配偶者居住権計算例

配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日施行

計算例(各人により数字は異なります)

耐用年数22年木造

固定資産税評価額500万円

経過年数15年

残存年数

建物の相続税評価額(500万円)-

建物の相続税評価額(500万円)×

耐用年数22×1.5(非事業用33)-経過年数15-居住権存続年数15 ×
耐用年数22×1.5(非事業用33) -経過年数15

存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率0.64

500万-(500万×3/18×0.64)=4466667円

 ※1 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

土地1億円(相続税評価)

1億円×0.64=6400万円(配偶者居住権付敷地価格)

敷地利用権

1億円-6400万円=3600万円

配偶者取得財産

4466667円+3600万円=40466667円

配偶者以外取得財産

533333+6400万=64533333

ご使用は自己責任でお願いします

貸家

貸家の価額は
家屋の価額(A)ー(A)X借家権割合×賃貸割合

借家権割合は原則として30%

教育資金贈与非課税見直し

 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し   結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置  
 令和3年3月31日まで、2年延長する    令和3年3月31日まで、2年延長する  
  贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない    贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない  
  23歳以上の者の教育資金の範囲について、
①学校等に支払われる費用、
②学校等に関連する費用(留学渡航 費等)、
③学校等以外の者に支払われる費用で、
教育訓練給付金の支給対象となる
教育訓練を受講するために支 払われるものに限定する
     
 残高に対する贈与税の課税   30歳到達時において、現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している 場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととし、
その後、 ①又は②の事由がなくなった年の年末に、 その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。(た だし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。)
   
 贈与者死亡時の残高   贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれか に該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとする。
① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
   

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置

 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し   結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置  
 令和3年3月31日まで、2年延長する    令和3年3月31日まで、2年延長する  
  贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない    贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない  
  23歳以上の者の教育資金の範囲について、
①学校等に支払われる費用、
②学校等に関連する費用(留学渡航 費等)、
③学校等以外の者に支払われる費用で、
教育訓練給付金の支給対象となる
教育訓練を受講するために支 払われるものに限定する
     
 残高に対する贈与税の課税   30歳到達時において、現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している 場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととし、
その後、 ①又は②の事由がなくなった年の年末に、 その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。(た だし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。)
   
 贈与者死亡時の残高   贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれか に該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとする。
① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
   

調整対象固定資産

   建物,構築物,機械装置,車両運搬具,
工具,器具備品など,
 無形固定資産
繰延資産
特許権
 権利金など
   一取引単位の
税抜き価額が
100万円以上

付随費用は含まない

資本的支出は含む

   
   共有物については
各人の持分で100万円の判定
180万/2=90<100
   
       

調整対象固定資産を取得した場合

 ①-③の期間中に 取得日の属する課税期間の初日
から3年を経過する日の属する課税期間
までの間は
本則課税が適用  
   
   ① 「課税事業者選択届出書」を提出
した場合の強制適用期間中
② (資本金1,000万円以上の)
新設法人の
基準期間がない事業年度中
③ 特定新規設立法人の
基準期間がな
い事業年度中
   
       
       

アクセス

周辺地図


アクセス

電車の場合
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F テラヴェローナ大宮301号室、 
4階建てのレンガ造りのマンションです。
北大宮駅から徒歩6分(300m)、
大宮駅から歩いても20分程度(1.2km)です
すぐ近くに、大宮税務署、大宮公園 氷川神社、ナックファイブスタジアム、大宮公園野球場があります

自動車の場合

さいたま新都心インターチェンジから5km
※駐車場1台
氷川神社裏参道通りに面しており、
鳥居のそば事務所看板のところに駐車場があり、 お車でいらしても大丈夫です。
近くにサイゼリアさんなど駐車場パーキングも豊富です

課税売上割合

分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高  
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
 
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
 
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
 
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな
 

課税売上割合が著しく

 課税売上割合が著しく
増加
した場合
     
 変動率=
(通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合)
/仕入れ等の課税期間の課税売上割合
     
 変動差=通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合      
       

さいたま市

相続税の申告書は
被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
(相続開始後10か月以内に)

葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。

相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。

上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。

土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図(物件所在地の法務局)
固定資産税評価証明書(市役所、都税事務所)

生命保険金の振込通知書

借入金の残高証明を依頼。

なくなった年の、固定資産税、住民税、
医療費などの未払金(医療費控除も可能)
があるかどうか?

