扶養親族の合計所得金額要件など

① 同一生計配偶者及び
扶養親族の合計所得金額要件を
48 万円以下(現行:38 万円以下) に
引き上げる。


② 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を
95 万円以下(現行: 85 万円以下) に
引き上げる。


③ 配偶者特別控除の対象となる
配偶者の合計所得金額要件を
48 万円超133万円以下(現行: 38 万円超123 万円以下) とし、
その控除額の算定の基礎となる
配偶者の合計所得金額の区分を、
それぞれ1 0 万円引き上げる。


④ 勤労学生の合計所得金額要件を
75 万円以下(現行: 65 万円以下) に
引き上げる。


⑤ 家内労働者等の
事業所得等の
所得計算の特例について、
必要経費に算入する
金額の最低保障額を
55 万円(現行: 65 万円)
に引き下げる。


⑥ 非居住者の公的年金等について、
分離課税の対象となる
金額等の算定における
控除額計算の基礎となる額を、
65歳未満の者については5 万円( 現行: 6 万円) に、
65歳以上の者については9 万5 千円(現行: 1 0 万円) に、
それぞれ引き下げる。


⑦ その他所要の措置を講ずる。

青色申告特別控除

①  取引を正規の簿記の原則に従って
記録している者に係る
青色申告特別控除
の控除額を55 万円
(現行: 65 万円) に引き下げる。


② 上記① にかかわらず、上記①の取引を
正規の簿記の原則に
従って記録している者で、
あって、次に掲げる要件の
いずれか
満たすものに係る
青色申告特別控除の控除額を
65 万円とする。


イ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、
電子計算機を使用して
作成する国税関係帳簿書類
の保存方法等の特例に関する法律
に定めるところにより電磁的記録
の備付け及び保存を行っていること。


ロ その年分の所得税の確定申告書、
貸借対照表及び損益計算書等の提出を、
その提出期限までに
(e-Tax) を使用して行うこと

基礎控除

基礎控除について、次の見直しを行う。
イ 控除額を一律10 万円引き上げる。
ロ 合計所得金額が2, 400 万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
合計所得金額が2, 500 万円を超える個人について
は基礎控除の適用はできないこととする。

公的年金等控除

公的年金等控除について、次の見直しを行う。
イ 控除額を一律1 0 万円引き下げる。


ロ 公的年金等の収入金額が
1 、000 万円を超える場合の控除額については、
195 万5千円の上限を設ける。


ハ 公的年金等に係る雑所得以外の所得
に係る合計所得金額が1 , 000 万円を
超え2,000 万円以下である場合の控除額を
上記イ及びロの見直し後の
控除額から一律1 0 万円、


公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る
合計所得金額が2, 000 万円を超える場合の控除額を
上記イ及びロの見直し後の控除額から
一律20 万円、それぞれ引き下げる。


 
 

給与所得控除等

個人所得課税の見直し
( 1 ) 給与所得控除等
( 国税・地方税)
① 給与所得控除について、次の見直しを行う
イ 控除額を一律1 0 万円引き下げる。
ロ 給与所得控除の上限額が適用される
給与等の収入金額を850 万円、
その上限額を
195 万円に引き下げる。


給与所得の源泉徴収税額表
(月額表、日額表) 、
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、
年末調整等のための給与所得控除
後の給与等の金額の表等について
所要の措置を講ずる。