八 その他参考となるべき書類
30 法第七十条の七の二第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 法第七十条の七の二第十六項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 法第七十条の七の二第十六項の届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに死亡した経営承継相続人等との続柄並びに当該死亡した経営承継相続人等に係る認定承継会社の商号
ロ イの死亡した経営承継相続人等の氏名及び住所並びにその死亡した年月日
ハ 法第七十条の七の二第十六項の規定による相続税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする相続税の額
ニ その他参考となるべき事項
二 法第七十条の七の二第十六項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 法第七十条の七の二第十六項の届出書を提出する経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所並びに当該届出書を提出する経営承継相続人等に係る認定承継会社の商号
ロ イの届出書を提出する経営承継相続人等から法第七十条の七の二第十六項第二号に規定する贈与により同号の対象非上場株式等の取得をした者の氏名及び住所並びに当該取得をした年月日
ハ 法第七十条の七の二第十六項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
ニ その他参考となるべき事項
31 法第七十条の七の二第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第七十条の七の二第十七項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二 法第七十条の七の二第十七項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三 前号の免除が法第七十条の七の二第十七項各号のいずれの規定に基づくものであるかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四 その他参考となるべき事項
32 法第七十条の七の二第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第七十条の七の二第十七項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1) 法第七十条の七の二第十七項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等をする場合 当該譲渡等があつたことを明らかにする書類、当該譲渡等後の同号の認定承継会社の登記事項証明書(当該譲渡等後に作成されたものに限る。)及び当該譲渡等後の当該認定承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(当該認定承継会社が証明したものに限る。
(2) 法第七十条の七の二第十七項第一号の再生計画、更生計画又は同号に規定する債務処理計画((ⅲ)において「債務処理計画」という。)に基づき同号の対象非上場株式等を消却するために同号の譲渡等をする場合 当該譲渡等後の認定承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地が確認できる書類(当該認定承継会社が証明したものに限る。)並びに次に掲げる計画の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(ⅰ)  再生計画 当該認定承継会社に係る再生計画(民事再生法第二条第三号に規定する再生計画で同法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅱ)  更生計画 当該認定承継会社に係る更生計画(会社更生法第二条第二項に規定する更生計画で同法第百九十九条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該更生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅲ)  債務処理計画 当該認定承継会社に係る債務処理計画(当該債務処理計画に係る法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。)の写し及び当該債務処理計画が成立したことを証する書類
ロ 法第七十条の七の二第十七項第一号の譲渡等の直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
二 法第七十条の七の二第十七項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第十七項第二号の認定承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があつたことを証する書類
ロ 法第七十条の七の二第十七項第二号イに掲げる猶予中相続税額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
三 法第七十条の七の二第十七項第三号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第十七項第三号の合併があつたことを明らかにする書類
ロ 法第七十条の七の二第十七項第三号の合併がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
四 法第七十条の七の二第十七項第四号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第十七項第四号の株式交換等があつたことを明らかにする書類
ロ 法第七十条の七の二第十七項第四号の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
33 前条第三十五項の規定は、施行令第四十条の八の二第四十五項に規定する財務省令で定める者について準用する。
34 前条第三十六項の規定は、法第七十条の七の二第十七項第一号イ、第三号イ及び第四号イに規定する財務省令で定める金額について準用する。
35 第十項の規定は、法第七十条の七の二第二十三項に規定する財務省令で定める場合及び財務省令で定めるものについて準用する。
36 前条第三十八項の規定は、法第七十条の七の二第二十三項に規定する財務省令で定める金額について準用する。
37 前条第三十九項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定める者について準用する。
38 前条第四十項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
39 前条第四十一項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
40 前条第四十二項の規定は、施行令第四十条の八の二第五十七項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。
41 前条第四十三項及び第四十四項の規定は、施行令第四十条の八の二第五十八項及び第六十項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合について準用する。
42 前条第四十五項及び第四十六項の規定は、施行令第四十条の八の二第六十一項第一号(同条第五十九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する財務省令で定める事由及び同号に規定する財務省令で定める割合について準用する。
43 法第七十条の七の二第三十二項の規定により提出する届出書には、同条第三十一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。
一 経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所
二 被相続人から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日
三 対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地
四 前号の認定承継会社の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ 当該認定承継会社が法第七十条の七の二第三十一項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合 同号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における当該認定承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該認定承継会社の当該災害により滅失(通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。第五十項第一号イにおいて同じ。)をした資産(特定資産を除く。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額及び当該総額に対する当該合計額の割合
ロ 当該認定承継会社が法第七十条の七の二第三十一項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合 同号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の前日における当該認定承継会社の同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員(第四十五項及び第五十項第二号イにおいて「常時使用従業員」という。)の総数、当該認定承継会社の施行令第四十条の八の二第五十六項に規定する被災常時使用従業員の数及び当該総数に対する当該被災常時使用従業員の数の割合
ハ 当該認定承継会社が法第七十条の七の二第三十一項第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合 中小企業信用保険法第二条第五項第一号又は第二号の事由のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八の二第五十八項第一号に規定する特定日、当該認定承継会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
ニ 当該認定承継会社が法第七十条の七の二第三十一項第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八の二第六十項第一号に規定する特定日、当該認定承継会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
44 前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 前項第四号イに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書(同条第一項第一号に係るものに限る。)の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書(同号に係るものに限る。)の写し
二 前項第四号ロに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書(同条第一項第二号に係るものに限る。)の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書(同号に係るものに限る。)の写し
三 前項第四号ハに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書(同条第一項第三号又は第四号に係るものに限る。)の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書(これらの号に係るものに限る。)の写し
四 前項第四号ニに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書(同条第一項第五号又は第六号に係るものに限る。)の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書(これらの号に係るものに限る。)の写し
45 施行令第四十条の八の二第六十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所
二 被相続人から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日
三 対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地
四 中小企業信用保険法第二条第五項第一号若しくは第二号の事由又は同項第三号若しくは第四号の事由が発生した年月日
五 施行令第四十条の八の二第六十四項の基準日(法第七十条の七の二第三十一項第四号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)の直前の経営報告基準日(当該基準日が最初の経営報告基準日である場合には、相続税の申告書の提出期限。第八号において同じ。)の翌日から当該基準日までの間に終了する各売上判定事業年度(施行令第四十条の八の二第六十一項第一号に規定する売上判定事業年度をいう。第七号及び第十一号イにおいて同じ。)の売上金額
六 施行令第四十条の八の二第六十一項第一号に規定する特定事業年度(次号において「特定事業年度」という。)における売上金額
七 前号の特定事業年度の売上金額に対する第五号の各売上判定事業年度の売上金額の割合
八 基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する施行令第四十条の八の二第六十一項第二号に規定する雇用判定基準日(第十号及び第十一号ロにおいて「雇用判定基準日」という。)における常時使用従業員の数
九 第二号の相続の開始の時における常時使用従業員の数
十 前号の相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する第八号の雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合
十一 その基準日が経営承継期間(法第七十条の七の二第三十一項第一号に規定する経営承継期間をいう。以下この号及び次号において同じ。)の末日である場合(経営承継期間内に同条第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合に限る。)には、次に掲げる事項
イ 当該末日において経営承継期間内に終了する各売上判定事業年度の第七号の割合を合計し、当該各売上判定事業年度の数で除して計算した割合
ロ 当該末日において同日までに到来する各雇用判定基準日における前号の割合を合計し、当該末日までに到来する各雇用判定基準日の数で除して計算した割合
十二 基準日(経営承継期間の末日の翌日以後に到来するものに限る。)の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に第五号の売上金額が第六号の売上金額以上となつた場合には、その旨
十三 その他参考となるべき事項
46 法第七十条の七の二第三十一項(第三号又は第四号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける経営承継相続人等が施行令第四十条の八の二第六十四項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第十三条の三第二項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。
47 施行令第四十条の八の二第六十六項第三号に規定する財務省令で定める事項は、第四十三項第四号に掲げる事項とする。
48 法第七十条の七の二第三十三項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第三十四項の規定により読み替えて適用する同条第十七項の規定により提出する申請書には、第三十二項に規定する書類のほか、第四十四項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、既に同条第三十二項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。
49 施行令第四十条の八の二第六十九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十四項第四号に定める書類を法第七十条の七の二第一項に規定する相続税の申告書に添付することにより証明がされた場合とする。
50 法第七十条の七の二第三十五項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第三十六項の規定により読み替えて適用する同条第九項の相続税の申告書には、第二十二項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合 イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第三十五項第一号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該会社の当該災害により滅失をした資産(特定資産を除く。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額及び当該総額に対する当該合計額の割合
ロ 第四十四項第一号に定める書類
二 法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合 イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第三十五項第二号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の前日における当該会社の常時使用従業員の総数、当該会社の施行令第四十条の八の二第六十八項に規定する被災常時使用従業員の数及び当該総数に対する当該被災常時使用従業員の数の割合
ロ 第四十四項第二号に定める書類
三 法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合 イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八の二第六十九項第一号に規定する特定日、当該会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
ロ 第四十四項第四号に定める書類
51 法第七十条の七の二第三十七項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第三十八項の規定により読み替えて適用する同条第九項の相続税の申告書には、第二十二項に規定する書類のほか、第四十三項第四号に掲げる事項を記載した書類及び第四十四項に規定する書類を添付しなければならない。
52 前条第五十三項及び第五十四項の規定は、法第七十条の七の二第四十項及び第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
 

(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)

第二十三条の十 施行令第四十条の八の二第三項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する第一次経営承継相続人等の死亡による相続の開始の直前において、当該第一次経営承継相続人等からの相続又は遺贈()により法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社()の同項第二号に規定する非上場株式等()の取得をした個人が、当該認定承継会社の役員()であつたこととする。ただし、当該第一次経営承継相続人等が六十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。
2 施行令第四十条の八の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる認定承継会社の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 株券不発行会社()である認定承継会社 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等()が法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等()である株式に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類(
ロ イの経営承継相続人等の印に係る印鑑証明書
ハ 当該認定承継会社が交付した会社法第百四十九条第一項の書面()及び当該認定承継会社の代表権を有する者の印に係る印鑑証明書
二 持分会社である認定承継会社 次に掲げる書類
イ 経営承継相続人等が対象非上場株式等である出資の持分に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類(
ロ イの経営承継相続人等の印に係る印鑑証明書
ハ 当該認定承継会社がイの質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいずれかのもの
(1) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された公正証書
(2) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されているもの()及び当該認定承継会社の印に係る印鑑証明書
(3) 当該質権の設定について承諾した旨が記載された書類()で郵便法第四十八条第一項の規定により内容証明を受けたもの及び当該認定承継会社の印に係る印鑑証明書
3 施行令第四十条の八の二第六項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号イ及びハ又は同項第二号イ及びハに掲げる書類とする。
4 前条第三項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号に規定する財務省令で定める場合及び同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものについて準用する。
5 前条第四項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。
6 前条第五項の規定は、施行令第四十条の八の二第七項第一号イ及び第二号イ並びに第三十項第一号イ及び第二号イに規定する財務省令で定める業務について準用する。
7 前条第六項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十号及び施行令第四十条の八の二第十項第一号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
8 法第七十条の七の二第二項第三号ヘに規定する財務省令で定める要件は、同号ヘの個人が、同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、当該会社の役員であつたこととする。ただし、当該相続に係る被相続人が六十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。
9 法第七十条の七の二()の規定の適用がある場合における前条第十一項の規定の適用については、同項中「第六条第一項第七号又は第九号」とあるのは、「第六条第一項第八号又は第十号」とする。
10 法第七十条の七の二第三項及び施行令第四十条の八の二第二十一項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等()とする。
一 認定承継会社が合併により消滅した場合 当該合併により経営承継相続人等が取得をした当該合併により存続する会社又は設立する会社()の株式等
二 認定承継会社が株式交換又は株式移転()により他の会社の法第七十条の七の二第三項第六号に規定する株式交換完全子会社等()となつた場合 経営承継相続人等が取得をした当該他の会社()の株式等
三 認定承継会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てをした場合 当該認定承継会社に係る特例非上場株式等及び当該株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てにより経営承継相続人等が取得をした当該特例非上場株式等に対応する株式
11 前条第十三項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十二項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ及び第七号ロに規定する財務省令で定める事由について準用する。
12 前条第十五項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により法第七十条の七第二項第八号の規定を読み替えて適用する場合について準用する。
13 前条第十四項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
14 前条第十六項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十七項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
15 前条第十七項の規定は、法第七十条の七の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。
16 前条第十八項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十八項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。
17 前条第十九項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十一号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
18 前条第二十項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十三号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
19 前条第二十一項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十四号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
20 前条第二十二項の規定は、施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
21 施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 施行令第四十条の八の二第四十項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が同項に規定する特定事由が生じた日から二月を経過する日までに対象非上場株式等を再び担保として提供することを約する書類
二 合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で前号の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日を明らかにする書類
三 その他参考となるべき書類
22 法第七十条の七の二第九項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 経営承継相続人等に係る法第七十条の七の二第一項に規定する被相続人()の死亡による同項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
ロ その他参考となるべき事項
二 前号イの相続の開始の時における認定承継会社の定款の写し(
三 第一号イの相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における認定承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できるもの(
四 法第七十条の七の二第二項第五号イに規定する認定承継会社等が同号イの外国会社又は施行令第四十条の八の二第十二項に規定する法人の株式等を有する場合には、認定承継会社の第一号イの相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度()の貸借対照表及び損益計算書
五 第一号イの相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る経営承継相続人等が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類
六 遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類()の写し()その他の財産の取得の状況を明らかにする書類
七 円滑化省令第七条第十四項の認定書()の写し及び円滑化省令第七条第三項()の申請書の写し(
八 法第七十条の七の二第三十項に規定する現物出資等資産に該当するものがある場合にあつては、同項第一号及び第二号に掲げる額並びに当該現物出資等資産の明細並びにその現物出資又は贈与をした者の氏名又は名称その他参考となるべき事項を記載した書類(
九 その他参考となるべき書類
23 施行令第四十条の八の二第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、対象非上場株式等に係る認定承継会社に係る次に掲げる書類()とする。
一 その経営報告基準日における定款の写し
二 登記事項証明書(
三 その経営報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
四 その経営報告基準日()の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 円滑化省令第十二条第四項()の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
六 報告基準日の直前の経営報告基準日()の翌日から当該報告基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七 その他参考となるべき書類
24 法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等は、その有する対象非上場株式等に係る認定承継会社について報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類()を前項の書類と併せて施行令第四十条の八の二第四十二項の届出書に添付しなければならない。
一 当該合併又は株式交換等に係る合併契約書又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し
二 次に掲げる書類(
イ 当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該合併承継会社又は交換等承継会社の貸借対照表及び損益計算書
ロ 当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日における当該合併承継会社又は交換等承継会社の株主名簿その他の書類で当該合併承継会社又は交換等承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
ハ 当該合併又は株式交換等に係る円滑化省令第十二条第九項又は第十項()の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
25 施行令第四十条の八の二第四十二項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 その経営報告基準日における法第七十条の七の二第二項第七号ロに規定する猶予中相続税額(
二 その経営報告基準日において経営承継相続人等が有する対象非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継相続人等に係る被相続人の氏名
三 その経営報告基準日が法第七十条の七の二第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定承継会社に係る次に掲げる事項(
イ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ 当該報告基準日の属する事業年度の直前の事業年度における施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ 当該報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
(1) 施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
(2) 施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は同条第二十七項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度
四 報告基準日の直前の経営報告基準日()の翌日から当該報告基準日までの間に認定承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散()をした場合には、その旨
五 報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に経営承継相続人等につき法第七十条の七の二第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細
六 法第七十条の七の二第二十二項の規定の適用を受けた場合()には、同条第二十二項の規定の適用を受けた旨、同項に規定する認可決定日並びに同項第二号に掲げる金額及び同項に規定する再計算免除相続税の額
七 その他参考となるべき事項
26 施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する期間の末日が報告基準日後に到来する場合には、法第七十条の七の二第十項の届出書に前項第三号ニ(2)に掲げる事項を記載することを要しない。この場合において、経営承継相続人等は、当該期間の末日から二月を経過する日()までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 経営承継相続人等の氏名及び住所
二 対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地
三 前項第三号ニ(2)に掲げる事項
27 前条第二十九項の規定は、法第七十条の七の二第十四項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号に規定する財務省令で定める要件について準用する。
28 施行令第四十条の八の二第四十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の七の二第十六項第一号又は第二号のいずれに該当するかの別
二 経営承継相続人等の氏名及び住所
三 被相続人から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日
四 対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地
五 その死亡等の日()までに終了する各事業年度()における施行令第四十条の八の二第十項第一号に規定する総収入金額
六 その死亡等の日における猶予中相続税額
七 その死亡等の日において経営承継相続人等が有する対象非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継相続人等に係る被相続人の氏名
八 その死亡等の日が法第七十条の七の二第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定承継会社に係る次に掲げる事項(
イ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ 当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度における施行令第四十条の八の二第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ 当該死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日(
九 その死亡等の日の直前の経営報告基準日()の翌日から当該死亡等の日までの間に認定承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散()をした場合には、その旨
十 その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に経営承継相続人等につき法第七十条の七の二第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細
十一 その他参考となるべき事項
29 施行令第四十条の八の二第四十三項に規定する財務省令で定める書類は、対象非上場株式等に係る認定承継会社に係る次に掲げる書類()とする。
一 その死亡等の日における定款の写し
二 登記事項証明書(
三 その死亡等の日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
四 その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に終了する各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
五 円滑化省令第十二条第八項()の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
六 その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七 その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、当該合併又は株式交換等に係る第二十四項各号に掲げる書類(
八 その他参考となるべき書類
30 法第七十条の七の二第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 法第七十条の七の二第十六項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 法第七十条の七の二第十六項の届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに死亡した経営承継相続人等との続柄並びに当該死亡した経営承継相続人等に係る認定承継会社の商号
ロ イの死亡した経営承継相続人等の氏名及び住所並びにその死亡した年月日
ハ 法第七十条の七の二第十六項の規定による相続税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする相続税の額
ニ その他参考となるべき事項
二 法第七十条の七の二第十六項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる事項
イ 法第七十条の七の二第十六項の届出書を提出する経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所並びに当該届出書を提出する経営承継相続人等に係る認定承継会社の商号
ロ イの届出書を提出する経営承継相続人等から法第七十条の七の二第十六項第二号に規定する贈与により同号の対象非上場株式等の取得をした者の氏名及び住所並びに当該取得をした年月日
ハ 法第七十条の七の二第十六項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
ニ その他参考となるべき事項
31 法第七十条の七の二第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第七十条の七の二第十七項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二 法第七十条の七の二第十七項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三 前号の免除が法第七十条の七の二第十七項各号のいずれの規定に基づくものであるかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四 その他参考となるべき事項
32 法第七十条の七の二第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第七十条の七の二第十七項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1) 法第七十条の七の二第十七項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等をする場合 当該譲渡等があつたことを明らかにする書類、当該譲渡等後の同号の認定承継会社の登記事項証明書()及び当該譲渡等後の当該認定承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類(
(2) 法第七十条の七の二第十七項第一号の再生計画、更生計画又は同号に規定する債務処理計画()に基づき同号の対象非上場株式等を消却するために同号の譲渡等をする場合 当該譲渡等後の認定承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地が確認できる書類()並びに次に掲げる計画の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(ⅰ)  再生計画 当該認定承継会社に係る再生計画(民事再生法第二条第三号に規定する再生計画で同法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅱ)  更生計画 当該認定承継会社に係る更生計画(会社更生法第二条第二項に規定する更生計画で同法第百九十九条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。)の写し及び当該更生計画の認可の決定があつたことを証する書類
(ⅲ)  債務処理計画 当該認定承継会社に係る債務処理計画(当該債務処理計画に係る法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。)の写し及び当該債務処理計画が成立したことを証する書類
ロ 法第七十条の七の二第十七項第一号の譲渡等の直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
二 法第七十条の七の二第十七項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第十七項第二号の認定承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があつたことを証する書類
ロ 法第七十条の七の二第十七項第二号イに掲げる猶予中相続税額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
三 法第七十条の七の二第十七項第三号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第十七項第三号の合併があつたことを明らかにする書類
ロ 法第七十条の七の二第十七項第三号の合併がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
四 法第七十条の七の二第十七項第四号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第十七項第四号の株式交換等があつたことを明らかにする書類
ロ 法第七十条の七の二第十七項第四号の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ その他参考となるべき事項を記載した書類
33 前条第三十五項の規定は、施行令第四十条の八の二第四十五項に規定する財務省令で定める者について準用する。
34 前条第三十六項の規定は、法第七十条の七の二第十七項第一号イ、第三号イ及び第四号イに規定する財務省令で定める金額について準用する。
35 第十項の規定は、法第七十条の七の二第二十三項に規定する財務省令で定める場合及び財務省令で定めるものについて準用する。
36 前条第三十八項の規定は、法第七十条の七の二第二十三項に規定する財務省令で定める金額について準用する。
37 前条第三十九項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定める者について準用する。
38 前条第四十項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
39 前条第四十一項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
40 前条第四十二項の規定は、施行令第四十条の八の二第五十七項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。
41 前条第四十三項及び第四十四項の規定は、施行令第四十条の八の二第五十八項及び第六十項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合について準用する。
42 前条第四十五項及び第四十六項の規定は、施行令第四十条の八の二第六十一項第一号()に規定する財務省令で定める事由及び同号に規定する財務省令で定める割合について準用する。
43 法第七十条の七の二第三十二項の規定により提出する届出書には、同条第三十一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。
一 経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所
二 被相続人から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日
三 対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地
四 前号の認定承継会社の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ 当該認定承継会社が法第七十条の七の二第三十一項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合 同号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における当該認定承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該認定承継会社の当該災害により滅失()をした資産()の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額及び当該総額に対する当該合計額の割合
ロ 当該認定承継会社が法第七十条の七の二第三十一項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合 同号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の前日における当該認定承継会社の同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員()の総数、当該認定承継会社の施行令第四十条の八の二第五十六項に規定する被災常時使用従業員の数及び当該総数に対する当該被災常時使用従業員の数の割合
ハ 当該認定承継会社が法第七十条の七の二第三十一項第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合 中小企業信用保険法第二条第五項第一号又は第二号の事由のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八の二第五十八項第一号に規定する特定日、当該認定承継会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
ニ 当該認定承継会社が法第七十条の七の二第三十一項第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八の二第六十項第一号に規定する特定日、当該認定承継会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
44 前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 前項第四号イに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書()の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書()の写し
二 前項第四号ロに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書()の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書()の写し
三 前項第四号ハに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書()の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書()の写し
四 前項第四号ニに掲げる場合 円滑化省令第十三条の二第四項の確認書()の写し及び同条第二項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書()の写し
45 施行令第四十条の八の二第六十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所
二 被相続人から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日
三 対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地
四 中小企業信用保険法第二条第五項第一号若しくは第二号の事由又は同項第三号若しくは第四号の事由が発生した年月日
五 施行令第四十条の八の二第六十四項の基準日()の直前の経営報告基準日()の翌日から当該基準日までの間に終了する各売上判定事業年度()の売上金額
六 施行令第四十条の八の二第六十一項第一号に規定する特定事業年度()における売上金額
七 前号の特定事業年度の売上金額に対する第五号の各売上判定事業年度の売上金額の割合
八 基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する施行令第四十条の八の二第六十一項第二号に規定する雇用判定基準日()における常時使用従業員の数
九 第二号の相続の開始の時における常時使用従業員の数
十 前号の相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する第八号の雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合
十一 その基準日が経営承継期間()の末日である場合()には、次に掲げる事項
イ 当該末日において経営承継期間内に終了する各売上判定事業年度の第七号の割合を合計し、当該各売上判定事業年度の数で除して計算した割合
ロ 当該末日において同日までに到来する各雇用判定基準日における前号の割合を合計し、当該末日までに到来する各雇用判定基準日の数で除して計算した割合
十二 基準日()の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に第五号の売上金額が第六号の売上金額以上となつた場合には、その旨
十三 その他参考となるべき事項
46 法第七十条の七の二第三十一項()の規定の適用を受ける経営承継相続人等が施行令第四十条の八の二第六十四項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第十三条の三第二項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。
47 施行令第四十条の八の二第六十六項第三号に規定する財務省令で定める事項は、第四十三項第四号に掲げる事項とする。
48 法第七十条の七の二第三十三項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第三十四項の規定により読み替えて適用する同条第十七項の規定により提出する申請書には、第三十二項に規定する書類のほか、第四十四項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、既に同条第三十二項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。
49 施行令第四十条の八の二第六十九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十四項第四号に定める書類を法第七十条の七の二第一項に規定する相続税の申告書に添付することにより証明がされた場合とする。
50 法第七十条の七の二第三十五項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第三十六項の規定により読み替えて適用する同条第九項の相続税の申告書には、第二十二項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合 イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第三十五項第一号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該会社の当該災害により滅失をした資産()の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額及び当該総額に対する当該合計額の割合
ロ 第四十四項第一号に定める書類
二 法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合 イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ 法第七十条の七の二第三十五項第二号の災害が発生した年月日、当該災害が発生した日の前日における当該会社の常時使用従業員の総数、当該会社の施行令第四十条の八の二第六十八項に規定する被災常時使用従業員の数及び当該総数に対する当該被災常時使用従業員の数の割合
ロ 第四十四項第二号に定める書類
三 法第七十条の七の二第三十五項の会社が同項第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合 イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類
イ 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれに該当するかの別、施行令第四十条の八の二第六十九項第一号に規定する特定日、当該会社の同号及び同項第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
ロ 第四十四項第四号に定める書類
51 法第七十条の七の二第三十七項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第三十八項の規定により読み替えて適用する同条第九項の相続税の申告書には、第二十二項に規定する書類のほか、第四十三項第四号に掲げる事項を記載した書類及び第四十四項に規定する書類を添付しなければならない。
52 前条第五十三項及び第五十四項の規定は、法第七十条の七の二第四十項及び第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