車、電話加入権がないか

名義預金の有無を検討

などを取り寄せる

被相続人(生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部)
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる

後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する

小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる

死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税の
申告をする (相続開始後4か月以内に)

相続人の青色申告承認申請書の提出(提出期限に注意)

相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出する
(原則として死亡の年内)

遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
(3年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる)

現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限アリ)
土地売却等の手続き進める

財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。

10か月はあっという間に来てしまいます。

被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
(相続開始後10か月以内に)

以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380

退職金

 被相続人の死亡によって取得した
被相続人に支給されるべきであった

退職手当金、功労金 その他
これに準ずる給与

(政令で定める給付を含みます。)で、

被相続人の
死亡後
3年以内
支給額が確定したものについては、

実際に支給される時期が、
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問わず

その支給を受ける者が
相続又は遺贈によって取得したものとみなされ
て相続税が課税されます。

 支給されることが確定していても、
金額が確定していないものについては、
「支給が確定したもの
」には
該当しません

被相続人が受けるべきであった
賞与の額が
被相続人の死亡後確定したもの、
及び
相続開始の
時において
支給期の到来していない
俸給、給料等は、
「退職手当金等」に該当せず、
本来の相続財産に
属します

死亡後支給額が確定した退職手当金等
 被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定しなかったもので、
被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、
みなし相続財産
である退職手当金等に該当することとなります

未収退職金
被相続人の生前退職による退職手当金等で、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定したもので、

退職金の支払いが死亡後になった場合には、
未収退職金として本来の相続財産
となり
生命保険金の非課税の
適用はないと思われます。


「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」

とは、
被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の
額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものをいい
実際に支給される時期
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問いません。
また支給されることは確定していても
その額が確定しないものについては、
支給が確定したものには該当しません。

なお、被相続人の
死亡後3年経過後に支給の確定した退職手当金等は、
遺族の一時所得として所得税が課税されます

 

 雇用主が保険料を負担している場合の生命保険金等
 雇用主が
従業員又は役員のために、
その者などを
被保険者とする
生命保険契約
又は損害保険契約の
保険料の
全部又は
一部を負担している場合、

その従業員又は役員が死亡したことにより
会社が受取保険金を
その相続人に対し
死亡退職金として支払った場合には、
その保険金は、
「退職手当金」としてみなし相続
財産となります

退職年金の継続受取人が取得する権利

 退職年金を受けている者の死亡により、
その相続人などが
年金を継続して受けることとなった場合
(一時金を含みます。)は、

その年金の受給に関する権利は、
その継続受取人となった者が
相続又は遺贈により取得したものとみなされます


弔慰金等の取扱い

明らかに退職手当金等と認められるものを除き、
次に掲げる金額を
弔慰金等として非課税とし

当該金額を超える部分の金額がある時は、
その超える部分に相当する金額は退職手当金等として扱います

① 被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡時における賞与以外の
普通給与の3年分に相当する金額

② 被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の半年分に相当する金額

 上記の「業務」とは、その被相続人に遂行すべきものとして割り当てられた仕事をいい、
「業務上の死亡」とは、
直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係がある死亡をいいます

貸家

貸家の価額は
家屋の価額(A)ー(A)X借家権割合×賃貸割合

借家権割合は原則として30%

国債

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.2) *復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券
上場株式の評価方法に準じて評価する

上場株式

上場株式の価額は、
金融商品取引所の公表する
課税時期の最終価格と、
課税時期の属する月
以前3か月間
毎日の最終価格
の各月の平均額)
のうち
最も低い価格
とを比較し、
そのいずれか
低い方の価格によって評価

次の点に注意

*その株式が
二以上の金融商品取引所に
上場されているときは、
納税義務者が選択した
金融商品取引所の公表する価格とします。

*課税時期の属する月中に
新株権利落等があった場合などの
最終価格及び
最終価格の月平均額
については、
特例により計算

負担付贈与
又は個人間の対価を伴う取引

により取得した上場株式の価額は、
その株式が上場されて
いる金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価し、
過去3か月の株価の変動は、勘案しません。