 

23-2-

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第二十三条の二 
法第六十九条の四第一項に規定する財務省令で定める建物又は構築物は、次に掲げる建物又は構築物以外の建物又は構築物とする。
一 温室その他の建物で、その敷地が耕作()の用に供されるもの
二 暗渠 その他の構築物で、
その敷地が耕作の用又は耕作若しくは養畜のための採草若しくは家畜の放牧の用に供されるもの
2 施行令第四十条の二第二項に規定する財務省令で定める被相続人は、
相続の開始の直前において、
介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号に該当していた者とする。
3 施行令第四十条の二第四項に規定する財務省令で定める
棚卸資産に準ずるものは
所得税法
に規定する雑所得の基因となる土地又は土地の上に存する権利とする。
4 法第六十九条の四第三項第二号ロ
に規定する財務省令で定める者は、
相続税法()第一条の三第一項第一号若しくは
第二号の規定に該当する者又は同項第四号の規定に該当する者のうち
日本国籍を有する者とする。
5 法第六十九条の四第三項第三号
に規定する財務省令で定める者は、
同号に規定する申告期限において同号に規定する法人の法人税法第二条第十五号に規定する

役員()である者とする。

6 施行令第四十条の二第十七項に規定する議決権に制限のある株式として財務省令で定めるものは、相続の開始の時において、会社法第百八条第一項第三号に掲げる事項の全部について制限のある株式、同法第百五条第一項第三号に掲げる議決権の全部について制限のある株主が有する株式、同法第三百八条第一項又は第二項の規定により議決権を有しないものとされる者が有する株式その他議決権のない株式とする。
7 前項の規定は、施行令第四十条の二第十七項に規定する議決権に制限のある出資として財務省令で定めるものについて準用する。
8 法第六十九条の四第七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第六十九条の四第一項第一号に規定する
特定事業用宅地等である
小規模宅地等について同項の規定の適用を受けようとする場合 
次に掲げる書類
イ 法第六十九条の四第一項に規定する小規模宅地等に係る同項の規定による相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する明細書
ロ 施行令第四十条の二第五項各号に掲げる書類
同項ただし書の場合に該当するときは、
同項第一号及び第二号に掲げる書類
ハ 遺言書の写し、
財産の分割の協議に関する書類
当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る)の写し
)その他の財産の取得の状況を証する書類
ニ 当該小規模宅地等が相続開始前三年以内に新たに
被相続人等()の事業()の用に供されたものである場合には、
当該事業の用に供されていた施行令第四十条の二第八項各号に掲げる資産の当該相続開始の時における種類、数量、価額及びその所在場所その他の明細を記載した書類で当該事業が同項に規定する規模以上のものであることを明らかにするもの
二 法第六十九条の四第一項第一号に規定する
特定居住用宅地等である小規模宅地等()について同項の規定の適用を受けようとする場合() 
次に掲げる書類

当該被相続人の配偶者が同項の規定の適用を受けようとするときはイに掲げる書類とし、
同条第三項第二号イ又はハに掲げる要件を満たす同号に規定する被相続人の親族

が同条第一項の規定の適用を受けようとするときはイ及びロに掲げる書類とし、
同条第三項第二号ロに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項の規定の適用を受けようとするときは
イ及びハからホまでに掲げる書類とする。
イ 前号イからハまでに掲げる書類
ロ 当該親族が個人番号()を有しない場合にあつては、
当該親族が
当該特定居住用宅地等である小規模宅地等を
自己の居住の用に供していることを明らかにする書類
ハ 法第六十九条の四第三項第二号ロ
に規定する親族が個人番号を有しない場合にあつては、
相続の開始の日の三年前の日から当該相続の開始の日までの間における
当該親族の住所又は居所を明らかにする書類
ニ 相続の開始の日の三年前の日から
当該相続の開始の直前までの間にハの親族が居住の用に供していた家屋が法第六十九条の四第三項第二号ロ(1)に規定する家屋以外の家屋である旨を証する書類
ホ 相続の開始の時においてハの親族が居住している家屋を当該親族が相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないことを証する書類
三 特定居住用宅地等である小規模宅地等
施行令第四十条の二第二項各号に掲げる事由により
相続の開始の直前において当該相続に係る
被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における
当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等

土地又は土地の上に存する権利をいう。に限る。
について法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 前号イからホまでに掲げる書類
当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けようとするときは
前号イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号イ又はハに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項の規定の適用を受けようとするときは
前号イ及びハからホまでに掲げる書類とする

 当該相続の開始の日以後に作成された当該
被相続人の
戸籍の附票の写し
ハ 
介護保険の被保険者証の写し又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項に規定する
障害福祉サービス受給者証の
写しその他の書類で、当該被相続人が
当該相続の開始の直前において
介護保険法()第十九条第一項に規定する
要介護認定若しくは同条第二項に規定する要支援認定を受けていたこと若しくは
介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号に該当していたこと又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する
障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの
ニ 当該被相続人が当該相続の開始の直前において入居又は入所していた
施行令第四十条の二第二項第一号イからハまでに掲げる
住居若しくは施設又は同項第二号の施設若しくは住居の名称及び所在地並びにこれらの
住居又は施設がこれらの規定のいずれの
住居又は施設に該当するかを明らかにする書類
四 法第六十九条の四第一項第一号に規定する
特定同族会社事業用宅地等である
小規模宅地等について同項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 第一号イからハまでに掲げる書類
ロ 法第六十九条の四第三項第三号に規定する法人の定款
相続の開始の時に効力を有するものに限る)の写し
ハ 相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号の被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類
当該法人が証明したものに限る
五 法第六十九条の四第一項第二号に規定する
貸付事業用宅地等である
小規模宅地等について同項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 第一号イからハまでに掲げる書類
ロ 当該貸付事業用宅地等である小規模宅地等が相続開始前三年以内に新たに被相続人等の貸付事業()の用に供されたものである場合には、
当該被相続人等
第一次相続に係る被相続人を含む)が
当該相続開始の日まで三年を超えて
同条第十九項に規定する特定貸付事業を行つていたことを明らかにする書類
六 法第六十九条の四第四項に規定する申告期限()までに同条第一項に規定する特例対象宅地等()の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない当該特例対象宅地等について当該申告期限後に当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより同項の規定の適用を受けようとする場合 
その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類
七 申告期限までに施行令第四十条の二第五項に規定する特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第六十九条の四第一項の選択がされず同項の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項の規定の適用を受けようとするとき 
その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類
9 施行令第四十条の二第二十三項又は第二十五項の規定により相続税法施行令()第四条の二の規定を準用する場合における相続税法施行規則()第一条の六第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第三号中「法第十九条の二第三項」とあるのは「租税特別措置法()第六十九条の四第七項()」と、同条第二項中「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項又は租税特別措置法施行令()第四十条の二第二十四項()」とする。

令40-2-

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第四十条の二 法第六十九条の四第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの(第七項及び第十九項において「準事業」という。)とする。
2 法第六十九条の四第一項に規定する居住の用に供することができない事由として政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
イ 老人福祉法第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム
ロ 介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院
ハ 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅(イに規定する有料老人ホームを除く。
二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設(同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。
3 法第六十九条の四第一項に規定する政令で定める用途は、同項に規定する事業の用又は同項に規定する被相続人等(被相続人と前項各号の入居又は入所の直前において生計を一にし、かつ、同条第一項の建物に引き続き居住している当該被相続人の親族を含む。)以外の者の居住の用とする。
4 法第六十九条の四第一項に規定する被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち政令で定めるものは、相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用(同項に規定する居住の用をいう。以下この条において同じ。)に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。)のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)に該当しない宅地等とし、これらの宅地等のうちに当該被相続人等の法第六十九条の四第一項に規定する事業の用及び居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた部分(当該居住の用に供されていた部分が被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物を除く。に係るものである場合には、当該一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分を含む。)に限るものとする。
5 法第六十九条の四第一項に規定する個人が相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条及び次条において同じ。)により取得した同項に規定する特例対象宅地等(以下この項及び第二十四項において「特例対象宅地等」という。)のうち、法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものの選択は、次に掲げる書類の全てを同条第七項に規定する相続税の申告書に添付してするものとする。ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与(当該相続に係る被相続人からの贈与贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。であつて当該贈与により取得した財産につき相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第二十四項及び次条において同じ。)により特例対象宅地等、法第六十九条の五第二項第四号に規定する特定計画山林のうち同号イに掲げるもの(以下この項及び第二十四項において「特例対象山林」という。)及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの(以下この項において「特例対象受贈山林」という。)並びに法第七十条の六の十第二項第一号に規定する特定事業用資産のうち同号イに掲げるもの(法第七十条の六の九第一項同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産のうち同条第二項第一号イに掲げるものを含む。以下この項において「猶予対象宅地等」という。)の全てを取得した個人が一人である場合には、第一号及び第二号に掲げる書類とする。
一 当該特例対象宅地等を取得した個人がそれぞれ法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部について同項各号に掲げる小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類
二 当該特例対象宅地等を取得した全ての個人に係る前号の選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部の全てが法第六十九条の四第二項に規定する限度面積要件を満たすものである旨を記載した書類
三 当該特例対象宅地等、当該当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林又は当該猶予対象宅地等を取得した全ての個人の第一号の選択についての同意を証する書類
6 (未施行
7 法第六十九条の四第三項第一号及び第四号に規定する政令で定める事業は、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業とする。
8 法第六十九条の四第三項第一号に規定する政令で定める規模以上の事業は、同号に規定する新たに事業の用に供された宅地等の相続の開始の時における価額に対する当該事業の用に供されていた次に掲げる資産(当該資産のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分がある場合には、当該事業の用に供されていた部分に限る。)のうち同条第一項に規定する被相続人等が有していたものの当該相続の開始の時における価額の合計額の割合が百分の十五以上である場合における当該事業とする。
一 当該宅地等の上に存する建物(その附属設備を含む。)又は構築物
二 所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産で当該宅地等の上で行われる当該事業に係る業務の用に供されていたもの(前号に掲げるものを除く。
9 被相続人が相続開始前三年以内に開始した相続又はその相続に係る遺贈により法第六十九条の四第三項第一号に規定する事業の用に供されていた宅地等を取得し、かつ、その取得の日以後当該宅地等を引き続き同号に規定する事業の用に供していた場合における当該宅地等は、同号の新たに事業の用に供された宅地等に該当しないものとする。
10 法第六十九条の四第三項第一号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する被相続人等の事業の用に供されていた宅地等のうち同号に定める要件に該当する部分(同号イ又はロに掲げる要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
11 法第六十九条の四第三項第二号に規定する政令で定める宅地等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める宅地等とする。
一 被相続人の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合(第三号に掲げる場合を除く。) 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
二 被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等(当該親族が二人以上ある場合には、当該親族ごとにそれぞれ主としてその居住の用に供していた一の宅地等。同号において同じ。
三 被相続人及び当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等
イ 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等と当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等とが同一である場合 当該一の宅地等
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等及び当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
12 法第六十九条の四第三項第二号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、同号の被相続人の配偶者が相続若しくは遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分又は同号に定める要件に該当する部分(同号イからハまでに掲げる要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
13 法第六十九条の四第三項第二号イに規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める部分とする。
一 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物が建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物である場合 当該被相続人の居住の用に供されていた部分
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人又は当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分
14 法第六十九条の四第三項第二号ロに規定する政令で定める者は、当該被相続人の民法第五編第二章の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)とする。
15 法第六十九条の四第三項第二号ロ(1)に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 法第六十九条の四第三項第二号ロに規定する親族及び次に掲げる者(以下この項において「親族等」という。)が法人の発行済株式又は出資(当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額(以下この項及び次項第五号において「発行済株式総数等」という。)の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該法人
イ 当該親族の配偶者
ロ 当該親族の三親等内の親族
ハ 当該親族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ニ 当該親族の使用人
ホ イからニまでに掲げる者以外の者で当該親族から受けた金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
ヘ ハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族
二 親族等及びこれと前号の関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
三 親族等及びこれと前二号の関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
四 親族等が理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるものとなつている持分の定めのない法人
16 法第六十九条の四第三項第三号に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二 被相続人の使用人
三 被相続人の親族及び前二号に掲げる者以外の者で被相続人から受けた金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
四 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
五 次に掲げる法人
イ 被相続人(当該被相続人の親族及び当該被相続人に係る前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。)が法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該法人
ロ 被相続人及びこれとイの関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
ハ 被相続人及びこれとイ又はロの関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
17 法第六十九条の四第三項第三号の規定の適用に当たつては、同号の株式若しくは出資又は発行済株式には、議決権に制限のある株式又は出資として財務省令で定めるものは含まないものとする。
18 法第六十九条の四第三項第三号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する法人(同項第一号イに規定する申告期限において清算中の法人を除く。)の事業の用に供されていた宅地等のうち同項第三号に定める要件に該当する部分(同号に定める要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
19 法第六十九条の四第三項第四号に規定する政令で定める貸付事業は、同号に規定する貸付事業(次項において「貸付事業」という。)のうち準事業以外のもの(第二十一項において「特定貸付事業」という。)とする。
20 第九項の規定は、被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等について準用する。この場合において、同項中「第六十九条の四第三項第一号」とあるのは、「第六十九条の四第三項第四号」と読み替えるものとする。
21 特定貸付事業を行つていた被相続人(以下この項において「第一次相続人」という。)が、当該第一次相続人の死亡に係る相続開始前三年以内に相続又は遺贈(以下この項において「第一次相続」という。)により当該第一次相続に係る被相続人の特定貸付事業の用に供されていた宅地等を取得していた場合には、当該第一次相続人の特定貸付事業の用に供されていた宅地等に係る法第六十九条の四第三項第四号の規定の適用については、当該第一次相続に係る被相続人が当該第一次相続があつた日まで引き続き特定貸付事業を行つていた期間は、当該第一次相続人が特定貸付事業を行つていた期間に該当するものとみなす。
22 第十項の規定は、法第六十九条の四第三項第四号に規定する政令で定める部分について準用する。
23 相続税法施行令(昭和二十五年政令第七十一号)第四条の二第一項の規定は、法第六十九条の四第四項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合及び同項ただし書に規定する分割ができることとなつた日として政令で定める日について準用し、相続税法施行令第四条の二第二項から第四項までの規定は、法第六十九条の四第四項ただし書に規定する政令で定めるところによる納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、相続税法施行令第四条の二第一項第一号中「法第十九条の二第二項」とあるのは、「租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第四項(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」と読み替えるものとする。
24 法第六十九条の四第五項に規定する政令で定める場合は、既に分割された特例対象宅地等について、同条第一項の相続又は遺贈に係る同条第四項に規定する申告期限までに特例対象山林の全部又は一部が分割されなかつたことにより同条第一項の選択がされず同項の規定の適用を受けなかつた場合において、当該申告期限から三年以内(当該期間が経過するまでに当該特例対象山林が分割されなかつたことにつき、やむを得ない事情がある場合において、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象山林の分割ができることとなつた日の翌日から四月以内)に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されたことにより当該選択ができることとなつたとき(当該相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した個人が同項又は法第六十九条の五第一項の規定の適用を受けている場合を除く。)とする。
25 法第六十九条の四第五項において相続税法第三十二条第一項の規定を準用する場合には、同項第八号中「第十九条の二第二項ただし書」とあるのは「租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第四項ただし書(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)又は租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第四十条の二第二十四項(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」と、「同項の分割」とあるのは「これらの規定に規定する分割」と、「同条第一項」とあるのは「同法第六十九条の四第一項」と読み替えるものとする。
26 相続税法施行令第四条の二第一項の規定は、前項のやむを得ない事情がある場合及び同項の分割ができることとなつた日について準用し、同条第二項から第四項までの規定は、前項の納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「法第十九条の二第二項」とあるのは、「租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第四十条の二第二十四項(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」と読み替えるものとする。
27 法第六十九条の四の規定の適用については、相続税法第九条の二第六項の規定を準用する。この場合において、相続税法施行令第一条の十第四項の規定の適用については、同項中「第二十六条の規定の」とあるのは「第二十六条並びに租税特別措置法第六十九条の四(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)の規定の」と、同項第三号中「第二十六条」とあるのは「第二十六条並びに租税特別措置法第六十九条の四」と読み替えるものとする。

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(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第六十九条の四 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族()の事業()の用又は居住の用()に供されていた宅地等()で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるもの()がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの()については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等()に限り、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
一 特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等 百分の二十
二 貸付事業用宅地等である小規模宅地等 百分の五十
2 前項に規定する限度面積要件は、当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一 特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等()である選択特例対象宅地等 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が四百平方メートル以下であること。
二 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が三百三十平方メートル以下であること。
三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等 次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が二百平方メートル以下であること。
イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に四百分の二百を乗じて得た面積
ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に三百三十分の二百を乗じて得た面積
ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積
3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定事業用宅地等 被相続人等の事業()の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族()が相続又は遺贈により取得したもの()をいう。
イ 当該親族が、相続開始時から相続税法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による申告書の提出期限()までの間に当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
ロ 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限()まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の事業の用に供していること。
二 特定居住用宅地等 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等()で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族()が相続又は遺贈により取得したもの()をいう。
イ 当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物()に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。
ロ 当該親族()が次に掲げる要件の全てを満たすこと()。
(1) 相続開始前三年以内に相続税法の施行地内にある当該親族、当該親族の配偶者、当該親族の三親等内の親族又は当該親族と特別の関係がある法人として政令で定める法人が所有する家屋()に居住したことがないこと。
(2) 当該被相続人の相続開始時に当該親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
(3) 相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること。
ハ 当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること。
三 特定同族会社事業用宅地等 相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族()が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの()をいう。
四 貸付事業用宅地等 被相続人等の事業()の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの()をいう。
イ 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。
ロ 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。
4 第一項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限()までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から三年以内()に分割された場合()には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。
5 相続税法第三十二条第一項の規定は、前項ただし書の場合その他既に分割された当該特例対象宅地等について第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6 第一項の規定は、第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けた同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者に係る同条第一項に規定する贈与者から相続又は遺贈により取得()をした特定事業用宅地等及び第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等に係る同条第一項に規定する被相続人から相続又は遺贈により取得をした特定事業用宅地等については、適用しない。
7 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書()に第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
8 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
9 第一項に規定する小規模宅地等について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十一条第二項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法()第六十九条の四第一項()の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。
10 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

四十条の八の六

 

(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例)

第四十条の八の六 法第七十条の七の六第一項に規定する非上場株式等を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始前において、同条第二項第一号に規定する特例認定承継会社(以下この条において「特例認定承継会社」という。)の代表権(制限が加えられた代表権を除く。イ及びロにおいて同じ。)を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ 当該相続の開始の直前(当該個人が当該相続の開始の直前において当該特例認定承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前)において、当該個人及び当該個人と法第七十条の七の六第二項第七号ロに規定する特別の関係がある者の有する当該特例認定承継会社の同項第五号に規定する非上場株式等(以下この条において「非上場株式等」という。)に係る議決権の数の合計が、当該特例認定承継会社の法第七十条の七の五第二項第六号ハに規定する総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
ロ 当該相続の開始の直前(当該個人が当該相続の開始の直前において当該特例認定承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前)において、当該個人が有する当該特例認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人と法第七十条の七の六第二項第七号ロに規定する特別の関係がある者(当該特例認定承継会社の同号に規定する特例経営承継相続人等以下この条において「特例経営承継相続人等」という。となる者を除く。)のうちいずれの者が有する当該非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
二 法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、次に掲げる者のいずれかに該当する者がある場合 特例認定承継会社の非上場株式等を有していた個人
イ 当該特例認定承継会社の非上場株式等について、法第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けている者
ロ 前条第一項第一号に定める者から法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与により当該特例認定承継会社の非上場株式等の取得をしている者(イに掲げる者を除く。
ハ 前号に定める者から法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式等の取得をしている者(イに掲げる者を除く。
2 第四十条の八の二第二項の規定は、個人が法第七十条の七の六第一項に規定する特例被相続人(以下この条において「特例被相続人」という。)からの贈与(当該贈与が法第七十条の七の五第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与である場合に限る。)により特例認定承継会社の非上場株式等の取得をしている場合において、当該贈与の日の属する年において当該特例被相続人の相続が開始した場合について準用する。
3 第四十条の八の二第三項の規定は、特例被相続人からの相続又は遺贈によりその有する特例認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人が、当該相続又は遺贈に係る法第七十条の七の六第一項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
4 特例認定承継会社の非上場株式等について法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けている同条第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者(同条第一項の規定の適用を受ける前に法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けている者を除く。)が、特例被相続人からの相続又は遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式等の取得をした場合における法第七十条の七の六第一項の規定の適用については、同項中「この項の規定の適用に係る相続又は遺贈による取得及び当該」とあるのは、「前条第一項の規定の適用に係る贈与による」とする。
5 第四十条の八の二第五項及び第六項の規定は、法第七十条の七の六第一項の規定による納税の猶予に係る担保の提供及びその解除について準用する。
6 第四十条の八の二第七項の規定は、法第七十条の七の六第二項第一号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものについて準用する。
7 第四十条の八の二第八項の規定は、法第七十条の七の六第二項第一号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。
8 第四十条の八の二第九項の規定は、法第七十条の七の六第二項第一号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。
9 第四十条の八の二第十項の規定は、法第七十条の七の六第二項第一号ヘに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第四十条の八の二第十項第二号中「経営承継相続人等」とあるのは、「第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。
10 法第七十条の七の六第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の七第二項第八号及び第九号の規定の適用については、同項第八号中「認定贈与承継会社」とあるのは「第七十条の七の六第二項第一号に規定する特例認定承継会社(次号において「特例認定承継会社」という。)」と、「、経営承継受贈者」とあるのは「、第七十条の七の六第二項第七号に規定する特例経営承継相続人等」と、「経営承継受贈者と」とあるのは「特例経営承継相続人等と」と、同項第九号中「認定贈与承継会社」とあるのは「特例認定承継会社」とする。
11 前項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号に規定する政令で定める期間は、特例認定承継会社の法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該特例認定承継会社に係る特例経営承継相続人等の同条第二項第九号ロに規定する猶予中相続税額(以下この条において「猶予中相続税額」という。)に相当する相続税の全部につき法第七十条の七の六第一項、同条第三項において準用する法第七十条の七の二第三項から第五項まで、法第七十条の七の六第九項において準用する法第七十条の七の二第十二項、法第七十条の七の六第十項において準用する法第七十条の七の二第十三項又は法第七十条の七の六第十一項において準用する法第七十条の七の二第十五項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。この場合においては、第四十条の八の二第二十五項ただし書の規定を準用する。
12 第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。
一 第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号ハの会社から受けた当該会社の株式等(株式又は出資をいう。以下この条において同じ。)に係る剰余金の配当又は利益の配当(最初の法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の時同項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の非上場株式等について、当該相続の開始の時前に法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る贈与の時。次号において同じ。前に受けたものを除く。)の額
二 前号の会社から支給された給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含み、最初の法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の時前に支給されたものを除く。)の額のうち、法人税法第三十四条又は第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額
13 第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号に規定する政令で定める期間は、特例認定承継会社の法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該特例認定承継会社に係る特例経営承継相続人等の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項、同条第三項において準用する法第七十条の七の二第三項から第五項まで、法第七十条の七の六第九項において準用する法第七十条の七の二第十二項、法第七十条の七の六第十項において準用する法第七十条の七の二第十三項又は法第七十条の七の六第十一項において準用する法第七十条の七の二第十五項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。この場合においては、第四十条の八の二第二十七項ただし書の規定を準用する。
14 第四十条の八の二第十一項の規定は、法第七十条の七の六第二項第七号ロ及び第十三項各号並びに同条において準用する法第七十条の七の二に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。
15 第四十条の八の二第十二項の規定は、法第七十条の七の六第二項第八号に規定する政令で定める法人について準用する。
16 法第七十条の七の六第二項第八号に規定する特例経営承継相続人等の相続税の額は、同号に規定する特例対象非上場株式等の価額(相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該特例対象非上場株式等の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。第二号において「特定価額」という。)を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額(当該特例経営承継相続人等が同法第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条の十五又は第二十一条の十六の規定の適用を受ける者である場合において、当該特例経営承継相続人等に係る法第七十条の七の六第一項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額)とする。
一 相続税法第十一条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額
二 特定価額を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額
17 前項の「控除未済債務額」とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)をいう。
一 相続税法第十三条の規定により控除すべき特例経営承継相続人等の負担に属する部分の金額
二 前号の特例経営承継相続人等が法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈(当該相続又は遺贈に係る特例被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。)により取得した財産の価額から法第七十条の七の六第二項第八号に規定する特例対象非上場株式等の価額を控除した残額
18 法第七十条の七の六第二項第八号に規定する納税猶予分の相続税額(以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。)に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
19 法第七十条の七の六第一項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算においては、当該特例対象非上場株式等に係る特例経営承継相続人等が特例被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての特例認定承継会社の同条第二項第八号に規定する特例対象非上場株式等の価額の合計額(相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、第十七項に規定する控除未済債務額があるときは、当該特例対象非上場株式等の価額の合計額から当該控除未済債務額を控除した残額)を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなす。
20 前項の場合において、法第七十条の七の六第一項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 前項の規定を適用して計算した納税猶予分の相続税額
二 法第七十条の七の六第一項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の異なるものごとの同条第二項第八号に規定する特例対象非上場株式等の価額が同条第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての当該特例対象非上場株式等の価額の合計額に占める割合
21 納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等に係る特例被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする。
22 法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前株式等猶予税額(納税猶予分の相続税額で第十六項から前項までの規定により計算されたものをいう。)との合計額が猶予可能税額(当該特例経営承継相続人等が同条第一項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該特例経営承継相続人等が納付すべき相続税の額をいう。)を超えるときにおける同項に規定する特例対象非上場株式等に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前株式等猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
一 法第七十条の六第一項 調整前農地等猶予税額(第四十条の七第十六項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。
二 法第七十条の六の六第一項 調整前山林猶予税額(第四十条の七第十六項第一号に規定する調整前山林猶予税額をいう。
三 法第七十条の六の七第一項 調整前美術品猶予税額(第四十条の七第十六項第二号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。
四 法第七十条の六の十第一項 調整前事業用資産猶予税額(第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。
五 法第七十条の七の十二第一項 調整前持分猶予税額(第四十条の七第十六項第五号に規定する調整前持分猶予税額をいう。
23 第四十条の八の二第二十一項の規定は、法第七十条の七の六第一項に規定する特例対象非上場株式等(合併により当該特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「特例対象非上場株式等」という。)に係る特例認定承継会社が二以上ある場合について準用する。この場合において、第四十条の八の二第二十一項中「の規定は、同条第一項」とあるのは、「並びに第七十条の七の六第十三項及び第十四項の規定は、法第七十条の七の二第一項」と読み替えるものとする。
24 第四十条の八の二第二十二項及び第二十三項の規定は、法第七十条の七の六第二項第九号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
25 第四十条の八の二第三十項から第三十八項までの規定は、法第七十条の七の六第三項において法第七十条の七の二第三項(第二号を除く。)、第四項及び第五項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四十条の八の二第三十一項第一号中「経営承継相続人等」とあるのは、「第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。
26 第四十条の八の二第三十九項から第四十一項までの規定は、法第七十条の七の六第四項において法第七十条の七の二第六項の規定を準用する場合について準用する。
27 法第七十条の七の六第七項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一 特例経営承継相続人等の氏名及び住所
二 特例被相続人から相続又は遺贈により特例対象非上場株式等の取得をした年月日
三 特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の名称及び本店の所在地
四 当該届出書を提出する日の直前の法第七十条の七の六第二項第九号に規定する経営報告基準日(以下この号において「経営報告基準日」という。)までに終了する各事業年度(当該経営報告基準日の直前の経営報告基準日及び同条第一項に規定する相続税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。)における総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
28 第四十条の八の二第四十三項から第五十項までの規定は、法第七十条の七の六第十二項において法第七十条の七の二第十六項から第二十一項までの規定を準用する場合について準用する。
29 法第七十条の七の六第十三項に規定する特例認定承継会社の事業の継続が困難な事由として政令で定める事由は、次に掲げる事由(同項第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、第五号に掲げる事由を除く。)とする。
一 直前事業年度(特例経営承継相続人等又は特例認定承継会社が法第七十条の七の六第十三項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度の前事業年度をいう。以下この項において同じ。)及びその直前の三事業年度(直前事業年度の終了の日の翌日以後六月を経過する日後に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、二事業年度。次号において同じ。)のうち二以上の事業年度において、当該特例認定承継会社の収益の額が費用の額を下回る場合として財務省令で定める場合に該当すること。
二 直前事業年度及びその直前の三事業年度のうち二以上の事業年度において、各事業年度の平均総収入金額(総収入金額主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものに限る。を当該総収入金額に係る事業年度の月数で除して計算した金額をいう。以下この号及び次号において同じ。)が、当該各事業年度の前事業年度の平均総収入金額を下回ること。
三 次に掲げる事由のいずれか(直前事業年度の終了の日の翌日以後六月を経過する日後に法第七十条の七の六第十三項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、イに掲げる事由)に該当すること。
イ 特例認定承継会社の直前事業年度の終了の日における負債(利子特例経営承継相続人等と第十四項において準用する第四十条の八の二第十一項に規定する特別の関係がある者に対して支払うものを除く。の支払の基因となるものに限る。ロにおいて同じ。)の帳簿価額が、当該直前事業年度の平均総収入金額に六を乗じて計算した金額以上であること。
ロ 特例認定承継会社の直前事業年度の前事業年度の終了の日における負債の帳簿価額が、当該事業年度の平均総収入金額に六を乗じて計算した金額以上であること。
四 次に掲げる事由のいずれかに該当すること。
イ 判定期間(直前事業年度の終了の日の一年前の日の属する月から同月以後一年を経過する月までの期間をいう。イにおいて同じ。)における業種平均株価(特例認定承継会社の事業が該当する業種に属する事業を営む上場会社金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している会社をいう。の株式の価格の平均値として財務省令で定める価格をいう。イ及びロにおいて同じ。)が、前判定期間(判定期間の開始前一年間をいう。ロにおいて同じ。)における業種平均株価を下回ること。
ロ 前判定期間における業種平均株価が、前々判定期間(前判定期間の開始前一年間をいう。)における業種平均株価を下回ること。
五 前各号に掲げるもののほか、特例経営承継相続人等による特例認定承継会社の事業の継続が困難となつた事由として財務省令で定める事由
30 前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
31 法第七十条の七の六第十三項の規定により同条第三項において準用する法第七十条の七の二第五項の規定を読み替えて適用する場合における同項の表の第三号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び法第七十条の七の六第二十三項の表の第十号の中欄に規定する合併に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第十三項第二号イに掲げる金額に、同号イに規定する合併対価のうち同号の吸収合併存続会社等が交付しなければならない当該吸収合併存続会社等の株式等以外の財産の価額が当該合併対価の額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
32 法第七十条の七の六第十三項の規定により同条第三項において準用する法第七十条の七の二第五項の規定を読み替えて適用する場合における同項の表の第四号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び法第七十条の七の六第二十三項の表の第十号の中欄に規定する株式交換等に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第十三項第三号イに掲げる金額に、同号イに規定する交換等対価のうち同号の他の会社が交付しなければならない当該他の会社の株式等以外の財産の価額が当該交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
33 法第七十条の七の六第十三項第一号及び第十四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の譲渡等の直前における猶予中相続税額に、当該譲渡等をした特例対象非上場株式等(合併又は株式交換若しくは株式移転に際して同条第十三項第二号に規定する吸収合併存続会社等又は同項第三号の他の会社が交付しなければならない株式のうち一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。)の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該特例対象非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
34 第十二項の規定は、法第七十条の七の六第十三項各号ロに規定する剰余金の配当等の額その他特例認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。
35 第四十条の八の二第四十八項から第五十項までの規定は、法第七十条の七の六第十三項又は第十七項の申請書の提出があつた場合について準用する。この場合において、第四十条の八の二第四十八項及び第四十九項中「猶予中相続税額から同条第十七項に規定する免除申請相続税額を控除した残額」とあるのは「法第七十条の七の六第十三項又は第十五項第一号の規定により納税の猶予に係る期限が確定する相続税に相当する金額」と、同条第五十項中「猶予中相続税額から同項に規定する免除申請相続税額を控除した残額」とあるのは「法第七十条の七の六第十三項又は第十五項第一号の規定により納税の猶予に係る期限が確定する相続税に相当する金額」と、「同条第六項本文」とあるのは「法第七十条の七の二第六項本文」と読み替えるものとする。
36 法第七十条の七の六第四項において準用する法第七十条の七の二第六項並びに法第七十条の七の六第十一項において準用する法第七十条の七の二第十四項第二号及び第三号の規定並びに第五項の規定は、法第七十条の七の六第十四項の規定の適用を受ける場合における担保の提供及びその解除について準用する。
37 法第七十条の七の六第十四項の規定の適用を受けた者又は同項の規定の適用に係る特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社について、同条第十三項各号(第四号を除く。)に掲げる場合に該当することとなつた日から同条第十五項に規定する二年を経過する日までに同条第三項において準用する法第七十条の七の二第五項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合において、納税の猶予に係る期限が確定する相続税額及び利子税の額を計算するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を基礎として計算するものとする。
一 法第七十条の七の六第十三項第一号に掲げる場合に該当する場合 同号の譲渡等の直前における猶予中相続税額から同条第十四項に規定する再計算対象猶予税額を控除した残額
二 法第七十条の七の六第十三項第二号又は第三号に掲げる場合に該当する場合 同条第十四項の規定により猶予中相続税額とされた金額(同条第十三項第二号の合併又は同項第三号の株式交換等に際して交付された株式等の価額に対応する部分の額に限る。
38 法第七十条の七の六第十五項第一号に規定する事業を継続している場合として政令で定める場合は、同号イからハまでに掲げる会社が、同項に規定する二年を経過する日において次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。
一 商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。
二 法第七十条の七の六第十三項各号(第四号を除く。)に掲げる場合に該当することとなつた時の直前における特例認定承継会社の常時使用従業員(同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この項において同じ。)のうちその総数の二分の一に相当する数(その数に一人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数とし、当該該当することとなつた時の直前における常時使用従業員の数が一人のときは一人とする。)以上の者が、当該該当することとなつた時から当該二年を経過する日まで引き続き同条第十五項第一号イからハまでに掲げる会社の常時使用従業員であること。
三 前号の常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
39 法第七十条の七の六第十五項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第十六項に規定する特例再計算相続税額から同項の同条第二項第八号の規定により計算した金額に同条第十五項第一号の株式等の価額が同条第十六項の合併対価の額又は交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
40 法第七十条の七の六第十五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第十四項に規定する合計額から同条第十六項の同条第二項第八号の規定により計算した金額に同条第十五項第二号の株式等の価額が同条第十六項の合併対価の額又は交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
41 第四十条の八の二第四十六項、第四十七項、第五十一項及び第五十二項の規定は、法第七十条の七の六第二十一項において法第七十条の七の二第二十二項から第二十六項までの規定を準用する場合について準用する。
42 第四十条の八の二第五十三項の規定は、法第七十条の七の六第二十二項において法第七十条の七の二第二十七項の規定を準用する場合について準用する。
43 第四十条の八の二第四十五項及び第五十四項から第六十九項までの規定は、法第七十条の七の六第二十六項において法第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定を準用する場合について準用する。
44 第四十条の八の二第七十項及び第七十一項の規定は、法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等が同項の規定の適用に係る特例認定承継会社の非上場株式等の譲渡又は贈与をした場合(同条第十三項又は第十四項の規定の適用を受ける場合を除く。)について準用する。
45 第四十条の八の二第七十二項の規定は、法第七十条の七の六第十一項において法第七十条の七の二第十五項の規定を準用する場合について準用する。

 

(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例)