同族会社の株式

取引相場のない株式の価額、

評価会社を
「大会社J、
「中会社J
「小会社Jの
いずれに該当するかに応
じて評価する

ただし、同族株主以外の株主等が
取得した株式又は特定の評価会社の株式の価額は、
たとえば少数株主の場合などは配当還元方式による
など一定の方法よって評価する。

原則的評価方式
① 評価会社が大会社の場合(類似業種比準方式)
(イ) 類似業種比準価額
(ロ) 純資産価額
(ハ) イとロのいずれか低い価額

② 評価会社が中会社の場合(併用方式)
類似業種比準方式による評価額XLの割合+純資産価額X(1 -Lの割合)

〈Lの割合〉
総資産価額及び従業員数に応ずる割合と取引金額に応ずる割合の大きい方

(株式取得者と同族関係者の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額は80/100で評価)

③ 評価会社が小会社の場合(純資産価額方式)
(イ) 純資産価額
(ロ) 類似業種比準価額XO.5+純資産価額X(1 -0.5)
イとロのいずれか低い価額

(株式取得者と同族関係者の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額)
純資産価額の80/100で評価

相続開始前3年以内に
取得又は新築した土地等及び家屋等がある場合
純資産価額の算定にあたり
その土地家屋等は通常の取引価額で評価

少数株主の場合などは配当還元方式による場合がある

その他通達により、細かく定められている。

同族会社等の行為計算の否認等
 同族会社等の行為又は計算で、
これを容認した場合においては
その株主若しくは社員又は
その親族その他これらの者と
特別の関係がある者の
相続税の負担を不当に減少させる結果となると
認められるものがあるときは、

税務署長は、
相続税についての更正又は決定に際し、
その行為又は計算にかかわらず、
課税価格を計
算することができる。
 
 上記の「同族会社等」とは、
法人税法に規定する同族会社
又は
所得税法第157条第1項第2号に掲げ
る法人をいう。)

(同族関係者の範囲等)
(1) 政令で定める特別の関係がある者は、
次に掲げる者とする。

(一) 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び
その者の親族でその者と生計を一にしているもの

(二) 株主又は社員たる個人の使用人及び
使用人以外の者で当該個人から受ける
金銭その他の財産によって生計を維持
しているもの並びにこれらの者の親族で
これらの者と生計を一にしているもの

不整形地

 路線価方式により評価する宅地の価額は、

その宅地の面する路線に付された
路線価を基とし、
宅地の奥行距離に応じる
奥行価格補正、
側方路線影響加算、
二方路線影響加算、
三方路線影響加算
四方路線影響加算、
不整形地等の修正等を行って算出

不整形地
不整形地の価額は、
不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、
付 表4「地積区分表」)の地区区分及び地積区分に応じた
付表5「不整形地補正 率表」
の補正率を乗じて計算します。

計算方法

(イ) 不整形地を区分して求めた整形地を基として計算する方法

(ロ) 不整形地の地積を間口距離で除して算出した
計算上の奥行距離を基として求めた
整形地により計算する方法

(ハ)不整形地に近似する整形地
(「近似整形地(想定整形地)」)を求め、
想定整形地を基として計算した
陰地割合に対応する、
「不整形地補正率」により計算する方法

(ニ) 近似整形地を求め、
隣接する整形地と合わせて全体の整形地の価額
の計算をしてから、
隣接する整形地の価額を差し引いた価額を
基として計算する方法

詳細は 税理士 行政書士 堤友幸にお問い合わせください
048(648)9380


「特定路線価」

 路線価地域内において、
路線価の設定されていない道路のみに接して
いる宅地を評価する必要がある場合には、
税務署に申し出て、
宅地を評価するための路線価の設定を申請ができます。

がけ地等

 がけ地等で通常の用途に供することができないと
認められる部分を有する宅地の価額は、
その宅地のうちに存する
がけ地等ががけ地等でないとした場合の価額に、
その宅地の総地積に対するがけ地部分等
通常の用途に供することができないと認められる
部分の地積の割合に応じて
付表8「がけ地補正率表」
に定める補正率を乗じて計算した価額によって評価します
 