第四十条の八の六 法第七十条の七の六第一項に規定する非上場株式等を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始前において、同条第二項第一号に規定する特例認定承継会社()の代表権()を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ 当該相続の開始の直前()において、当該個人及び当該個人と法第七十条の七の六第二項第七号ロに規定する特別の関係がある者の有する当該特例認定承継会社の同項第五号に規定する非上場株式等()に係る議決権の数の合計が、当該特例認定承継会社の法第七十条の七の五第二項第六号ハに規定する総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
ロ 当該相続の開始の直前()において、当該個人が有する当該特例認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人と法第七十条の七の六第二項第七号ロに規定する特別の関係がある者()のうちいずれの者が有する当該非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
二 法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、次に掲げる者のいずれかに該当する者がある場合 特例認定承継会社の非上場株式等を有していた個人
イ 当該特例認定承継会社の非上場株式等について、法第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けている者
ロ 前条第一項第一号に定める者から法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与により当該特例認定承継会社の非上場株式等の取得をしている者(
ハ 前号に定める者から法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式等の取得をしている者(
2 第四十条の八の二第二項の規定は、個人が法第七十条の七の六第一項に規定する特例被相続人()からの贈与()により特例認定承継会社の非上場株式等の取得をしている場合において、当該贈与の日の属する年において当該特例被相続人の相続が開始した場合について準用する。
3 第四十条の八の二第三項の規定は、特例被相続人からの相続又は遺贈によりその有する特例認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人が、当該相続又は遺贈に係る法第七十条の七の六第一項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
4 特例認定承継会社の非上場株式等について法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けている同条第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者()が、特例被相続人からの相続又は遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式等の取得をした場合における法第七十条の七の六第一項の規定の適用については、同項中「この項の規定の適用に係る相続又は遺贈による取得及び当該」とあるのは、「前条第一項の規定の適用に係る贈与による」とする。
5 第四十条の八の二第五項及び第六項の規定は、法第七十条の七の六第一項の規定による納税の猶予に係る担保の提供及びその解除について準用する。
6 第四十条の八の二第七項の規定は、法第七十条の七の六第二項第一号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものについて準用する。
7 第四十条の八の二第八項の規定は、法第七十条の七の六第二項第一号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。
8 第四十条の八の二第九項の規定は、法第七十条の七の六第二項第一号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。
9 第四十条の八の二第十項の規定は、法第七十条の七の六第二項第一号ヘに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第四十条の八の二第十項第二号中「経営承継相続人等」とあるのは、「第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。
10 法第七十条の七の六第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の七第二項第八号及び第九号の規定の適用については、同項第八号中「認定贈与承継会社」とあるのは「第七十条の七の六第二項第一号に規定する特例認定承継会社()」と、「、経営承継受贈者」とあるのは「、第七十条の七の六第二項第七号に規定する特例経営承継相続人等」と、「経営承継受贈者と」とあるのは「特例経営承継相続人等と」と、同項第九号中「認定贈与承継会社」とあるのは「特例認定承継会社」とする。
11 前項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号に規定する政令で定める期間は、特例認定承継会社の法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該特例認定承継会社に係る特例経営承継相続人等の同条第二項第九号ロに規定する猶予中相続税額()に相当する相続税の全部につき法第七十条の七の六第一項、同条第三項において準用する法第七十条の七の二第三項から第五項まで、法第七十条の七の六第九項において準用する法第七十条の七の二第十二項、法第七十条の七の六第十項において準用する法第七十条の七の二第十三項又は法第七十条の七の六第十一項において準用する法第七十条の七の二第十五項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。この場合においては、第四十条の八の二第二十五項ただし書の規定を準用する。
12 第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。
一 第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号ハの会社から受けた当該会社の株式等()に係る剰余金の配当又は利益の配当()の額
二 前号の会社から支給された給与()の額のうち、法人税法第三十四条又は第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額
13 第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号に規定する政令で定める期間は、特例認定承継会社の法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該特例認定承継会社に係る特例経営承継相続人等の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項、同条第三項において準用する法第七十条の七の二第三項から第五項まで、法第七十条の七の六第九項において準用する法第七十条の七の二第十二項、法第七十条の七の六第十項において準用する法第七十条の七の二第十三項又は法第七十条の七の六第十一項において準用する法第七十条の七の二第十五項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。この場合においては、第四十条の八の二第二十七項ただし書の規定を準用する。
14 第四十条の八の二第十一項の規定は、法第七十条の七の六第二項第七号ロ及び第十三項各号並びに同条において準用する法第七十条の七の二に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。
15 第四十条の八の二第十二項の規定は、法第七十条の七の六第二項第八号に規定する政令で定める法人について準用する。
16 法第七十条の七の六第二項第八号に規定する特例経営承継相続人等の相続税の額は、同号に規定する特例対象非上場株式等の価額()を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額()とする。
一 相続税法第十一条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額
二 特定価額を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額
17 前項の「控除未済債務額」とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額()をいう。
一 相続税法第十三条の規定により控除すべき特例経営承継相続人等の負担に属する部分の金額
二 前号の特例経営承継相続人等が法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈()により取得した財産の価額から法第七十条の七の六第二項第八号に規定する特例対象非上場株式等の価額を控除した残額
18 法第七十条の七の六第二項第八号に規定する納税猶予分の相続税額()に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
19 法第七十条の七の六第一項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算においては、当該特例対象非上場株式等に係る特例経営承継相続人等が特例被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての特例認定承継会社の同条第二項第八号に規定する特例対象非上場株式等の価額の合計額()を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなす。
20 前項の場合において、法第七十条の七の六第一項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 前項の規定を適用して計算した納税猶予分の相続税額
二 法第七十条の七の六第一項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の異なるものごとの同条第二項第八号に規定する特例対象非上場株式等の価額が同条第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての当該特例対象非上場株式等の価額の合計額に占める割合
21 納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等に係る特例被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする。
22 法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前株式等猶予税額()との合計額が猶予可能税額()を超えるときにおける同項に規定する特例対象非上場株式等に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前株式等猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
一 法第七十条の六第一項 調整前農地等猶予税額(
二 法第七十条の六の六第一項 調整前山林猶予税額(
三 法第七十条の六の七第一項 調整前美術品猶予税額(
四 法第七十条の六の十第一項 調整前事業用資産猶予税額(
五 法第七十条の七の十二第一項 調整前持分猶予税額(
23 第四十条の八の二第二十一項の規定は、法第七十条の七の六第一項に規定する特例対象非上場株式等()に係る特例認定承継会社が二以上ある場合について準用する。この場合において、第四十条の八の二第二十一項中「の規定は、同条第一項」とあるのは、「並びに第七十条の七の六第十三項及び第十四項の規定は、法第七十条の七の二第一項」と読み替えるものとする。
24 第四十条の八の二第二十二項及び第二十三項の規定は、法第七十条の七の六第二項第九号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
25 第四十条の八の二第三十項から第三十八項までの規定は、法第七十条の七の六第三項において法第七十条の七の二第三項()、第四項及び第五項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四十条の八の二第三十一項第一号中「経営承継相続人等」とあるのは、「第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。
26 第四十条の八の二第三十九項から第四十一項までの規定は、法第七十条の七の六第四項において法第七十条の七の二第六項の規定を準用する場合について準用する。
27 法第七十条の七の六第七項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一 特例経営承継相続人等の氏名及び住所
二 特例被相続人から相続又は遺贈により特例対象非上場株式等の取得をした年月日
三 特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の名称及び本店の所在地
四 当該届出書を提出する日の直前の法第七十条の七の六第二項第九号に規定する経営報告基準日()までに終了する各事業年度()における総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
28 第四十条の八の二第四十三項から第五十項までの規定は、法第七十条の七の六第十二項において法第七十条の七の二第十六項から第二十一項までの規定を準用する場合について準用する。
29 法第七十条の七の六第十三項に規定する特例認定承継会社の事業の継続が困難な事由として政令で定める事由は、次に掲げる事由()とする。
一 直前事業年度()及びその直前の三事業年度()のうち二以上の事業年度において、当該特例認定承継会社の収益の額が費用の額を下回る場合として財務省令で定める場合に該当すること。
二 直前事業年度及びその直前の三事業年度のうち二以上の事業年度において、各事業年度の平均総収入金額()が、当該各事業年度の前事業年度の平均総収入金額を下回ること。
三 次に掲げる事由のいずれか()に該当すること。
イ 特例認定承継会社の直前事業年度の終了の日における負債()の帳簿価額が、当該直前事業年度の平均総収入金額に六を乗じて計算した金額以上であること。
ロ 特例認定承継会社の直前事業年度の前事業年度の終了の日における負債の帳簿価額が、当該事業年度の平均総収入金額に六を乗じて計算した金額以上であること。
四 次に掲げる事由のいずれかに該当すること。
イ 判定期間()における業種平均株価()が、前判定期間()における業種平均株価を下回ること。
ロ 前判定期間における業種平均株価が、前々判定期間()における業種平均株価を下回ること。
五 前各号に掲げるもののほか、特例経営承継相続人等による特例認定承継会社の事業の継続が困難となつた事由として財務省令で定める事由
30 前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
31 法第七十条の七の六第十三項の規定により同条第三項において準用する法第七十条の七の二第五項の規定を読み替えて適用する場合における同項の表の第三号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び法第七十条の七の六第二十三項の表の第十号の中欄に規定する合併に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第十三項第二号イに掲げる金額に、同号イに規定する合併対価のうち同号の吸収合併存続会社等が交付しなければならない当該吸収合併存続会社等の株式等以外の財産の価額が当該合併対価の額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
32 法第七十条の七の六第十三項の規定により同条第三項において準用する法第七十条の七の二第五項の規定を読み替えて適用する場合における同項の表の第四号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び法第七十条の七の六第二十三項の表の第十号の中欄に規定する株式交換等に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第十三項第三号イに掲げる金額に、同号イに規定する交換等対価のうち同号の他の会社が交付しなければならない当該他の会社の株式等以外の財産の価額が当該交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
33 法第七十条の七の六第十三項第一号及び第十四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の譲渡等の直前における猶予中相続税額に、当該譲渡等をした特例対象非上場株式等()の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該特例対象非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
34 第十二項の規定は、法第七十条の七の六第十三項各号ロに規定する剰余金の配当等の額その他特例認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。
35 第四十条の八の二第四十八項から第五十項までの規定は、法第七十条の七の六第十三項又は第十七項の申請書の提出があつた場合について準用する。この場合において、第四十条の八の二第四十八項及び第四十九項中「猶予中相続税額から同条第十七項に規定する免除申請相続税額を控除した残額」とあるのは「法第七十条の七の六第十三項又は第十五項第一号の規定により納税の猶予に係る期限が確定する相続税に相当する金額」と、同条第五十項中「猶予中相続税額から同項に規定する免除申請相続税額を控除した残額」とあるのは「法第七十条の七の六第十三項又は第十五項第一号の規定により納税の猶予に係る期限が確定する相続税に相当する金額」と、「同条第六項本文」とあるのは「法第七十条の七の二第六項本文」と読み替えるものとする。
36 法第七十条の七の六第四項において準用する法第七十条の七の二第六項並びに法第七十条の七の六第十一項において準用する法第七十条の七の二第十四項第二号及び第三号の規定並びに第五項の規定は、法第七十条の七の六第十四項の規定の適用を受ける場合における担保の提供及びその解除について準用する。
37 法第七十条の七の六第十四項の規定の適用を受けた者又は同項の規定の適用に係る特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社について、同条第十三項各号()に掲げる場合に該当することとなつた日から同条第十五項に規定する二年を経過する日までに同条第三項において準用する法第七十条の七の二第五項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合において、納税の猶予に係る期限が確定する相続税額及び利子税の額を計算するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を基礎として計算するものとする。
一 法第七十条の七の六第十三項第一号に掲げる場合に該当する場合 同号の譲渡等の直前における猶予中相続税額から同条第十四項に規定する再計算対象猶予税額を控除した残額
二 法第七十条の七の六第十三項第二号又は第三号に掲げる場合に該当する場合 同条第十四項の規定により猶予中相続税額とされた金額(
38 法第七十条の七の六第十五項第一号に規定する事業を継続している場合として政令で定める場合は、同号イからハまでに掲げる会社が、同項に規定する二年を経過する日において次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。
一 商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。
二 法第七十条の七の六第十三項各号()に掲げる場合に該当することとなつた時の直前における特例認定承継会社の常時使用従業員()のうちその総数の二分の一に相当する数()以上の者が、当該該当することとなつた時から当該二年を経過する日まで引き続き同条第十五項第一号イからハまでに掲げる会社の常時使用従業員であること。
三 前号の常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
39 法第七十条の七の六第十五項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第十六項に規定する特例再計算相続税額から同項の同条第二項第八号の規定により計算した金額に同条第十五項第一号の株式等の価額が同条第十六項の合併対価の額又は交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
40 法第七十条の七の六第十五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第十四項に規定する合計額から同条第十六項の同条第二項第八号の規定により計算した金額に同条第十五項第二号の株式等の価額が同条第十六項の合併対価の額又は交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
41 第四十条の八の二第四十六項、第四十七項、第五十一項及び第五十二項の規定は、法第七十条の七の六第二十一項において法第七十条の七の二第二十二項から第二十六項までの規定を準用する場合について準用する。
42 第四十条の八の二第五十三項の規定は、法第七十条の七の六第二十二項において法第七十条の七の二第二十七項の規定を準用する場合について準用する。
43 第四十条の八の二第四十五項及び第五十四項から第六十九項までの規定は、法第七十条の七の六第二十六項において法第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定を準用する場合について準用する。
44 第四十条の八の二第七十項及び第七十一項の規定は、法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等が同項の規定の適用に係る特例認定承継会社の非上場株式等の譲渡又は贈与をした場合()について準用する。
45 第四十条の八の二第七十二項の規定は、法第七十条の七の六第十一項において法第七十条の七の二第十五項の規定を準用する場合について準用する。

   
   
   

40-7-8

(個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除)

第四十条の七の八 法第七十条の六の八第一項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 法第七十条の六の八第二項第一号に規定する特定事業用資産()を有していた者が法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与()の時前において当該特定事業用資産に係る事業()を行つていた者である場合 次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 当該贈与の時において所得税の納税地の所轄税務署長に当該事業を廃止した旨の届出書を提出していること又は当該贈与に係る法第七十条の六の八第一項に規定する贈与税の申告書の提出期限までに当該届出書を提出する見込みであること。
ロ 当該事業について、当該贈与の日の属する年、その前年及びその前々年の所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を同項第四十号に規定する青色申告書()により所得税の納税地の所轄税務署長に提出していること。
二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 前号の贈与の直前において、同号に定める者と生計を一にする親族()であること。
ロ 前号に定める者の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時()後に当該特定事業用資産の贈与をしていること。
2 法第七十条の六の八第一項に規定する政令で定める日は、同項の規定の適用を受けようとする者が同項の規定の適用に係る贈与の時前に相続又は遺贈により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合における最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の日とする。
3 法第七十条の六の八第一項に規定する同項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 法第七十条の六の八第一項に規定する贈与者()に対する同項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の法第七十条の六の八第十四項()の規定の適用に係るもの()である場合 同条第一項に規定する特例受贈事業用資産()に係る特定事業用資産の免除対象贈与をした者のうち最初に同項の規定の適用を受けた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 贈与者
4 法第七十条の六の八第二項第一号に規定する政令で定める者は、同条第一項の規定の適用を受けようとする者()の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る被相続人()の相続の開始の直前において当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族とする。
5 法第七十条の六の八第二項第一号に規定する政令で定める事業は、駐車場業及び自転車駐車場業とする。
6 法第七十条の六の八第二項第一号イに規定する建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるものは、同条第一項の規定の適用に係る贈与()の直前において、法第七十条の六の八第二項第一号に規定する贈与者の事業の用に供されていた宅地等()のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産()に該当しない宅地等とし、当該宅地等のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該贈与者の当該事業の用に供されていた部分に限るものとする。
7 法第七十条の六の八第二項第一号ロに規定する事業の用に供されている建物として政令で定めるものは、同条第一項の規定の適用に係る贈与の直前において、同条第二項第一号に規定する贈与者の事業の用に供されていた建物のうち棚卸資産に該当しない建物とし、当該建物のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該贈与者の当該事業の用に供されていた部分に限るものとする。
8 法第七十条の六の八第二項第三号イに規定する政令で定める価額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額を特例受贈事業用資産の価額から控除した金額に相当する価額とする。
一 当該特例受贈事業用資産の贈与とともに引き受けた債務の金額
二 前号の債務の金額のうち当該特例受贈事業用資産に係る事業に関するものと認められるもの以外の債務()の金額
9 前項の特例受贈事業用資産が土地及び土地の上に存する権利並びに家屋及びその附属設備又は構築物である場合において同項の価額を計算するときにおける同項の特例受贈事業用資産の価額は、同項の債務の引受けがないものとした場合における価額とする。
10 法第七十条の六の八第二項第三号に規定する納税猶予分の贈与税額()に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
11 法第七十条の六の八第二項第二号に規定する特例事業受贈者()に係る贈与者が二人以上いる場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を当該特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。
一 次号に掲げる場合以外の場合 当該特例事業受贈者がその年中において法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての特例受贈事業用資産の価額()の合計額
二 法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産が相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合 当該特例事業受贈者がその年中において取得をした特例受贈事業用資産の価額の特定贈与者()ごとの額
12 前項の場合において、特例事業受贈者に係る贈与者の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 前項第一号に掲げる場合 イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ 前項()の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
ロ 特例受贈事業用資産に係る贈与者の異なるものごとの特例受贈事業用資産の価額が前項第一号に定めるその年分の贈与税の課税価格に占める割合
二 前項第二号に掲げる場合 同項()の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
13 第十一項の場合において、法第七十条の六の八第三項、第四項、第十一項、第十二項、第十四項及び第十六項から第十八項までの規定は、特例事業受贈者に係る贈与者の異なるものごとに適用する。
14 法第七十条の六の八第二項第四号に規定する政令で定める期間は、同条第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の贈与の日の属する年の前年一月一日から特例事業受贈者の同条第四項に規定する猶予中贈与税額()に相当する贈与税の全部につき法第七十条の六の八第一項、第三項、第四項、第十一項及び第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。ただし、当該特例事業受贈者の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該特例受贈事業用資産に係る事業に係る貸借対照表に計上されている同条第二項第四号ロに規定する特定資産()の割合()が百分の七十以上となつた場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする。
15 法第七十条の六の八第二項第四号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該個人の親族
二 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 当該個人の使用人
四 当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者(
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六 次に掲げる会社
イ 当該個人()が有する会社の株式等()に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数()の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ 当該個人及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
ハ 当該個人及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
16 法第七十条の六の八第二項第四号ハに規定する必要経費に算入されないものとして政令で定めるものは、同号ハの個人の特定事業用資産に係る事業に従事したことその他の事由により同号ハに規定する特別関係者が当該個人から支払を受けた対価又は給与()の金額であつて、所得税法第五十六条又は第五十七条の規定により当該個人の事業に係る同法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの以外のものとする。
17 法第七十条の六の八第二項第五号に規定する政令で定める期間は、同条第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の贈与の日の属する年の前年一月一日から特例事業受贈者の猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同条第一項、第三項、第四項、第十一項及び第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する年の前年十二月三十一日までの期間とする。ただし、当該特例事業受贈者の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの年における所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には、その年一月一日からその翌年十二月三十一日までの期間を除くものとする。
18 法第七十条の六の八第四項に規定する事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合は、特例受贈事業用資産の陳腐化、腐食、損耗その他これらに準ずる事由により当該特例受贈事業用資産を廃棄した場合とする。この場合において、当該特例受贈事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業受贈者は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し、これを当該廃棄をした日から二月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 当該特例事業受贈者の氏名及び住所
二 当該廃棄をした特例受贈事業用資産の明細及び当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額
三 当該特例受贈事業用資産の廃棄の委託をした場合には、当該委託を受けた事業者の氏名又は名称及び住所又は事業所の所在地
四 その他参考となるべき事項
19 法第七十条の六の八第四項に規定する特例受贈事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者に係る納税猶予分の贈与税額のうち同条第四項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする。
20 法第七十条の六の八第四項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の贈与税額()に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 当該事業の用に供されなくなつた特例受贈事業用資産の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時における価額
二 当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例受贈事業用資産の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時における価額
21 法第七十条の六の八第五項の税務署長の承認を受けようとする特例事業受贈者は、同項の譲渡に係る特例受贈事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 当該譲渡に係る特例受贈事業用資産の明細、当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額及び当該譲渡の対価の額
三 当該譲渡があつた日から一年以内に法第七十条の六の八第五項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細、取得予定年月日及び取得価額の見積額
四 その他参考となるべき事項
22 前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
23 法第七十条の六の八第五項第二号に規定する政令で定める部分は、同号の譲渡に係る特例受贈事業用資産のうち、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額のうちに占める割合を、当該譲渡に係る特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
24 特例事業受贈者が法第七十条の六の八第五項の承認を受けた場合には、同項の譲渡があつた日から同日以後一年を経過する日又は同項第三号の取得の日のいずれか早い日までの間は、同項の譲渡の対価の額に相当する金銭は、特定資産に該当しないものとみなす。
25 法第七十条の六の八第六項の税務署長の承認を受けようとする特例事業受贈者は、同項の移転に係る特例受贈事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し、これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 当該移転に係る特例受贈事業用資産の明細、当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称、本店の所在地及び定款に記載された当該特例受贈事業用資産の出資の額
三 当該移転により取得をした株式等の明細、取得年月日及び取得時の価額
四 その他参考となるべき事項
26 前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
27 法第七十条の六の八第六項の承認を受けた後における特例事業受贈者、同項の特例受贈事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第三項、第四項、第九項、第十四項、第十六項から第十八項まで及び第二十五項の規定並びに次項及び第二十九項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該特例事業受贈者については、法第七十条の六の八第三項、第四項、第十四項()、第十六項から第十八項まで及び第二十五項()の規定は、適用しない。
二 法第七十条の七第二項第八号及び第九号、第三項第六号及び第八号から第十二号まで、第五項、第十四項()並びに第十六項から第二十五項まで並びに第七十条の七の五第十二項から第十九項までの規定は、当該特例事業受贈者の納税の猶予に係る期限及び贈与税の免除について準用する。この場合において、法第七十条の七第二項第八号中「認定贈与承継会社」とあるのは「第七十条の六の八第六項の会社()」と、同号ハ中「経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者」とあるのは「特例事業受贈者()及び当該特例事業受贈者」と、同項第九号中「認定贈与承継会社」とあるのは「承継会社」と、同条第三項第六号中「当該経営承継受贈者が適用対象非上場株式等」とあるのは「特例事業受贈者が承継会社の株式等」と、「適用対象非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「承継会社」と、同項第八号から第十一号までの規定中「当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「承継会社」と、同項第十二号中「当該経営承継受贈者」とあるのは「特例事業受贈者」と、同条第五項中「経営贈与承継期間の末日の翌日から猶予中贈与税額」とあるのは「承継会社の株式等を取得した日から猶予中贈与税額()」と、「第一項、この項、第十一項、第十二項又は第十四項」とあるのは「この項、第十四項、同条第一項、第十一項又は第十二項」と、「経営承継受贈者」とあるのは「特例事業受贈者」と、「対象受贈非上場株式等」とあるのは「承継会社の株式等」と、「認定贈与承継会社」とあるのは「承継会社」と、同条第十四項中「 、第一項」とあるのは「 、第七十条の六の八第一項」と、「経営承継受贈者」とあるのは「特例事業受贈者」と、「同条第一項中」とあるのは「同法第六十四条第一項中」と、「第七十条の七第二項第一号()に規定する認定贈与承継会社」とあるのは「第七十条の六の八第六項()の会社」と、「同条の」とあるのは「租税特別措置法施行令第四十条の七の八第二十七項第二号()において読み替えて準用する同法第七十条の七の」と、「第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社」とあるのは「第七十条の六の八第六項の会社」と、「認定贈与承継会社の」とあるのは「会社の」と、「第七十条の七第一項」とあるのは「第七十条の六の八第一項」と、「第七十条の七の」とあるのは「第七十条の六の八の」と、同条第十六項中「経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「経営承継受贈者()又は第一項の対象受贈非上場株式等()に係る認定贈与承継会社()」と、法第七十条の七の五第十二項中「特例経営承継受贈者又は同項の特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社」とあるのは「特例経営承継受贈者()又は第一項の特例対象受贈非上場株式等()に係る特例認定贈与承継会社()」と読み替えるものとする。
三 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の八第六項の規定により特例受贈事業用資産とみなされた株式等の全ての贈与をした場合において、当該贈与により当該株式等を取得した者が当該株式等について法第七十条の七第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けるときにおける法第七十条の六の八第十四項()の規定の適用については、同号中「同項」とあるのは、「第七十条の七第一項又は第七十条の七の五第一項」とする。
四 法第七十条の七第二十七項()及び第七十条の七の五第二十二項()の規定は、第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号、第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで、第五項、第十四項、第十六項若しくは第二十一項又は第七十条の七の五第十二項若しくは第十四項の規定の適用があつた場合における利子税の納付について準用する。
五 法第七十条の七第三十項から第三十四項までの規定は、当該会社が同条第三十項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。
六 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の八第九項の規定による届出書を提出する場合における次項の規定の適用については、同項第二号中「年月日」とあるのは「年月日()」と、同項第三号中「所在地」とあるのは「所在地()」と、同項第四号中「年」とあるのは「事業年度」と、「同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得」とあるのは「同条第六項の会社」とする。
七 当該特例事業受贈者又は当該特例事業受贈者の相続人()が法第七十条の六の八第十四項の規定による届出書を提出する場合における第二十九項の規定の適用については、同項中「事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項」とあるのは、「同条第六項の株式等若しくは当該株式等に係る会社について第二十七項第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号、第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで又は第五項」とする。
28 法第七十条の六の八第九項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一 特例事業受贈者の氏名及び住所
二 贈与者から特例受贈事業用資産の取得をした年月日
三 特例受贈事業用資産に係る事業の所在地
四 当該届出書を提出する直前の法第七十条の六の八第九項に規定する特例贈与報告基準日()の属する年の前年以前の各年()における同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得の総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
29 特例事業受贈者又は当該特例事業受贈者の相続人()は、法第七十条の六の八第十四項の届出書を提出する場合には、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の直前の特例贈与報告基準日()の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該特例事業受贈者又は特例受贈事業用資産に係る事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項に規定する場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。
30 法第七十条の六の八第十四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の贈与者の死亡の直前における猶予中贈与税額に、当該贈与者が贈与をした特例受贈事業用資産の当該贈与の時における価額()が当該贈与者の死亡の直前に当該特例受贈事業用資産に係る事業の用に供されていた当該特例受贈事業用資産の当該贈与の時における価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
31 特例受贈事業用資産が法第七十条の六の八第五項()の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例受贈事業用資産とみなされたものである場合又は特例受贈事業用資産について同条第十八項の規定の適用があつた場合には、第十八項第二号、第二十項第一号及び第二号、第二十一項第二号、第二十三項、第二十五項第二号並びに前項の特例受贈事業用資産の贈与の時における価額は、それぞれ、同条第一項の規定の適用に係る贈与により取得した特例受贈事業用資産で同条第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該贈与の時における価額のうち同項の規定により同条第一項の特例受贈事業用資産とみなされたものの価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は特例受贈事業用資産の同条第十八項に規定する認可決定日における価額とする。
32 法第七十条の六の八第十五項の規定により提出する同条第九項又は第十四項の届出書には、第二十八項又は第二十九項に規定する事項のほか、これらの届出書を同条第九項に規定する届出期限又は同条第十四項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第二十八項又は第二十九項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。
33 法第七十条の六の八第十六項第一号に規定する一人の者として政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一 法第七十条の六の八第十六項第一号の譲渡又は贈与の時において、所得税法第百四十三条の承認()を受けている個人
二 持分の定めのある法人(
三 持分の定めのない法人(
34 法第七十条の六の八第十六項第一号及び第十八項に規定する政令で定める事実は、法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実()とし、法第七十条の六の八第十六項第一号に規定する政令で定める計画は、同令第二十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする。
35 法第七十条の六の八第十七項に規定する特例受贈事業用資産に係る事業の継続が困難な事由として政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 特例事業受贈者又は当該事業が法第七十条の六の八第十七項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の属する年の前年以前三年内の各年()のうち二以上の年において、当該事業に係る所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額が零未満であること。
二 直前三年内の各年のうち二以上の年において、当該事業に係る各年の所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得に係る総収入金額が、当該各年の前年の総収入金額を下回ること。
三 前二号に掲げるもののほか、特例事業受贈者による当該事業の継続が困難となつた事由として財務省令で定める事由
36 法第七十条の六の八第十八項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。
一 民事再生法の規定による再生計画の認可の決定があつたこと 特例事業受贈者が有する特例受贈事業用資産について当該再生計画の認可の決定があつた時の価額により行う評定
二 法第七十条の六の八第十八項に規定する政令で定める事実 特例事業受贈者が法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号イに規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定
37 法第七十条の六の八第十六項又は第十七項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第二十二項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第二十一項の規定による通知()を発した日までの間の延滞税の額を計算するときは、猶予中贈与税額から同条第十六項又は第十七項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。
38 法第七十条の六の八第十六項又は第十七項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から同条第二十一項の規定による通知()を発した日までの間の利子税の額を計算するときは、猶予中贈与税額から同条第十六項又は第十七項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。
39 特例事業受贈者が特例受贈事業用資産に係る事業と別の事業を営んでいる場合には、当該特例事業受贈者は、それぞれの事業につき所得税法第百四十八条第一項の規定による帳簿書類の備付け、記録又は保存をしなければならない。
40 特例事業受贈者が対象事業用資産()以外の当該特例事業受贈者の事業の用に供されている資産()を有する場合において、当該資産の譲渡又は贈与をしたとき()は、同条第四項の規定の適用については、当該対象事業用資産以外の資産から先に譲渡又は贈与をしたものとみなし、同条第十四項()の規定の適用に係る贈与をしたときは、同条第四項及び第十四項()の規定の適用については、当該対象事業用資産から先に当該贈与をしたものとみなす。
41 特例事業受贈者が対象事業用資産の譲渡又は贈与をした場合における法第七十条の六の八第四項及び第十四項()の規定の適用については、当該対象事業用資産のうち先に取得したもの()から順次譲渡又は贈与をしたものとみなす。
42 法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特例事業受贈者が贈与者()から同条第十四項()の規定の適用に係る贈与により当該贈与者に係る特例受贈事業用資産を取得している場合において、当該贈与の日の属する年に当該贈与者の相続が開始したときは、当該特例受贈事業用資産については、相続税法第十九条、第二十一条の十五及び第二十一条の十六の規定は、適用しない。