借地権割合
A 90%
B 80%
C 70%
D 60%
E 50%
F 40%
G 30%

貸家の敷地


自用地の価額-(自用地の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

借家権割合は原則として30%


借地権割合
A 90%
B 80%
C 70%
D 60%
E 50%
F 40%
G 30%

電話加入権

(電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載されている

(二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、
売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の
定める標準価額によって評価する。

(特殊番号の電話加入権の評価)
(2) 特殊な番号
(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号
又は42番、4989番のようなだれもがいやがる番号をいう。)
その他
《電話加入権の評価》の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額に
ついては、
(1)により評価した価額を基とし、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、
適宜増減した価額
によって評価する。

家財

家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

現金

相続開始日前後に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。

貸付金未収金

(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する

無道路地

20‐3 無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき20《不整形地の評価》又は前項の定めによって計算した価額からその価額の100分の40の範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価する。この場合において、100分の40の範囲内において相当と認める金額は、無道路地について建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件(以下「接道義務」という。)に基づき最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額(路線価に地積を乗じた価額)とする。
(注)
1 無道路地とは、道路に接しない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む。)をいう。
2 20《不整形地の評価》の定めにより、付表5「不整形地補正率表」の(注)3の計算をするに当たっては、無道路地が接道義務に基づく最小限度の間口距離を有するものとして間口狭小補正率を適用する。

間口が狭小

(間口が狭小な宅地等の評価)

間口が狭小な宅地,

奥行が長大な宅地

不整形地及び無道路地を除く)の価額は、
15《奥行価格補正》から
16 側方路線影響加算,
17. 2方路線影響加算
18《三方又は四方路線影響加算》
までの定めにより計算した
1平方メートル当たりの価額に
それぞれ


(1) 間口が狭小な宅地 付表6「間口狭小補正率表」
(2) 奥行が長大な宅地 付表7「奥行長大補正率表」


の補正率を乗じて求めた価額に
これらの宅地の地積を乗じて
計算した価額によって評価する。

地積が大きいもの等にあっては

、近傍の宅地の価額との均衡を考慮し、

それぞれの補正率表に定める

補正率を適宜修正することができる
なお、

20‐2《地積規模の大きな宅地の評価》の定めの適用がある場合には、

本項本文の定めにより評価した価額に、
20‐2に定める規模格差補正率を乗じて計算した価額によって評価する。
(容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価)

20‐7 容積率(建築基準法第52条に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額は、15《奥行価格補正》から前項までの定めにより評価した価額から、その価額に次の算式により計算した割合を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価する。この場合において適用する「容積率が価額に及ぼす影響度」は、14‐2《地区》に定める地区に応じて下表のとおりとする。
(算式)

容積率の異なる部分の各部分に適用される容積率にその各部分の地積を乗じて計算した数値の合計 × 容積率が価額に及ぼす影響度
正面路線に接する部分の容積率 × 宅地の総地積

○ 容積率が価額に及ぼす影響度

地区区分 影響度
高度商業地区、繁華街地区 0.8
普通商業・併用住宅地区 0.5
普通住宅地区 0.1

(注)

1 上記算式により計算した割合は、小数点以下第3位未満を四捨五入して求める。
2 正面路線に接する部分の容積率が他の部分の容積率よりも低い宅地のように、この算式により計算した割合が負数となるときは適用しない。
3 2以上の路線に接する宅地について正面路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した価額からその価額に上記算式により計算した割合を乗じて計算した金額を控除した価額が、正面路線以外の路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した価額を下回る場合におけるその宅地の価額は、それらのうち最も高い価額となる路線を正面路線とみなして15《奥行価格補正》から前項までの定めにより計算した価額によって評価する。なお、15《奥行価格補正》から前項までの定めの適用については、正面路線とみなした路線の14‐2《地区》に定める地区区分によることに留意する。

貸家建付地

(貸家建付地の評価)

貸家(借家権の目的となっている家屋をいう。
の敷地の用に供されている宅地
以下「貸家建付地」という。
の価額は、次の算式により計算する。

自用地価額 自用地価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

この算式における「借地権割合」及び「賃貸割合」は、それぞれ次による。

(1) 「借地権割合」は、
路線図のその宅地に係る借地権割合
同項のただし書に定める地域にある宅地については100分の20とする。
次項において同じ。)による。
(2) 「賃貸割合」は、
その貸家に係る各独立部分(構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下同じ。
がある場合に、その各独立部分の賃貸の状況に基づいて、
次の算式により計算した割合による。

Aのうち課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計
当該家屋の各独立部分の床面積の合計(A)

(注)

1 上記算式の「各独立部分」とは、
建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井及び床
等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、
独立した出入口を有するなど独立して
賃貸その他の用に供することができるものをいう。
したがって、
例えば、ふすま、障子又はベニヤ板等の
堅固でないものによって仕切られている部分及び
階層で区分されていても、
独立した出入口を有しない部分は
「各独立部分」には該当しない。
なお、外部に接する出入口を有しない部分であっても、
共同で使用すべき廊下、階段、エレベーター等の
共用部分のみを通って外部と出入りすることができる構造となっているものは、
上記の「独立した出入口を有するもの」に該当する。
2 上記算式の「賃貸されている各独立部分」には、
継続的に賃貸されていた各独立部分で、
課税時期において、
一時的に賃貸されていなかったと認められるものを
含むこととして差し支えない。

評価単位

(評価単位)

7‐2 土地の価額は、次に掲げる評価単位ごとに評価することとし、土地の上に存する権利についても同様とする。
(1) 宅地
 宅地は、一画地の宅地(利用の単位となっている一区画の宅地をいう。以下同じ。)を評価単位とする。
(注) 贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「一画地の宅地」とする。
(2) 田及び畑
 田及び畑(以下「農地」という。)は、一枚の農地(耕作の単位となっている1区画の農地をいう。以下同じ。)を評価単位とする。
 ただし、36‐3《市街地周辺農地の範囲》に定める市街地周辺農地、40《市街地農地の評価》の本文の定めにより評価する市街地農地及び40‐3《生産緑地の評価》に定める生産緑地は、それぞれを利用の単位となっている一団の農地を評価単位とする。この場合において、(1)の(注)に定める場合に該当するときは、その(注)を準用する。
(3) 山林
 山林は、一筆(地方税法昭和25年法律第226号第341条《固定資産税に関する用語の意義》第10号に規定する土地課税台帳又は同条第11号に規定する土地補充課税台帳に登録された一筆をいう。以下同じ。)の山林を評価単位とする。
 ただし、49《市街地山林の評価》の本文の定めにより評価する市街地山林は、利用の単位となっている一団の山林を評価単位とする。この場合において、(1)の(注)に定める場合に該当するときは、その(注)を準用する。
(4) 原野
 原野は、一筆の原野を評価単位とする。
 ただし、58‐3《市街地原野の評価》の本文の定めにより評価する市街地原野は、利用の単位となっている一団の原野を評価単位とする。この場合において、(1)の(注)に定める場合に該当するときは、その(注)を準用する。
(5) 牧場及び池沼
 牧場及び池沼は、原野に準ずる評価単位とする。
(6) 鉱泉地
 鉱泉地は、原則として、一筆の鉱泉地を評価単位とする。
(7) 雑種地
 雑種地は、利用の単位となっている一団の雑種地(同一の目的に供されている雑種地をいう。)を評価単位とする。
ただし、市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成する地域において、82《雑種地の評価》の本文の定めにより評価する宅地と状況が類似する雑種地が2以上の評価単位により一団となっており、その形状、地積の大小、位置等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、その一団の雑種地ごとに評価する。この場合において、1の(注)に定める場合に該当するときは、その(注)を準用する。
(注)
1 「一画地の宅地」は、必ずしも一筆の宅地からなるとは限らず、二筆以上の宅地からなる場合もあり、一筆の宅地が二画地以上の宅地として利用されている場合もあることに留意する。
2 「一枚の農地」は、必ずしも一筆の農地からなるとは限らず、二筆以上の農地からなる場合もあり、また、一筆の農地が二枚以上の農地として利用されている場合もあることに留意する。
3 いずれの用にも供されていない一団の雑種地については、その全体を「利用の単位となっている一団の雑種地」とすることに留意する。