四十条の七の十

 

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

第四十条の七の十 法第七十条の六の十第一項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 法第七十条の六の十第二項第一号に規定する特定事業用資産(以下この条において「特定事業用資産」という。)を有していた者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において当該特定事業用資産に係る事業を行つていた者である場合 当該事業について、当該相続の開始の日の属する年、その前年及びその前々年の所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を同項第四十号に規定する青色申告書(法第二十五条の二第三項の規定の適用に係るものに限る。)により所得税の納税地の所轄税務署長に提出している者
二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 前号の相続の開始の直前において、同号に定める者と生計を一にする親族(法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする者が当該相続の開始前に贈与贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。により取得した当該特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には、同項の規定の適用に係る贈与者で第四十条の七の八第一項第一号に定める者からの贈与の直前において、その者と生計を一にしていたその者の親族)であること。
ロ 前号に定める者の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時(同項の規定の適用を受けようとする者が当該相続の開始前に贈与により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には、同項の規定の適用に係る贈与者で第四十条の七の八第一項第一号に定める者からの贈与の時)後に開始した相続に係る被相続人であること。
2 法第七十条の六の十第一項に規定する政令で定める日は、同項の規定の適用を受けようとする者が同項の規定の適用に係る相続の開始前に贈与により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合における最初の同項の規定の適用に係る贈与の日とする。
3 被相続人から法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により特定事業用資産の取得をした個人が、当該贈与の日の属する年において当該被相続人の相続が開始し、かつ、当該被相続人からの相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により財産の取得をしたことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得をした特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算される場合(当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。)には、法第七十条の六の十の規定の適用については、当該贈与により取得をした特定事業用資産は、当該個人が当該被相続人からの相続又は遺贈により取得をしたものとみなす。この場合において、同条第二項第一号中「の前項の規定の適用に係る相続の開始」とあるのは「からの当該資産の贈与」と、同項第二号中「前項の規定の適用に係る相続又は遺贈」とあるのは「贈与」と、同号ハ及びホ中「相続の開始」とあるのは「贈与」と、第一項第一号及び第二号、第十五項第二号、第十七項第一号及び第二号、第十八項第二号、第二十項、第二十二項第二号並びに第二十四項中「相続の開始」とあるのは「贈与」とする。
4 被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特定事業用資産の取得をした個人が第一次特例事業相続人等(当該被相続人からの相続又は遺贈により特定事業用資産の取得をした個人で、当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡したものをいう。)に該当する場合において、第二次特例事業相続人等(当該第一次特例事業相続人等からの相続又は遺贈により当該特定事業用資産の取得をした個人で、当該被相続人が六十歳以上で死亡した場合にあつては、当該特定事業用資産に係る事業当該事業に準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。に従事していたものをいう。)があるときは、当該第一次特例事業相続人等に係る同項の規定の適用については、同項中「が、当該相続に係る相続税の申告書(相続税法第二十七条第一項の規定による期限内申告書をいう。以下この条において同じ。)」とあるのは「の相続人が、当該相続に係る相続税法第二十七条第二項の規定による申告書」と、「特定事業用資産で当該相続税の」とあるのは「特定事業用資産(当該特例事業相続人等からの相続又は遺贈により当該特定事業用資産の取得をした特例事業相続人等以下この項において「第二次特例事業相続人等」という。が、相続税の申告書同条第一項の規定による期限内申告書をいう。にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。)で同条第二項の規定による」と、「相続税の申告書の提出期限までに当該」とあるのは「第二次特例事業相続人等が当該特例事業相続人等からの相続又は遺贈により取得をした特定事業用資産につきこの項の規定の適用を受けるため特例事業用資産に係る」と、「その納税を猶予する」とあるのは「第十五項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす」とする。
5 法第七十条の六の十第二項第一号に規定する政令で定める者は、同条第一項の規定の適用を受けようとする者(同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする者又は受けている者に限る。)の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与者(第四十条の七の八第一項第一号に定める者に限る。)からの贈与の直前において当該贈与者と生計を一にしていた当該贈与者の親族とする。
6 第四十条の七の八第六項の規定は、法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する建物又は構築物の敷地の用に供されている同号イに規定する宅地等のうち政令で定めるものについて準用する。
7 法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する小規模宅地等に相当する面積として政令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
一 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、法第六十九条の四第三項第三号に規定する特定同族会社事業用宅地等である同条第一項に規定する小規模宅地等について同項の規定の適用を受ける場合(次号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 同項の規定の適用を受けるものとしてその者が選択をした当該特定同族会社事業用宅地等の面積
二 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、法第六十九条の四第三項第四号に規定する貸付事業用宅地等である同条第一項に規定する小規模宅地等について同項の規定の適用を受ける場合 同項の規定の適用を受けるものとしてその者が選択をした同条第二項第三号イからハまでの規定により計算した面積の合計に二を乗じて計算した面積
三 前二号に掲げる場合以外の場合 零
8 第四十条の七の八第七項の規定は、法第七十条の六の十第二項第一号ロに規定する事業の用に供されている建物として政令で定めるものについて準用する。
9 法第七十条の六の十第二項第二号に規定する特例事業相続人等(以下この条において「特例事業相続人等」という。)の同項第三号の相続税の額は、同号に規定する特例事業用資産の価額(相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、特定債務額があるときは、当該特例事業用資産の価額から当該特定債務額を控除した残額。第二号において「特定価額」という。)を当該特例事業相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額(当該特例事業相続人等が同法第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条の十五又は第二十一条の十六の規定の適用を受ける者である場合において、当該特例事業相続人等に係る法第七十条の六の十第一項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額)とする。
一 相続税法第十一条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額
二 特定価額を当該特例事業相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額
10 前項に規定する特定債務額とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(その金額が零を下回る場合には、零)に第三号に掲げる金額を加えた金額をいう。
一 相続税法第十三条の規定により控除すべき特例事業相続人等の負担に属する部分の金額から第三号に掲げる金額を控除した残額
二 前号の特例事業相続人等が法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈(当該相続又は遺贈に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。)により取得した財産の価額から法第七十条の六の十第二項第三号に規定する特例事業用資産の価額を控除した残額
三 相続税法第十三条の規定により控除すべき特例事業相続人等の負担に属する部分の金額から法第七十条の六の十第一項に規定する特例事業用資産(以下この条において「特例事業用資産」という。)に係る事業に関する債務と認められるもの以外の債務(当該事業に関するもの以外のものであることが金銭の貸付けに係る消費貸借に関する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。)の金額を控除した残額
11 法第七十条の六の十第二項第三号に規定する納税猶予分の相続税額(以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。)に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
12 納税猶予分の相続税額を計算する場合において、特例事業相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者がいるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする。
13 特例事業相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前事業用資産猶予税額(第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。)との合計額が猶予可能税額(当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第一項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該特例事業相続人等が納付すべき相続税の額をいう。)を超えるときにおける特例事業用資産に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前事業用資産猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 法第七十条の六第一項 調整前農地等猶予税額(第四十条の七第十六項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。
二 法第七十条の六の六第一項 調整前山林猶予税額(第四十条の七第十六項第一号に規定する調整前山林猶予税額をいう。
三 法第七十条の六の七第一項 調整前美術品猶予税額(第四十条の七第十六項第二号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。
四 法第七十条の七の二第一項、第七十条の七の四第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項 調整前株式等猶予税額(第四十条の七第十六項第四号に規定する調整前株式等猶予税額をいう。
五 法第七十条の七の十二第一項 調整前持分猶予税額(第四十条の七第十六項第五号に規定する調整前持分猶予税額をいう。
14 第四十条の七の八第十四項、第十六項及び第十七項の規定は、法第七十条の六の十第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の六の八第二項第四号に規定する政令で定める期間、同号ハに規定する必要経費に算入されないものとして政令で定めるもの及び同項第五号に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。
15 法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合は、特例事業用資産の陳腐化、腐食、損耗その他これらに準ずる事由により当該特例事業用資産を廃棄した場合とする。この場合において、当該特例事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業相続人等は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し、これを当該廃棄をした日から二月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 当該特例事業相続人等の氏名及び住所
二 当該廃棄をした特例事業用資産の明細及び当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
三 当該特例事業用資産の廃棄の委託をした場合には、当該委託を受けた事業者の氏名又は名称及び住所又は事業所の所在地
四 その他参考となるべき事項
16 法第七十条の六の十第四項に規定する特例事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項の規定の適用を受ける特例事業相続人等に係る納税猶予分の相続税額のうち同条第四項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする。
17 法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の相続税額(既に同項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定した相続税の金額を除く。)に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 当該事業の用に供されなくなつた特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
二 当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
18 法第七十条の六の十第五項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の譲渡に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 当該譲渡に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額及び当該譲渡の対価の額
三 当該譲渡があつた日から一年以内に法第七十条の六の十第五項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細、取得予定年月日及び取得価額の見積額
四 その他参考となるべき事項
19 前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
20 法第七十条の六の十第五項第二号に規定する政令で定める部分は、同号の譲渡に係る特例事業用資産のうち、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額に占める割合を、当該譲渡に係る特例事業用資産の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
21 第四十条の七の八第二十四項の規定は、特例事業相続人等が法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合における同項の譲渡の対価の額に相当する金銭について準用する。
22 法第七十条の六の十第六項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の移転に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し、これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 当該移転に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称、本店の所在地及び定款に記載された当該特例事業用資産の出資の額
三 当該移転により取得をした株式等(株式又は出資をいう。以下この条において同じ。)の明細、取得年月日及び取得時の価額
四 その他参考となるべき事項
23 前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
24 特例事業用資産が法第七十条の六の十第五項(第三号に係る部分に限る。)の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合又は特例事業用資産について同条第十九項の規定の適用があつた場合には、第十五項第二号、第十七項第一号及び第二号、第十八項第二号、第二十項並びに第二十二項第二号の特例事業用資産の相続の開始の時における価額は、それぞれ、同条第一項の規定の適用に係る相続若しくは遺贈により取得した特例事業用資産で同条第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該相続の開始の時における価額のうち同項の規定により同条第一項の特例事業用資産とみなされたものの価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は特例事業用資産の同条第十九項に規定する認可決定日における価額とする。
25 法第七十条の六の十第六項の承認を受けた後における特例事業相続人等、同項の特例事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第三項、第四項、第十項、第十五項、第十七項から第十九項まで及び第二十六項の規定並びに次項及び第二十七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該特例事業相続人等については、法第七十条の六の十第三項、第四項、第十五項(第三号に係る部分に限る。)、第十七項から第十九項まで及び第二十六項(同項の表の第三号及び第四号に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。
二 法第七十条の七第二項第八号及び第九号、第七十条の七の二第三項第六号及び第八号から第十二号まで、第五項、第十五項(法第七十条の七の六第十一項において準用する場合を含む。)並びに第十七項から第二十六項まで並びに第七十条の七の六第十三項から第二十項までの規定は、当該特例事業相続人等の納税の猶予に係る期限及び相続税の免除について準用する。この場合において、法第七十条の七第二項第八号中「認定贈与承継会社」とあるのは「第七十条の六の十第六項の会社(次号及び次条において「承継会社」という。)」と、同号ハ中「経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者」とあるのは「特例事業相続人等(第七十条の六の十第二項第二号に規定する特例事業相続人等をいう。以下ハ及び次条において同じ。)及び当該特例事業相続人等」と、同項第九号中「認定贈与承継会社」とあるのは「承継会社」と、法第七十条の七の二第三項第六号中「当該経営承継相続人等が適用対象非上場株式等」とあるのは「特例事業相続人等が承継会社の株式等」と、「適用対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同項第八号から第十一号までの規定中「当該対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同項第十二号中「当該経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、同条第五項中「経営承継期間の末日の翌日から猶予中相続税額」とあるのは「承継会社の株式等を取得した日から猶予中相続税額(第七十条の六の十第四項に規定する猶予中相続税額をいう。以下この項において同じ。)」と、「第一項、この項、第十二項、第十三項又は第十五項」とあるのは「この項、第十五項、同条第十二項又は第十三項」と、「経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、「対象非上場株式等」とあるのは「承継会社の株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同条第十五項中「 、第一項」とあるのは「 、第七十条の六の十第一項」と、「経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、「同条第一項中」とあるのは「同法第六十四条第一項中」と、「第七十条の七の二第二項第一号(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)に規定する認定承継会社」とあるのは「第七十条の六の十第六項(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)の会社」と、「同条の」とあるのは「租税特別措置法施行令第四十条の七の十第二十五項第二号(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)において読み替えて準用する同法第七十条の七の二の」と、「第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社」とあるのは「第七十条の六の十第六項の会社」と、「認定承継会社の」とあるのは「会社の」と、「第七十条の七の二第一項」とあるのは「第七十条の六の十第一項」と、「第七十条の七の二の」とあるのは「第七十条の六の十の」と、同条第十七項中「経営承継相続人等又は同項の対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「経営承継相続人等(特例事業相続人等を含む。以下第二十五項までにおいて同じ。)又は第一項の対象非上場株式等(承継会社の株式等を含む。以下第二十三項までにおいて同じ。)に係る認定承継会社(承継会社を含む。以下第二十四項までにおいて同じ。)」と、法第七十条の七の六第十三項中「特例経営承継相続人等又は同項の特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社」とあるのは「特例経営承継相続人等(第七十条の六の十第二項第二号に規定する特例事業相続人等を含む。以下第十八項までにおいて同じ。)又は第一項の特例対象非上場株式等(同条第六項の株式又は出資を含む。以下第十六項までにおいて同じ。)に係る特例認定承継会社(同条第六項の会社を含む。以下この項において同じ。)」と読み替えるものとする。
三 当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第六項の規定により特例事業用資産とみなされた株式等の全ての贈与をした場合において、当該贈与により当該株式等を取得した者が当該株式等について法第七十条の七第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けるときにおける法第七十条の六の十第十五項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「第七十条の六の八第一項」とあるのは、「次条第一項又は第七十条の七の五第一項」とする。
四 法第七十条の七の二第二十八項(同項の表の第三号及び第五号から第九号までに係る部分に限る。)及び第七十条の七の六第二十三項(同項の表の第九号から第十三号までに係る部分に限る。)の規定は、第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号、第七十条の七の二第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで、第五項、第十五項、第十七項若しくは第二十二項又は第七十条の七の六第十三項若しくは第十五項の規定の適用があつた場合における利子税の納付について準用する。
五 法第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定は、当該会社が同条第三十一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。
六 当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第十項の規定による届出書を提出する場合における次項の規定の適用については、同項第二号中「年月日」とあるのは「年月日(法第七十条の六の十第六項の会社の株式等を取得した年月日を含む。)」と、同項第三号中「所在地」とあるのは「所在地(法第七十条の六の十第六項の会社の名称及び本店の所在地を含む。)」と、同項第四号中「年」とあるのは「事業年度」と、「同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得」とあるのは「同条第六項の会社」とする。
七 当該特例事業相続人等又は当該特例事業相続人等の相続人(包括受遺者を含む。)が法第七十条の六の十第十五項の規定による届出書を提出する場合における第二十七項の規定の適用については、同項中「事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項」とあるのは、「同条第六項の株式等若しくは当該株式等に係る会社について第二十五項第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号又は第七十条の七の二第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで若しくは第五項」とする。
26 法第七十条の六の十第十項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一 特例事業相続人等の氏名及び住所
二 被相続人から特例事業用資産の取得をした年月日
三 特例事業用資産に係る事業の所在地
四 当該届出書を提出する直前の法第七十条の六の十第十項に規定する特例相続報告基準日(以下この号及び次項において「特例相続報告基準日」という。)の属する年の前年以前の各年(当該特例相続報告基準日の直前の特例相続報告基準日の属する年の前年以前の各年を除く。)における同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得の総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
27 特例事業相続人等又は当該特例事業相続人等の相続人(包括受遺者を含む。)は、法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する場合には、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の直前の特例相続報告基準日(同条第一項の規定の適用に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後三年を経過する日までの間に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該期間内に特例相続報告基準日がないときは、当該相続税の申告書の提出期限)の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該特例事業相続人等又は特例事業用資産に係る事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項に規定する場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。
28 法第七十条の六の十第十六項の規定により提出する同条第十項又は第十五項の届出書には、前二項に規定する事項のほか、これらの届出書を同条第十項に規定する届出期限又は同条第十五項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前二項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。
29 第四十条の七の八第三十三項の規定は、法第七十条の六の十第十七項第一号に規定する一人の者として政令で定めるものについて準用する。
30 第四十条の七の八第三十四項の規定は、法第七十条の六の十第十七項第一号及び第十九項に規定する政令で定める事実並びに同条第十七項第一号に規定する政令で定める計画について準用する。
31 第四十条の七の八第三十五項の規定は、法第七十条の六の十第十八項に規定する特例事業用資産に係る事業の継続が困難な事由として政令で定める事由について準用する。
32 第四十条の七の八第三十六項の規定は、法第七十条の六の十第十九項に規定する政令で定める評定について準用する。
33 法第七十条の六の十第十七項又は第十八項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第二十三項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第二十二項の規定による通知(同条第十七項又は第十八項に係るものに限る。)を発した日までの間の延滞税の額を計算するときは、猶予中相続税額から同条第十七項又は第十八項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。
34 法第七十条の六の十第十七項又は第十八項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から同条第二十二項の規定による通知(同条第十七項又は第十八項に係るものに限る。)を発した日までの間の利子税の額を計算するときは、猶予中相続税額から同条第十七項又は第十八項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。
35 法第七十条の六の九第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同条第一項に規定する特例受贈事業用資産について同項の特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける場合における同項、同条第二項及び第五項の規定並びに第九項及び第十項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は、第四十条の七の八第一項に規定する者とする。
二 当該特例事業受贈者に係る被相続人から相続又は遺贈により取得をした資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第二項第一号の規定の適用については、同号イ中「四百平方メートル(」とあるのは「残存宅地等面積(四百平方メートルから第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された同条第二項第一号イの宅地等の面積を控除した面積をいう。)(」と、「を四百平方メートル」とあるのは「を当該残存宅地等面積」と、同号ロ中「第七十条の六の八第二項第一号ロに定める資産」とあるのは「当該建物の床面積の合計のうち八百平方メートルから第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された同条第二項第一号ロの建物の床面積を控除した床面積以下の部分」とする。
三 当該特例事業受贈者に係る被相続人から相続又は遺贈により取得をした法第六十九条の四第一項に規定する宅地等について同項の規定の適用を受ける者がいる場合には、当該特例受贈事業用資産のうち法第七十条の六の八第二項第一号イに規定する宅地等に該当するものについては、同条第一項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された当該宅地等の面積のうち四百平方メートルから第七項に定める面積を控除した面積に達するまでの部分に限り、法第七十条の六の十第一項の規定を適用する。
四 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「当該被相続人が六十歳未満で死亡した場合には、ロ」とあるのは、「イからニまで」とする。
五 当該相続又は遺贈により取得したものとみなされる基因となつた贈与者の死亡の日前一年以内に行われた当該特例受贈事業用資産に係る法第七十条の六の八第五項の譲渡につき同項に規定する承認を受けている場合には、当該譲渡は法第七十条の六の十第五項の譲渡とみなし、当該承認は同項の規定による承認とみなす。
六 当該特例事業受贈者に係る法第七十条の六の八第二項第三号に規定する納税猶予分の贈与税額(同条第十九項に規定する再計算猶予中贈与税額を含む。以下この号において同じ。)の計算において同条第二項第三号の債務の金額が控除された場合には、当該特例受贈事業用資産の価額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額を第九項の特例事業用資産の価額とみなして当該特例事業受贈者の納税猶予分の相続税額を計算する。
イ 当該納税猶予分の贈与税額の計算において第四十条の七の八第八項の規定により計算された価額に相当する金額
ロ 当該納税猶予分の贈与税額の計算に係る特例受贈事業用資産の価額の合計額
36 特例事業相続人等が特例事業用資産に係る事業と別の事業を営んでいる場合には、当該特例事業相続人等は、それぞれの事業につき所得税法第百四十八条第一項の規定による帳簿書類の備付け、記録又は保存をしなければならない。
37 特例事業相続人等が対象事業用資産(特例事業用資産及び法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産をいう。以下この項及び次項において同じ。)以外の当該特例事業相続人等の事業の用に供されている資産(法第七十条の六の十第二項第一号イ若しくはロに掲げる資産又は同号ハに定める資産に限る。)を有する場合において、当該資産の譲渡又は贈与をしたとき(同条第十五項第二号に係る部分に限る。の規定の適用に係る贈与をしたときを除く。)は、同条第四項の規定の適用については、当該対象事業用資産以外の資産から先に譲渡又は贈与をしたものとみなし、同条第十五項(同号に係る部分に限る。)の規定の適用に係る贈与をしたときは、同条第四項及び第十五項(同号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該対象事業用資産から先に当該贈与をしたものとみなす。
38 特例事業相続人等が対象事業用資産の譲渡又は贈与をした場合における法第七十条の六の十第四項及び第十五項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該対象事業用資産のうち先に取得したもの(当該先に取得したものが法第七十条の六の八第十四項第三号に係る部分に限る。の規定の適用に係る贈与により取得した同条第一項に規定する特例受贈事業用資産である場合には、当該特例受贈事業用資産のうち先に同項の規定の適用を受けた他の特例事業受贈者に係るもの)から順次譲渡又は贈与をしたものとみなす。

 

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

第四十条の七の十 法第七十条の六の十第一項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 法第七十条の六の十第二項第一号に規定する特定事業用資産()を有していた者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において当該特定事業用資産に係る事業を行つていた者である場合 当該事業について、当該相続の開始の日の属する年、その前年及びその前々年の所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を同項第四十号に規定する青色申告書()により所得税の納税地の所轄税務署長に提出している者
二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 前号の相続の開始の直前において、同号に定める者と生計を一にする親族()であること。
ロ 前号に定める者の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時()後に開始した相続に係る被相続人であること。
2 法第七十条の六の十第一項に規定する政令で定める日は、同項の規定の適用を受けようとする者が同項の規定の適用に係る相続の開始前に贈与により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合における最初の同項の規定の適用に係る贈与の日とする。
3 被相続人から法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により特定事業用資産の取得をした個人が、当該贈与の日の属する年において当該被相続人の相続が開始し、かつ、当該被相続人からの相続又は遺贈()により財産の取得をしたことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得をした特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算される場合()には、法第七十条の六の十の規定の適用については、当該贈与により取得をした特定事業用資産は、当該個人が当該被相続人からの相続又は遺贈により取得をしたものとみなす。この場合において、同条第二項第一号中「の前項の規定の適用に係る相続の開始」とあるのは「からの当該資産の贈与」と、同項第二号中「前項の規定の適用に係る相続又は遺贈」とあるのは「贈与」と、同号ハ及びホ中「相続の開始」とあるのは「贈与」と、第一項第一号及び第二号、第十五項第二号、第十七項第一号及び第二号、第十八項第二号、第二十項、第二十二項第二号並びに第二十四項中「相続の開始」とあるのは「贈与」とする。
4 被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特定事業用資産の取得をした個人が第一次特例事業相続人等()に該当する場合において、第二次特例事業相続人等()があるときは、当該第一次特例事業相続人等に係る同項の規定の適用については、同項中「が、当該相続に係る相続税の申告書()」とあるのは「の相続人が、当該相続に係る相続税法第二十七条第二項の規定による申告書」と、「特定事業用資産で当該相続税の」とあるのは「特定事業用資産()で同条第二項の規定による」と、「相続税の申告書の提出期限までに当該」とあるのは「第二次特例事業相続人等が当該特例事業相続人等からの相続又は遺贈により取得をした特定事業用資産につきこの項の規定の適用を受けるため特例事業用資産に係る」と、「その納税を猶予する」とあるのは「第十五項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす」とする。
5 法第七十条の六の十第二項第一号に規定する政令で定める者は、同条第一項の規定の適用を受けようとする者()の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与者()からの贈与の直前において当該贈与者と生計を一にしていた当該贈与者の親族とする。
6 第四十条の七の八第六項の規定は、法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する建物又は構築物の敷地の用に供されている同号イに規定する宅地等のうち政令で定めるものについて準用する。
7 法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する小規模宅地等に相当する面積として政令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
一 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、法第六十九条の四第三項第三号に規定する特定同族会社事業用宅地等である同条第一項に規定する小規模宅地等について同項の規定の適用を受ける場合() 同項の規定の適用を受けるものとしてその者が選択をした当該特定同族会社事業用宅地等の面積
二 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、法第六十九条の四第三項第四号に規定する貸付事業用宅地等である同条第一項に規定する小規模宅地等について同項の規定の適用を受ける場合 同項の規定の適用を受けるものとしてその者が選択をした同条第二項第三号イからハまでの規定により計算した面積の合計に二を乗じて計算した面積
三 前二号に掲げる場合以外の場合 零
8 第四十条の七の八第七項の規定は、法第七十条の六の十第二項第一号ロに規定する事業の用に供されている建物として政令で定めるものについて準用する。
9 法第七十条の六の十第二項第二号に規定する特例事業相続人等()の同項第三号の相続税の額は、同号に規定する特例事業用資産の価額()を当該特例事業相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額()とする。
一 相続税法第十一条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額
二 特定価額を当該特例事業相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額
10 前項に規定する特定債務額とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額()に第三号に掲げる金額を加えた金額をいう。
一 相続税法第十三条の規定により控除すべき特例事業相続人等の負担に属する部分の金額から第三号に掲げる金額を控除した残額
二 前号の特例事業相続人等が法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈()により取得した財産の価額から法第七十条の六の十第二項第三号に規定する特例事業用資産の価額を控除した残額
三 相続税法第十三条の規定により控除すべき特例事業相続人等の負担に属する部分の金額から法第七十条の六の十第一項に規定する特例事業用資産()に係る事業に関する債務と認められるもの以外の債務()の金額を控除した残額
11 法第七十条の六の十第二項第三号に規定する納税猶予分の相続税額()に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
12 納税猶予分の相続税額を計算する場合において、特例事業相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者がいるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする。
13 特例事業相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前事業用資産猶予税額()との合計額が猶予可能税額()を超えるときにおける特例事業用資産に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前事業用資産猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 法第七十条の六第一項 調整前農地等猶予税額(
二 法第七十条の六の六第一項 調整前山林猶予税額(
三 法第七十条の六の七第一項 調整前美術品猶予税額(
四 法第七十条の七の二第一項、第七十条の七の四第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項 調整前株式等猶予税額(
五 法第七十条の七の十二第一項 調整前持分猶予税額(
14 第四十条の七の八第十四項、第十六項及び第十七項の規定は、法第七十条の六の十第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の六の八第二項第四号に規定する政令で定める期間、同号ハに規定する必要経費に算入されないものとして政令で定めるもの及び同項第五号に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。
15 法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合は、特例事業用資産の陳腐化、腐食、損耗その他これらに準ずる事由により当該特例事業用資産を廃棄した場合とする。この場合において、当該特例事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業相続人等は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し、これを当該廃棄をした日から二月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 当該特例事業相続人等の氏名及び住所
二 当該廃棄をした特例事業用資産の明細及び当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
三 当該特例事業用資産の廃棄の委託をした場合には、当該委託を受けた事業者の氏名又は名称及び住所又は事業所の所在地
四 その他参考となるべき事項
16 法第七十条の六の十第四項に規定する特例事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項の規定の適用を受ける特例事業相続人等に係る納税猶予分の相続税額のうち同条第四項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする。
17 法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の相続税額()に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 当該事業の用に供されなくなつた特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
二 当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
18 法第七十条の六の十第五項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の譲渡に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 当該譲渡に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額及び当該譲渡の対価の額
三 当該譲渡があつた日から一年以内に法第七十条の六の十第五項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細、取得予定年月日及び取得価額の見積額
四 その他参考となるべき事項
19 前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
20 法第七十条の六の十第五項第二号に規定する政令で定める部分は、同号の譲渡に係る特例事業用資産のうち、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額に占める割合を、当該譲渡に係る特例事業用資産の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
21 第四十条の七の八第二十四項の規定は、特例事業相続人等が法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合における同項の譲渡の対価の額に相当する金銭について準用する。
22 法第七十条の六の十第六項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の移転に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し、これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 当該移転に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称、本店の所在地及び定款に記載された当該特例事業用資産の出資の額
三 当該移転により取得をした株式等()の明細、取得年月日及び取得時の価額
四 その他参考となるべき事項
23 前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
24 特例事業用資産が法第七十条の六の十第五項()の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合又は特例事業用資産について同条第十九項の規定の適用があつた場合には、第十五項第二号、第十七項第一号及び第二号、第十八項第二号、第二十項並びに第二十二項第二号の特例事業用資産の相続の開始の時における価額は、それぞれ、同条第一項の規定の適用に係る相続若しくは遺贈により取得した特例事業用資産で同条第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該相続の開始の時における価額のうち同項の規定により同条第一項の特例事業用資産とみなされたものの価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は特例事業用資産の同条第十九項に規定する認可決定日における価額とする。
25 法第七十条の六の十第六項の承認を受けた後における特例事業相続人等、同項の特例事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第三項、第四項、第十項、第十五項、第十七項から第十九項まで及び第二十六項の規定並びに次項及び第二十七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該特例事業相続人等については、法第七十条の六の十第三項、第四項、第十五項()、第十七項から第十九項まで及び第二十六項()の規定は、適用しない。
二 法第七十条の七第二項第八号及び第九号、第七十条の七の二第三項第六号及び第八号から第十二号まで、第五項、第十五項()並びに第十七項から第二十六項まで並びに第七十条の七の六第十三項から第二十項までの規定は、当該特例事業相続人等の納税の猶予に係る期限及び相続税の免除について準用する。この場合において、法第七十条の七第二項第八号中「認定贈与承継会社」とあるのは「第七十条の六の十第六項の会社()」と、同号ハ中「経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者」とあるのは「特例事業相続人等()及び当該特例事業相続人等」と、同項第九号中「認定贈与承継会社」とあるのは「承継会社」と、法第七十条の七の二第三項第六号中「当該経営承継相続人等が適用対象非上場株式等」とあるのは「特例事業相続人等が承継会社の株式等」と、「適用対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同項第八号から第十一号までの規定中「当該対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同項第十二号中「当該経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、同条第五項中「経営承継期間の末日の翌日から猶予中相続税額」とあるのは「承継会社の株式等を取得した日から猶予中相続税額()」と、「第一項、この項、第十二項、第十三項又は第十五項」とあるのは「この項、第十五項、同条第十二項又は第十三項」と、「経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、「対象非上場株式等」とあるのは「承継会社の株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同条第十五項中「 、第一項」とあるのは「 、第七十条の六の十第一項」と、「経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、「同条第一項中」とあるのは「同法第六十四条第一項中」と、「第七十条の七の二第二項第一号()に規定する認定承継会社」とあるのは「第七十条の六の十第六項()の会社」と、「同条の」とあるのは「租税特別措置法施行令第四十条の七の十第二十五項第二号()において読み替えて準用する同法第七十条の七の二の」と、「第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社」とあるのは「第七十条の六の十第六項の会社」と、「認定承継会社の」とあるのは「会社の」と、「第七十条の七の二第一項」とあるのは「第七十条の六の十第一項」と、「第七十条の七の二の」とあるのは「第七十条の六の十の」と、同条第十七項中「経営承継相続人等又は同項の対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「経営承継相続人等()又は第一項の対象非上場株式等()に係る認定承継会社()」と、法第七十条の七の六第十三項中「特例経営承継相続人等又は同項の特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社」とあるのは「特例経営承継相続人等()又は第一項の特例対象非上場株式等()に係る特例認定承継会社()」と読み替えるものとする。
三 当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第六項の規定により特例事業用資産とみなされた株式等の全ての贈与をした場合において、当該贈与により当該株式等を取得した者が当該株式等について法第七十条の七第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けるときにおける法第七十条の六の十第十五項()の規定の適用については、同号中「第七十条の六の八第一項」とあるのは、「次条第一項又は第七十条の七の五第一項」とする。
四 法第七十条の七の二第二十八項()及び第七十条の七の六第二十三項()の規定は、第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号、第七十条の七の二第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで、第五項、第十五項、第十七項若しくは第二十二項又は第七十条の七の六第十三項若しくは第十五項の規定の適用があつた場合における利子税の納付について準用する。
五 法第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定は、当該会社が同条第三十一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。
六 当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第十項の規定による届出書を提出する場合における次項の規定の適用については、同項第二号中「年月日」とあるのは「年月日()」と、同項第三号中「所在地」とあるのは「所在地()」と、同項第四号中「年」とあるのは「事業年度」と、「同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得」とあるのは「同条第六項の会社」とする。
七 当該特例事業相続人等又は当該特例事業相続人等の相続人()が法第七十条の六の十第十五項の規定による届出書を提出する場合における第二十七項の規定の適用については、同項中「事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項」とあるのは、「同条第六項の株式等若しくは当該株式等に係る会社について第二十五項第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号又は第七十条の七の二第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで若しくは第五項」とする。
26 法第七十条の六の十第十項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一 特例事業相続人等の氏名及び住所
二 被相続人から特例事業用資産の取得をした年月日
三 特例事業用資産に係る事業の所在地
四 当該届出書を提出する直前の法第七十条の六の十第十項に規定する特例相続報告基準日()の属する年の前年以前の各年()における同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得の総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
27 特例事業相続人等又は当該特例事業相続人等の相続人()は、法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する場合には、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の直前の特例相続報告基準日()の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該特例事業相続人等又は特例事業用資産に係る事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項に規定する場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。
28 法第七十条の六の十第十六項の規定により提出する同条第十項又は第十五項の届出書には、前二項に規定する事項のほか、これらの届出書を同条第十項に規定する届出期限又は同条第十五項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前二項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。
29 第四十条の七の八第三十三項の規定は、法第七十条の六の十第十七項第一号に規定する一人の者として政令で定めるものについて準用する。
30 第四十条の七の八第三十四項の規定は、法第七十条の六の十第十七項第一号及び第十九項に規定する政令で定める事実並びに同条第十七項第一号に規定する政令で定める計画について準用する。
31 第四十条の七の八第三十五項の規定は、法第七十条の六の十第十八項に規定する特例事業用資産に係る事業の継続が困難な事由として政令で定める事由について準用する。
32 第四十条の七の八第三十六項の規定は、法第七十条の六の十第十九項に規定する政令で定める評定について準用する。
33 法第七十条の六の十第十七項又は第十八項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第二十三項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第二十二項の規定による通知()を発した日までの間の延滞税の額を計算するときは、猶予中相続税額から同条第十七項又は第十八項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。
34 法第七十条の六の十第十七項又は第十八項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から同条第二十二項の規定による通知()を発した日までの間の利子税の額を計算するときは、猶予中相続税額から同条第十七項又は第十八項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。
35 法第七十条の六の九第一項()の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同条第一項に規定する特例受贈事業用資産について同項の特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける場合における同項、同条第二項及び第五項の規定並びに第九項及び第十項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は、第四十条の七の八第一項に規定する者とする。
二 当該特例事業受贈者に係る被相続人から相続又は遺贈により取得をした資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第二項第一号の規定の適用については、同号イ中「四百平方メートル(」とあるのは「残存宅地等面積()(」と、「を四百平方メートル」とあるのは「を当該残存宅地等面積」と、同号ロ中「第七十条の六の八第二項第一号ロに定める資産」とあるのは「当該建物の床面積の合計のうち八百平方メートルから第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された同条第二項第一号ロの建物の床面積を控除した床面積以下の部分」とする。
三 当該特例事業受贈者に係る被相続人から相続又は遺贈により取得をした法第六十九条の四第一項に規定する宅地等について同項の規定の適用を受ける者がいる場合には、当該特例受贈事業用資産のうち法第七十条の六の八第二項第一号イに規定する宅地等に該当するものについては、同条第一項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された当該宅地等の面積のうち四百平方メートルから第七項に定める面積を控除した面積に達するまでの部分に限り、法第七十条の六の十第一項の規定を適用する。
四 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第二項()の規定の適用については、同号中「当該被相続人が六十歳未満で死亡した場合には、ロ」とあるのは、「イからニまで」とする。
五 当該相続又は遺贈により取得したものとみなされる基因となつた贈与者の死亡の日前一年以内に行われた当該特例受贈事業用資産に係る法第七十条の六の八第五項の譲渡につき同項に規定する承認を受けている場合には、当該譲渡は法第七十条の六の十第五項の譲渡とみなし、当該承認は同項の規定による承認とみなす。
六 当該特例事業受贈者に係る法第七十条の六の八第二項第三号に規定する納税猶予分の贈与税額()の計算において同条第二項第三号の債務の金額が控除された場合には、当該特例受贈事業用資産の価額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額を第九項の特例事業用資産の価額とみなして当該特例事業受贈者の納税猶予分の相続税額を計算する。
イ 当該納税猶予分の贈与税額の計算において第四十条の七の八第八項の規定により計算された価額に相当する金額
ロ 当該納税猶予分の贈与税額の計算に係る特例受贈事業用資産の価額の合計額
36 特例事業相続人等が特例事業用資産に係る事業と別の事業を営んでいる場合には、当該特例事業相続人等は、それぞれの事業につき所得税法第百四十八条第一項の規定による帳簿書類の備付け、記録又は保存をしなければならない。
37 特例事業相続人等が対象事業用資産()以外の当該特例事業相続人等の事業の用に供されている資産()を有する場合において、当該資産の譲渡又は贈与をしたとき()は、同条第四項の規定の適用については、当該対象事業用資産以外の資産から先に譲渡又は贈与をしたものとみなし、同条第十五項()の規定の適用に係る贈与をしたときは、同条第四項及び第十五項()の規定の適用については、当該対象事業用資産から先に当該贈与をしたものとみなす。
38 特例事業相続人等が対象事業用資産の譲渡又は贈与をした場合における法第七十条の六の十第四項及び第十五項()の規定の適用については、当該対象事業用資産のうち先に取得したもの()から順次譲渡又は贈与をしたものとみなす。

   
   
   

四十条の八

 

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

第四十条の八 法第七十条の七第一項に規定する非上場株式等を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時前において、同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社(以下この条において「認定贈与承継会社」という。)の代表権(制限が加えられた代表権を除く。イ及びロ、第七項並びに第十二項において同じ。)を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ 当該贈与の直前(当該個人が当該贈与の直前において当該認定贈与承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前)において、当該個人及び当該個人と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の同項第二号に規定する非上場株式等(以下この条において「非上場株式等」という。)に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社の同項第三号ハに規定する総株主等議決権数(第七項及び第十一項において「総株主等議決権数」という。)の百分の五十を超える数であること。
ロ 当該贈与の直前(当該個人が当該贈与の直前において当該認定贈与承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前)において、当該個人が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者(当該認定贈与承継会社の同号に規定する経営承継受贈者以下この条において「経営承継受贈者」という。となる者を除く。)のうちいずれの者が有する当該非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
ハ 当該贈与の時において、当該個人が当該認定贈与承継会社の代表権を有していないこと。
二 法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする者が、次に掲げる者のいずれかに該当する場合 認定贈与承継会社の非上場株式等を有していた個人で、同項の規定の適用に係る贈与の時において当該認定贈与承継会社の代表権を有していないもの
イ 当該認定贈与承継会社の非上場株式等について、法第七十条の七第一項、第七十条の七の二第一項又は第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている者
ロ 前号に定める者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により当該認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をしている者(イに掲げる者を除く。
ハ 次条第一項第一号に定める者から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をしている者(イに掲げる者を除く。
2 法第七十条の七第一項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものは、経営承継受贈者が同項の規定の適用に係る贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等(議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。)のうち、当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資(議決権に制限のない株式等株式又は出資をいう。以下この条において同じ。に限る。)の総数又は総額の三分の二(当該贈与の直前において当該贈与に係る経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等があるときは、当該総数又は総額の三分の二から当該経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額を控除した残数又は残額)に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の三分の二に一株未満又は一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。
3 法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が行う担保の提供については、国税通則法施行令第十六条に定める手続によるほか、認定贈与承継会社(株券不発行会社会社法第百十七条第七項に規定する株券発行会社以外の株式会社をいう。次項及び第三十三項第三号において同じ。又は持分会社であるものに限る。)の法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等を担保として提供する場合には、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。
4 税務署長は、前項の規定により認定贈与承継会社(株券不発行会社又は持分会社であるものに限る。)の法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該経営承継受贈者に返還しなければならない。
5 法第七十条の七第一項に規定する同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 法第七十条の七第一項に規定する贈与者(以下この条において「贈与者」という。)に対する同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の法第七十条の七第十五項(第三号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。)の規定の適用に係るもの(以下この号において「免除対象贈与」という。)である場合 法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の免除対象贈与をした者のうち最初に同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 贈与者
6 法第七十条の七第二項第一号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、同項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社(以下この項、第十二項及び第二十四項において「資産保有型会社等」という。)のうち、同条第一項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
一 当該資産保有型会社等の法第七十条の七第二項第八号ロに規定する特定資産(第二十二項、第二十四項第一号及び第五十項において「特定資産」という。)から当該資産保有型会社等が有する当該資産保有型会社等の同条第二項第一号ハに規定する特別関係会社(以下この号及び第二十四項第一号において「特別関係会社」という。)で次に掲げる要件の全てを満たすものの株式等を除いた場合であつても、当該資産保有型会社等が同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社に該当すること。
イ 当該特別関係会社が、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日まで引き続き三年以上にわたり、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。
ロ イの贈与の時において、当該特別関係会社の法第七十条の七第二項第一号イに規定する常時使用従業員(経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と生計を一にする親族を除く。以下この項及び第二十四項において「親族外従業員」という。)の数が五人以上であること。
ハ イの贈与の時において、当該特別関係会社が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
二 当該資産保有型会社等が、次に掲げる要件の全てを満たす法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社でないこと。
イ 当該資産保有型会社等が、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日まで引き続き三年以上にわたり、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。
ロ イの贈与の時において、当該資産保有型会社等の親族外従業員の数が五人以上であること。
ハ イの贈与の時において、当該資産保有型会社等が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
7 法第七十条の七第二項第一号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社は、同号に規定する円滑化法認定を受けた会社、当該円滑化法認定を受けた会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と次に掲げる特別の関係がある者(第六号ハに掲げる会社を除く。)が有する他の会社(会社法第二条第二号に規定する外国会社を含む。)の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社とする。
一 当該代表権を有する者の親族
二 当該代表権を有する者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 当該代表権を有する者の使用人
四 当該代表権を有する者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者(前三号に掲げる者を除く。
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六 次に掲げる会社
イ 当該代表権を有する者(当該円滑化法認定を受けた会社及び前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。)が有する会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ 当該代表権を有する者及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
ハ 当該代表権を有する者及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
8 前項の規定は、法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。この場合において、前項第一号中「の親族」とあるのは、「と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。
9 法第七十条の七第二項第一号ホに規定する政令で定める関係は、会社が他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式等を除く。以下この項において「発行済株式等」という。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有する場合における当該会社と他の法人との間の関係(以下この項において「直接支配関係」という。)とする。この場合において、当該会社及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の他の法人又は当該会社との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の他の法人がその他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有するときは、当該会社は当該その他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有するものとみなす。
10 法第七十条の七第二項第一号ヘに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 法第七十条の七第二項第一号に規定する円滑化法認定を受けた会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度(当該贈与の日が当該贈与の日の属する事業年度の末日である場合には、当該贈与の日の属する事業年度及び当該事業年度の直前の事業年度)における総収入金額(主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものに限る。)が、零を超えること。
二 前号の円滑化法認定を受けた会社が発行する会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を当該円滑化法認定を受けた会社に係る経営承継受贈者以外の者が有していないこと。
三 第一号の円滑化法認定を受けた会社の法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特定特別関係会社(会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当するものを除く。)が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)第二条に規定する中小企業者に該当すること。
11 法第七十条の七第二項第三号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該個人の親族
二 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 当該個人の使用人
四 当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者(前三号に掲げる者を除く。
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六 次に掲げる会社
イ 当該個人(前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。)が有する会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ 当該個人及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
ハ 当該個人及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
12 法第七十条の七第二項第五号イに規定する政令で定める法人は、認定贈与承継会社、当該認定贈与承継会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と第七項各号に掲げる特別の関係がある者が有する次の各号(当該認定贈与承継会社が資産保有型会社等に該当しない場合にあつては、第一号を除く。以下この項において同じ。)に掲げる法人の株式等(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第一号において同じ。)の数又は金額が、当該各号に定める数又は金額である場合における当該法人とする。
一 法人(医療法人を除く。)の株式等(非上場株式等を除く。) 当該法人の発行済株式(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあつては、発行済みの同条第十四項に規定する投資口)又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額
二 医療法人の出資 当該医療法人の出資の総額の百分の五十を超える金額
13 法第七十条の七第二項第五号に規定する納税猶予分の贈与税額(次項、第十五項及び第十七項において「納税猶予分の贈与税額」という。)に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
14 法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等を同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者に贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第四十条の八の八までにおいて同じ。)をした贈与者又は当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を当該経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。
一 次号に掲げる場合以外の場合 当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額(同条第二項第五号イに規定する対象受贈非上場株式等の価額をいう。次号及び次項において同じ。)の合計額
二 当該対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合 当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額を特定贈与者(相続税法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者をいう。)ごとに合計した額(次項第二号ロにおいて「特定贈与者ごとの贈与税の課税価格」という。)のそれぞれの額
15 前項の場合において、法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 前項第一号に掲げる場合 イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ 前項(第一号に係る部分に限る。)の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
ロ 法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの対象受贈非上場株式等の価額が前項第一号に定めるその年分の贈与税の課税価格に占める割合
二 前項第二号に掲げる場合 イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ 前項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
ロ 法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの対象受贈非上場株式等の価額が特定贈与者ごとの贈与税の課税価格に占める割合
16 第十四項の場合において、法第七十条の七第三項から第六項まで、第十一項、第十二項、第十四項から第十六項まで及び第二十一項の規定は、同条第一項に規定する対象受贈非上場株式等(合併により当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「対象受贈非上場株式等」という。)に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとに適用するものとする。
17 法第七十条の七第二項第七号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額とする。
一 法第七十条の七第四項の規定の適用があつた場合(同項の表の第一号の上欄に掲げる場合に限る。) 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額(その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額
イ 法第七十条の七第四項の表の第一号の上欄の贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額
ロ 贈与時対象受贈株式等(法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時に経営承継受贈者が有していた対象受贈非上場株式等をいう。以下この項において同じ。)の数又は金額(当該贈与の時からイの贈与の直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額
二 法第七十条の七第四項の規定の適用があつた場合(同項の表の第二号の上欄に掲げる場合に限る。) 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額
イ 認定贈与承継会社が、法第七十条の七第四項の表の第二号の上欄の適格合併をした場合(第二十七項において「適格合併をした場合」という。)における合併又は同欄の適格交換等をした場合(第二十七項において「適格交換等をした場合」という。)における株式交換若しくは株式移転(以下この条において「株式交換等」という。)に際して、同欄の吸収合併存続会社等(以下この条において「吸収合併存続会社等」という。)又は同欄の他の会社が交付しなければならない株式等(一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第二十七項において同じ。)以外の金銭その他の資産で、対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額
ロ イの合併がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額(第四号ロ、第二十七項及び第二十九項において「合併前純資産額」という。)又はイの株式交換等がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における当該認定贈与承継会社の純資産額(第五号ロ、第二十七項及び第三十項において「交換等前純資産額」という。)のうち当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等(法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時に当該経営承継受贈者が有していた対象受贈非上場株式等をいう。以下この項において同じ。)の数又は金額(当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額)の当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
三 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合(同項の表の第二号の上欄に掲げる場合に限る。) 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額(その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額
イ 法第七十条の七第五項の表の第二号の上欄の譲渡等をした対象受贈非上場株式等(合併又は株式交換等に際して吸収合併存続会社等又は同条第四項の表の第二号の上欄の他の会社が交付しなければならない株式のうち一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第二十八項において同じ。)の数又は金額
ロ 贈与時対象受贈株式等の数又は金額(当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時からイの譲渡等の直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額
四 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合(同項の表の第三号の上欄に掲げる場合に限る。) 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額
イ 法第七十条の七第五項の表の第三号の上欄の合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等(一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第二十九項において同じ。)以外の金銭その他の資産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額
ロ 合併前純資産額のうちイの合併がその効力を生ずる直前における対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額(当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該合併がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額)の当該合併がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
五 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合(同項の表の第四号の上欄に掲げる場合に限る。) 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額
イ 法第七十条の七第五項の表の第四号の上欄の株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等(一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第三十項において同じ。)以外の金銭その他の資産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額
ロ 交換等前純資産額のうちイの株式交換等がその効力を生ずる直前における対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額(当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該株式交換等がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額)の当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該特例受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
六 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合(同項の表の第五号の上欄に掲げる場合に限る。) 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額
イ 法第七十条の七第五項の表の第五号の上欄の会社分割に際して、同欄に規定する吸収分割承継会社等(イ及び第三十一項において「吸収分割承継会社等」という。)が認定贈与承継会社から承継した資産の当該会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における価額から当該吸収分割承継会社等が当該認定贈与承継会社から承継した負債の同日における価額を控除した残額(第三十一項において「承継純資産額」という。)に、当該認定贈与承継会社から対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者に配当された当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該認定贈与承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額
ロ イの会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額(第三十一項において「分割前純資産額」という。)のうち当該会社分割がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額(当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該会社分割がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額)の当該会社分割がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
七 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合(同項の表の第六号の上欄に掲げる場合に限る。) 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額
イ 法第七十条の七第五項の表の第六号の上欄の組織変更に際して認定贈与承継会社から交付された当該認定贈与承継会社の株式等以外の財産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの価額
ロ イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額(第三十二項において「組織変更前純資産額」という。)のうち当該組織変更がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額(当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該組織変更がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額)の当該組織変更がその効力を生ずる直前における当該特例受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
18 前項第二号ロ、第六号ロ及び第七号ロの純資産額は、それぞれ同項第二号イの合併又は株式交換等、同項第六号イの会社分割及び同項第七号イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の資産の額から負債の額を控除した残額とする。
19 法第七十条の七第二項第八号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の同条第二項第七号ロに規定する猶予中贈与税額(以下この条において「猶予中贈与税額」という。)に相当する贈与税の全部につき法第七十条の七第一項、第三項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。ただし、認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該認定贈与承継会社に係る特定資産の割合(同条第二項第八号イ及びハに掲げる金額の合計額に対する同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の割合をいう。)が百分の七十以上となつた場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする。
20 第十一項の規定は、法第七十条の七第二項第八号ハ、第三項第三号、第十四項、第十六項第一号、第三号及び第四号、第二十九項並びに第三十二項第一号に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。
21 法第七十条の七第二項第八号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。
一 法第七十条の七第二項第八号ハの会社から受けた当該会社の株式等に係る剰余金の配当又は利益の配当(最初の同条第一項の規定の適用に係る贈与の時対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等について、当該贈与の時前に法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時。次号及び第二十三項において同じ。前に受けたものを除く。)の額
二 前号の会社から支給された給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含み、最初の法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時前に支給されたものを除く。)の額のうち、法人税法第三十四条又は第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額
22 法第七十条の七第二項第九号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項又は同条第三項から第五項まで、第十一項、第十二項若しくは第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。ただし、認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内に終了するいずれかの事業年度における当該認定贈与承継会社に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には、当該事業年度の開始の日から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を除くものとする。
23 法第七十条の七第三項第二号に規定する政令で定める数は、認定贈与承継会社の最初の同条第一項の規定の適用に係る贈与の時における常時使用従業員(同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。)の数(当該贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数。以下この項において同じ。)に百分の八十を乗じて計算した数(その数に一人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数とし、当該贈与の時における常時使用従業員の数が一人のときは一人とする。)とする。
24 法第七十条の七第三項第九号に規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、資産保有型会社等のうち、資産保有型会社等に該当することとなつた日(以下この項において「該当日」という。)において、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
一 当該資産保有型会社等の特定資産から当該資産保有型会社等が有する当該資産保有型会社等の特別関係会社(次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。)の株式等を除いた場合であつても、当該資産保有型会社等が法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社に該当すること。
イ 該当日において、当該特別関係会社が、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。
ロ 該当日において、当該特別関係会社の親族外従業員の数が五人以上であること。
ハ 該当日において、当該特別関係会社が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
二 当該資産保有型会社等が次に掲げる要件の全てを満たす法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社でないこと。
イ 該当日において、当該資産保有型会社等が、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。
ロ 該当日において、当該資産保有型会社等の親族外従業員の数が五人以上であること。
ハ 該当日において、当該資産保有型会社等が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
25 法第七十条の七第三項第十七号に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項第十七号に規定する政令で定める日は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が発行する会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者以外の者が有することとなつたとき その有することとなつた日
二 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社(株式会社であるものに限る。)が当該対象受贈非上場株式等の全部又は一部の種類を株主総会において議決権を行使することができる事項につき制限のある株式に変更した場合 その変更した日
三 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社(持分会社であるものに限る。)が定款の変更により当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者が有する議決権の制限をした場合 当該制限をした日
四 対象受贈非上場株式等に係る贈与者が当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の代表権を有することとなつた場合 その有することとなつた日
26 法第七十条の七第四項の表の第一号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の贈与の直前における猶予中贈与税額に、当該贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額が当該贈与の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
27 法第七十条の七第四項の表の第二号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、認定贈与承継会社が適格合併をした場合における合併又は適格交換等をした場合における株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、当該合併又は当該株式交換等に際して吸収合併存続会社等又は同号の上欄の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額が合併前純資産額又は交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
28 法第七十条の七第五項の表の第二号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の譲渡等の直前における猶予中贈与税額に、当該譲渡等をした対象受贈非上場株式等の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
29 法第七十条の七第五項の表の第三号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の合併がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、合併前純資産額から当該合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該合併前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。
30 法第七十条の七第五項の表の第四号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、交換等前純資産額から当該株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。
31 法第七十条の七第五項の表の第五号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の会社分割がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、配当分純資産額(承継純資産額に、当該会社分割に際して対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社から配当された吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該会社分割に際して当該認定贈与承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額)が分割前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
32 法第七十条の七第五項の表の第六号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の組織変更がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、当該組織変更に際して認定贈与承継会社から交付された当該認定贈与承継会社の株式等以外の財産の価額が組織変更前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
33 法第七十条の七第六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第七十条の七第六項本文の規定により提供された担保の全部又は一部につき変更があつた場合
二 法第七十条の七第六項本文の規定により担保として提供された対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が、当該対象受贈非上場株式等に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合(税務署長に対し書面によりその旨の通知があつた場合において、当該定款の変更がその効力を生ずる日までに第三項に規定する方法により担保の提供が行われたときを除く。
三 法第七十条の七第六項本文の規定により担保として提供された対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社(株券不発行会社であるものに限る。)が、当該対象受贈非上場株式等に係る株券を発行する旨の定款の定めを設ける定款の変更をした場合(税務署長に対し書面によりその旨の通知があつた場合において、当該定款の変更がその効力を生ずる日までに国税通則法施行令第十六条に定める手続により担保の提供が行われたときを除く。
34 対象受贈非上場株式等(法第七十条の七第六項本文の規定により担保として提供されたものに限る。)に係る認定贈与承継会社について合併(合併により当該認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。)、株式交換その他の事由(以下この項及び次項において「特定事由」という。)が生じ、又は生ずることが確実であると認められ、かつ、その提供された担保の全部又は一部を解除することがやむを得ないと認められる場合において、当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が当該特定事由が生じた後遅滞なく対象受贈非上場株式等の全部又は一部を再び担保として提供することが確実であると見込まれるときは、税務署長は、当該経営承継受贈者の申請に基づき、その提供された担保の全部又は一部を解除することができる。この場合において、同条第六項ただし書の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該担保の解除は、なかつたものとみなす。
二 当該経営承継受贈者が、対象受贈非上場株式等の全部又は一部について、当該特定事由が生じた日から二月を経過する日(当該経営承継受贈者が同日までに再び担保として提供することができないことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、税務署長の指定する日)までに再び担保として提供しなかつた場合には、同日において国税通則法第五十一条第一項の規定による命令に応じなかつたものとみなす。
35 前項の申請は、特定事由が生じた日から一月を経過する日までに、同項の対象受贈非上場株式等について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付したものをもつてしなければならない。
36 法第七十条の七第九項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一 経営承継受贈者の氏名及び住所
二 贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
三 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
四 当該届出書を提出する日の直前の法第七十条の七第二項第七号に規定する経営贈与報告基準日(以下この号、次項及び第五十七項第一号において「経営贈与報告基準日」という。)までに終了する各事業年度(当該経営贈与報告基準日の直前の経営贈与報告基準日及び同条第一項に規定する贈与税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。)における総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
37 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者の相続人(包括受遺者を含む。)は、同条第十五項の届出書を提出する場合には、同項各号に掲げる場合(同項第三号に掲げる場合にあつては、対象受贈非上場株式等の全てについて同号に規定する贈与をした場合に限る。)のいずれかに該当することとなつた日の直前の経営贈与報告基準日(同条第一項の規定の適用に係る同項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該期間内に経営贈与報告基準日がないときは、当該贈与税の申告書の提出期限)の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該経営承継受贈者又は同条第一項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。この場合において、当該届出書が同条第十五項第二号に係るものであつて、当該経営承継受贈者が同号の贈与者の死亡(同条第一項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から同条第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までの間における死亡に限る。)に係る相続税法第二十七条第一項の規定による相続税の申告書を提出するとき(法第七十条の七第十五項の納税地の所轄税務署長と当該贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長とが同一である場合に限る。)は、当該届出書を当該相続税の申告書と併せて提出しなければならない。
38 法第七十条の七第十五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の贈与者の死亡の直前における猶予中贈与税額に、当該贈与者が贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額(当該贈与者が同項第三号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。の規定の適用に係る贈与をした当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を除く。)が当該贈与者の死亡の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
39 法第七十条の七第十五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の贈与者の死亡の直前における猶予中贈与税額に、当該贈与者が贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額(当該贈与者が同項第三号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。の規定の適用に係る贈与をした当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を除く。)が当該贈与者の死亡の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
40 法第七十条の七第十六項第一号及び第三十二項第一号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人(医療法人を除く。)又は個人で、同条第十六項第一号の譲渡等があつた後の認定贈与承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。
41 法第七十条の七第十六項第一号及び第二十一項に規定する政令で定める事実は、法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実(同項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。)とし、法第七十条の七第十六項第一号に規定する政令で定める計画は、法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする。
42 第二十一項の規定は、法第七十条の七第十六項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロ並びに第二十一項第二号に規定する剰余金の配当等の額その他認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。
43 法第七十条の七第十六項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第十八項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第十七項の規定による通知を発した日までの間において延滞税の額を計算するときは、猶予中贈与税額から同条第十六項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。
44 法第七十条の七第十六項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から同条第十七項の規定による通知を発した日までの間において利子税の額を計算するときは、猶予中贈与税額から同条第十六項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。
45 法第七十条の七第十六項の申請書の提出があつた場合において、同項各号の猶予中贈与税額から同項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額に相当する贈与税の納付があつたときは、税務署長は、当該猶予中贈与税額に係る担保(当該担保が同条第六項本文の規定により提供された対象受贈非上場株式等である場合に限る。)を解除することができる。
46 法第七十条の七第二十一項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する認可決定日において、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。
一 法第七十条の七第一項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者であること。
二 前号の認定贈与承継会社の株式等が非上場株式等に該当すること。
47 法第七十条の七第二十一項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。
一 民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつたこと 認定贈与承継会社がその有する資産の価額につき当該再生計画又は当該更生計画の認可の決定があつた時の価額により行う評定
二 法第七十条の七第二十一項に規定する政令で定める事実 認定贈与承継会社が法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号イに規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定
48 法第七十条の七第二十六項の規定により提出する同条第九項又は第十五項の届出書には、第三十六項又は第三十七項に規定する事項のほか、当該届出書を同条第九項に規定する届出期限又は同条第十五項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第三十六項又は第三十七項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。
49 法第七十条の七第三十項第一号に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。
50 法第七十条の七第三十項第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する災害(以下この条及び次条において「災害」という。)が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における認定贈与承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定贈与承継会社の当該災害により滅失(通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。第五十二項において同じ。)をした資産(特定資産を除く。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。
51 災害が法第七十条の七第三十項第一号に規定する経営贈与承継期間(第五十七項及び第六十項において「経営贈与承継期間」という。)の末日の翌日以後に発生した場合における同条第三十項の規定の適用については、同号中「経営贈与承継期間の末日の翌日から当該災害が発生した日の直前の経営贈与報告基準日の翌日以後十年を経過する日までの期間(最初の経営贈与報告基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあつては、当該経営贈与報告基準日の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間)をいう」とあるのは、「当該災害が発生した日の直前の特定基準日(第四号ロに規定する特定基準日をいう。以下この号において同じ。)の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間(最初の特定基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあつては、経営贈与承継期間の末日の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間)をいい、当該災害が発生した日以後の期間に限る」とする。
52 法第七十条の七第三十項第二号に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の災害が発生した日の前日における常時使用従業員の総数に対する当該認定贈与承継会社の被災常時使用従業員(同号に規定する事業所当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。のうち当該災害が発生した日から同日以後六月を経過する日までの間継続して常時使用従業員が当該認定贈与承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用従業員をいう。)の数の割合が百分の二十以上である場合とする。
53 法第七十条の七第三十項第二号イに規定する政令で定める数は、同号イの被災事業所又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ特例対象贈与(最初の同条第一項の規定の適用に係る贈与をいう。以下この項及び第五十七項第一号において同じ。)の時(対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等について、当該贈与の時前に法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時。以下この項及び第五十七項第一号において同じ。)における常時使用従業員の数(当該特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数。以下この項及び第五十七項第一号において同じ。)に百分の八十を乗じて計算した数(その数に一人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数とし、当該特例対象贈与の時における常時使用従業員の数が一人のときは一人とする。)とする。
54 法第七十条の七第三十項第三号に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合(当該認定贈与承継会社が中小企業信用保険法昭和二十五年法律第二百六十四号第二条第五項第一号又は第二号に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた場合に限る。)とする。
一 特定日(中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由が発生した日又は同項第二号の事業者が同号の経済産業大臣の指定した事業活動の制限を実施した日をいう。次号において同じ。)の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額
二 特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額
55 第五十七項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、法第七十条の七第三十項第三号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときについて準用する。
56 法第七十条の七第三十項第四号に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合(当該認定贈与承継会社が中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた場合に限る。)とする。
一 特定日(中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日をいう。次号において同じ。)の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額
二 特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額
57 法第七十条の七第三十項第四号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。
一 経営贈与承継期間内に法第七十条の七第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合 各売上判定事業年度(同条第三十項第四号に規定する基準日以下この項、次項及び第六十項において「基準日」という。の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度同号イに掲げる場合には同号イに定める期間内に終了する事業年度とし、中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。をいう。以下この項及び次項において同じ。)における売上割合(認定贈与承継会社の当該事由が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度以下この号及び第五十九項において「贈与特定事業年度」という。における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを贈与特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定贈与承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるものをいう。次号において同じ。)の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合(最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、前項に規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。)の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日(当該売上判定事業年度に係る基準日が経営贈与承継期間内にある場合における当該基準日をいう。以下この項において同じ。)における雇用割合(当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。)の合計を経営贈与承継期間の末日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合(最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する経営贈与承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合)がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ 売上割合の平均値が百分の百以上の場合 百分の八十
ロ 売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十
ハ 売上割合の平均値が百分の七十未満の場合 零
二 経営贈与承継期間内に法第七十条の七第三項第九号に掲げる場合又は贈与特定期間(同条第三十項第一号第五十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。に規定する贈与特定期間をいう。以下この号において同じ。)内に同条第五項の表の第一号の上欄(同条第三項第九号に係る部分に限る。)に掲げる場合に該当することとなつた場合 売上判定事業年度(同条第三十項第四号ロに掲げる場合には、同号ロに定める期間内に終了する事業年度。以下この号及び次項において同じ。)における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日(当該売上判定事業年度に係る基準日が贈与特定期間内にある場合には、特定基準日同条第三十項第四号ロに規定する特定基準日をいう。次項において同じ。)における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ 売上割合が百分の百以上の場合 百分の八十
ロ 売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十
ハ 売上割合が百分の七十未満の場合 零
58 売上判定事業年度に係る基準日が中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日以後最初に到来する基準日である場合における法第七十条の七第三十項(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第四号中「経営贈与報告基準日(当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。)の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日」とあるのは、「同条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日から同日以後最初に到来する経営贈与報告基準日(当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。)」とし、売上判定事業年度に係る特定基準日が当該事由が発生した日以後最初に到来する特定基準日である場合における同項(同号ロに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ロ中「経営贈与承継期間の末日から一年を経過するごとの日(ロにおいて「特定基準日」という。)の直前の特定基準日(当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営贈与承継期間の末日)の翌日から次の特定基準日(」とあるのは「中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日から同日以後最初に到来する特定基準日(経営贈与承継期間の末日から一年を経過するごとの日をいい、」と、「中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号」とあるのは「これらの号」とする。
59 法第七十条の七第三十項第四号ロに規定する政令で定める事業年度は、事業年度(中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。)における売上金額に贈与特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初に贈与特定事業年度における売上金額以上となつた場合における当該事業年度とする。
60 法第七十条の七第三十項(第三号又は第四号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける同項の経営承継受贈者は、届出期限(基準日が経営贈与承継期間内にある場合には当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営贈与承継期間の末日の翌日以後にある場合には当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。)までに、引き続いて同項(第三号又は第四号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
61 法第七十条の七第三十二項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第三十三項の規定により読み替えて適用する同条第十六項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。
一 法第七十条の七第三十二項の規定の適用を受けようとする旨
二 法第七十条の七第三十二項の経営承継受贈者又は認定贈与承継会社が同項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなつた事情の詳細
三 その他財務省令で定める事項
62 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が認定贈与承継会社の非上場株式等で対象株式等(対象受贈非上場株式等、法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等及び法第七十条の七の四第一項に規定する対象相続非上場株式等をいう。以下この項及び次項において同じ。)以外のものを有する場合において、当該認定贈与承継会社の非上場株式等の譲渡等(譲渡又は贈与をいう。以下この項及び次項において同じ。)をしたとき(法第七十条の七第十五項第三号に係る部分に限る。の規定の適用に係る贈与をしたときを除く。)は、同条第三項から第五項までの規定の適用については、当該対象株式等以外の非上場株式等から先に譲渡等をしたものとみなし、同条第十五項(同号に係る部分に限る。)の規定の適用に係る贈与をしたときは、同条第三項から第五項まで及び第十五項(同号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該対象株式等から先に当該贈与をしたものとみなす。
63 法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が、その有する対象株式等の譲渡等をした場合には、同条第三項から第五項まで及び第十五項(第三号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該対象株式等のうち先に取得をしたもの(当該先に取得をしたものが同項同号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。の規定の適用に係る贈与により取得をした対象受贈非上場株式等である場合には、当該対象受贈非上場株式等のうち先に法第七十条の七第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けた他の経営承継受贈者又は特例経営承継受贈者同条第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者をいう。次項において同じ。に係るもの)から順次譲渡等をしたものとみなす。
64 法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が贈与者(同項の規定の適用を受けている経営承継受贈者又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けている特例経営承継受贈者に限る。)からの贈与(当該贈与者の法第七十条の七第十五項第三号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。の規定の適用に係る贈与に限る。)により当該贈与者に係る対象受贈非上場株式等又は特例対象受贈非上場株式等(法第七十条の七の五第一項に規定する特例対象受贈非上場株式等をいう。以下この項において同じ。)の取得をしている場合において、当該贈与の日の属する年に当該贈与者の相続が開始したときは、当該対象受贈非上場株式等又は特例対象受贈非上場株式等については、相続税法第十九条、第二十一条の十五及び第二十一条の十六の規定は、適用しない。
65 法第七十条の七第十四項において相続税法第六十四条第一項の規定を準用する場合における法人税法第百三十二条第三項、所得税法第百五十七条第三項及び地価税法第三十二条第三項の規定の適用については、法人税法第百三十二条第三項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第十四項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第一項第一号中「内国法人である同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」と、所得税法第百五十七条第三項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第十四項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第一項第一号中「法人税法第二条第十号(定義)に規定する同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」と、地価税法第三十二条第三項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第十四項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第一項中「法人税法第二条第十号(定義)に規定する同族会社又は所得税法第百五十七条第一項第二号(同族会社等の行為又は計算の否認等)に掲げる法人」とあるのは、「租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の七第二項第一号(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」とする。

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

第四十条の八 法第七十条の七第一項に規定する非上場株式等を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時前において、同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社()の代表権()を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ 当該贈与の直前()において、当該個人及び当該個人と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の同項第二号に規定する非上場株式等()に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社の同項第三号ハに規定する総株主等議決権数()の百分の五十を超える数であること。
ロ 当該贈与の直前()において、当該個人が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者()のうちいずれの者が有する当該非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
ハ 当該贈与の時において、当該個人が当該認定贈与承継会社の代表権を有していないこと。
二 法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする者が、次に掲げる者のいずれかに該当する場合 認定贈与承継会社の非上場株式等を有していた個人で、同項の規定の適用に係る贈与の時において当該認定贈与承継会社の代表権を有していないもの
イ 当該認定贈与承継会社の非上場株式等について、法第七十条の七第一項、第七十条の七の二第一項又は第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている者
ロ 前号に定める者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により当該認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をしている者(
ハ 次条第一項第一号に定める者から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をしている者(
2 法第七十条の七第一項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものは、経営承継受贈者が同項の規定の適用に係る贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等()のうち、当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資()の総数又は総額の三分の二()に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の三分の二に一株未満又は一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。
3 法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が行う担保の提供については、国税通則法施行令第十六条に定める手続によるほか、認定贈与承継会社()の法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等を担保として提供する場合には、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。
4 税務署長は、前項の規定により認定贈与承継会社()の法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該経営承継受贈者に返還しなければならない。
5 法第七十条の七第一項に規定する同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一 法第七十条の七第一項に規定する贈与者()に対する同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の法第七十条の七第十五項()の規定の適用に係るもの()である場合 法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の免除対象贈与をした者のうち最初に同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 贈与者
6 法第七十条の七第二項第一号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、同項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社()のうち、同条第一項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
一 当該資産保有型会社等の法第七十条の七第二項第八号ロに規定する特定資産()から当該資産保有型会社等が有する当該資産保有型会社等の同条第二項第一号ハに規定する特別関係会社()で次に掲げる要件の全てを満たすものの株式等を除いた場合であつても、当該資産保有型会社等が同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社に該当すること。
イ 当該特別関係会社が、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日まで引き続き三年以上にわたり、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。
ロ イの贈与の時において、当該特別関係会社の法第七十条の七第二項第一号イに規定する常時使用従業員()の数が五人以上であること。
ハ イの贈与の時において、当該特別関係会社が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
二 当該資産保有型会社等が、次に掲げる要件の全てを満たす法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社でないこと。
イ 当該資産保有型会社等が、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日まで引き続き三年以上にわたり、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。
ロ イの贈与の時において、当該資産保有型会社等の親族外従業員の数が五人以上であること。
ハ イの贈与の時において、当該資産保有型会社等が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
7 法第七十条の七第二項第一号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社は、同号に規定する円滑化法認定を受けた会社、当該円滑化法認定を受けた会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と次に掲げる特別の関係がある者()が有する他の会社()の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社とする。
一 当該代表権を有する者の親族
二 当該代表権を有する者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 当該代表権を有する者の使用人
四 当該代表権を有する者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者(
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六 次に掲げる会社
イ 当該代表権を有する者()が有する会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ 当該代表権を有する者及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
ハ 当該代表権を有する者及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
8 前項の規定は、法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。この場合において、前項第一号中「の親族」とあるのは、「と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。
9 法第七十条の七第二項第一号ホに規定する政令で定める関係は、会社が他の法人の発行済株式又は出資()の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有する場合における当該会社と他の法人との間の関係()とする。この場合において、当該会社及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の他の法人又は当該会社との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の他の法人がその他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有するときは、当該会社は当該その他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有するものとみなす。
10 法第七十条の七第二項第一号ヘに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 法第七十条の七第二項第一号に規定する円滑化法認定を受けた会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度()における総収入金額()が、零を超えること。
二 前号の円滑化法認定を受けた会社が発行する会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を当該円滑化法認定を受けた会社に係る経営承継受贈者以外の者が有していないこと。
三 第一号の円滑化法認定を受けた会社の法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特定特別関係会社()が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律()第二条に規定する中小企業者に該当すること。
11 法第七十条の七第二項第三号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該個人の親族
二 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 当該個人の使用人
四 当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者(
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六 次に掲げる会社
イ 当該個人()が有する会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ 当該個人及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
ハ 当該個人及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
12 法第七十条の七第二項第五号イに規定する政令で定める法人は、認定贈与承継会社、当該認定贈与承継会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と第七項各号に掲げる特別の関係がある者が有する次の各号()に掲げる法人の株式等()の数又は金額が、当該各号に定める数又は金額である場合における当該法人とする。
一 法人()の株式等() 当該法人の発行済株式()又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額
二 医療法人の出資 当該医療法人の出資の総額の百分の五十を超える金額
13 法第七十条の七第二項第五号に規定する納税猶予分の贈与税額()に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
14 法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等を同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者に贈与()をした贈与者又は当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を当該経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。
一 次号に掲げる場合以外の場合 当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額()の合計額
二 当該対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合 当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額を特定贈与者()ごとに合計した額()のそれぞれの額
15 前項の場合において、法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一 前項第一号に掲げる場合 イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ 前項()の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
ロ 法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの対象受贈非上場株式等の価額が前項第一号に定めるその年分の贈与税の課税価格に占める割合
二 前項第二号に掲げる場合 イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ 前項()の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
ロ 法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの対象受贈非上場株式等の価額が特定贈与者ごとの贈与税の課税価格に占める割合
16 第十四項の場合において、法第七十条の七第三項から第六項まで、第十一項、第十二項、第十四項から第十六項まで及び第二十一項の規定は、同条第一項に規定する対象受贈非上場株式等()に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとに適用するものとする。
17 法第七十条の七第二項第七号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額とする。
一 法第七十条の七第四項の規定の適用があつた場合() 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額(
イ 法第七十条の七第四項の表の第一号の上欄の贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額
ロ 贈与時対象受贈株式等()の数又は金額(
二 法第七十条の七第四項の規定の適用があつた場合() 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(
イ 認定贈与承継会社が、法第七十条の七第四項の表の第二号の上欄の適格合併をした場合()における合併又は同欄の適格交換等をした場合()における株式交換若しくは株式移転()に際して、同欄の吸収合併存続会社等()又は同欄の他の会社が交付しなければならない株式等()以外の金銭その他の資産で、対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額
ロ イの合併がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額()又はイの株式交換等がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における当該認定贈与承継会社の純資産額()のうち当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等()の数又は金額()の当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
三 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合() 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額(
イ 法第七十条の七第五項の表の第二号の上欄の譲渡等をした対象受贈非上場株式等()の数又は金額
ロ 贈与時対象受贈株式等の数又は金額(
四 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合() 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(
イ 法第七十条の七第五項の表の第三号の上欄の合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等()以外の金銭その他の資産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額
ロ 合併前純資産額のうちイの合併がその効力を生ずる直前における対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額()の当該合併がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
五 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合() 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(
イ 法第七十条の七第五項の表の第四号の上欄の株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等()以外の金銭その他の資産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額
ロ 交換等前純資産額のうちイの株式交換等がその効力を生ずる直前における対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額()の当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該特例受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
六 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合() 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(
イ 法第七十条の七第五項の表の第五号の上欄の会社分割に際して、同欄に規定する吸収分割承継会社等()が認定贈与承継会社から承継した資産の当該会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における価額から当該吸収分割承継会社等が当該認定贈与承継会社から承継した負債の同日における価額を控除した残額()に、当該認定贈与承継会社から対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者に配当された当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該認定贈与承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額
ロ イの会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額()のうち当該会社分割がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額()の当該会社分割がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
七 法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合() 納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額(
イ 法第七十条の七第五項の表の第六号の上欄の組織変更に際して認定贈与承継会社から交付された当該認定贈与承継会社の株式等以外の財産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの価額
ロ イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額()のうち当該組織変更がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額()の当該組織変更がその効力を生ずる直前における当該特例受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額
18 前項第二号ロ、第六号ロ及び第七号ロの純資産額は、それぞれ同項第二号イの合併又は株式交換等、同項第六号イの会社分割及び同項第七号イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の資産の額から負債の額を控除した残額とする。
19 法第七十条の七第二項第八号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の同条第二項第七号ロに規定する猶予中贈与税額()に相当する贈与税の全部につき法第七十条の七第一項、第三項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。ただし、認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該認定贈与承継会社に係る特定資産の割合()が百分の七十以上となつた場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする。
20 第十一項の規定は、法第七十条の七第二項第八号ハ、第三項第三号、第十四項、第十六項第一号、第三号及び第四号、第二十九項並びに第三十二項第一号に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。
21 法第七十条の七第二項第八号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。
一 法第七十条の七第二項第八号ハの会社から受けた当該会社の株式等に係る剰余金の配当又は利益の配当()の額
二 前号の会社から支給された給与()の額のうち、法人税法第三十四条又は第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額
22 法第七十条の七第二項第九号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項又は同条第三項から第五項まで、第十一項、第十二項若しくは第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。ただし、認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内に終了するいずれかの事業年度における当該認定贈与承継会社に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には、当該事業年度の開始の日から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を除くものとする。
23 法第七十条の七第三項第二号に規定する政令で定める数は、認定贈与承継会社の最初の同条第一項の規定の適用に係る贈与の時における常時使用従業員()の数()に百分の八十を乗じて計算した数(