路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、
15
《奥行価格補正》から20‐7
《容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価》
までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう

額とする。
(1) その路線のほぼ中央部にあること。
(2) その一連の宅地に共通している地勢にあること。
(3) その路線だけに接していること。
(4) その路線に面している宅地の標準的な間口距離及び奥行距離を有するく形又は正方形のものであること。
(注) (4)の「標準的な間口距離及び奥行距離」には、それぞれ付表1「奥行価格補正率表」に定める補正率(以下「奥行価格補正率」という。)及び付表6「間口狭小補正率表」に定める補正率(以下「間口狭小補正率」という。)がいずれも1.00であり、かつ、付表7「奥行長大補正率表」に定める補正率(以下「奥行長大補正率」という。)の適用を要しないものが該当する

(側方路線影響加算)

16 正面と側方に路線がある宅地(以下「角地」という。)の価額は、次の(1)及び(2)に掲げる価額の合計額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。
(1) 正面路線(原則として、前項の定めにより計算した1平方メートル当たりの価額の高い方の路線をいう。以下同じ。)の路線価に基づき計算した価額
(2) 側方路線(正面路線以外の路線をいう。)の路線価を正面路線の路線価とみなし、その路線価に基づき計算した価額に付表2「側方路線影響加算率表」に定める加算率を乗じて計算した価額
不整形地

倍率

(倍率方式)

倍率方式により評価する宅地の価額は、
その宅地の固定資産税評価額に財産評価基準書(国税庁)
に定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。


ただし、倍率方式により評価する地域
以下「倍率地域」という。)に所在する
地積規模の大きな宅地
《大規模工場用地》に定める大規模工場用地を除く。)の価額については、
本項本文の定めにより評価した価額が、
その宅地が
標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額を路線価とし
、かつ、その宅地が
普通住宅地区に所在するものとして
20‐2(地積規模の大きな宅地の定め)
に準じて計算した価額を上回る場合には、
20‐2の定めに準じて計算した価額により評価する。

倍率地域にある
区分地上権の目的となっている宅地
又は
区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地
である宅地の自用地としての価額は、
その宅地の固定資産税評価額が
地下鉄のずい道の設置、
特別高圧架空電線の架設がされていること等に基づく利用価値の低下を考慮したものである場合には、
その宅地の利用価値の低下がないものとして評価した価額とする。
なお、
宅地以外の土地を
倍率方式により評価する場合
各節に定める土地の自用地としての価額についても、同様とする。

セットバック

 

建築基準法に規定する道路に面しており、
将来、建物の建替え時等に
道路敷きとして提供しなければならない部分を有する宅地の価額は、
その宅地の価額から、次の算式の金額を控除した価額によって評価する。

 

(算式)

将来、建物の建替え時等に道路敷きとして提供しなければならない部分の地積

×

0.7

宅地の総地積

相続税のおたずねが送られてきたら

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?
相続税の申告のおたずねや
相続税の申告書が送られてきた場合には、
 
一般的に税務署は申告義務があると
考えて送ってきていると思われますので、
必ず申告書を提出することをお勧めします。
 
税務署には、支払調書などにより
故人の財産の資料が集まっています。

 

配偶者と兄弟姉妹でもある場合

相続人が
被相続人の
配偶者でありまた兄弟姉妹でもある場合には、
配偶者としての相続
分のみを取得し、
兄弟姉妹としての相続分は取得しない

相続人が
被相続人の孫であるが
養子の身分を持ち
孫で
代襲相続人
でもある場合には、
両方の相続分を
取得する

添付書類令和1年

共通して,必ず必要なもの

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し

○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

その他財産の取得の状況を証する書類
事業の内容がわかる書類(所得税確定申告書など)
添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。
税務署または税理士にご確認下さい

同居親族、生計一親族の場合

適用を受ける者が個人番号を有しない場合には,自己の居
住の用に供していることを明らかにする書類

家なき子の場合

適用を受ける者が個人番号を有しない場合には、

相続の開始の日の3 年前の日から

相続開始日までの間の

住所又は居所を明らかにする書類

相続開始前の3 年以内に居住していた家屋が
自己又はその配偶者の所有でないことを証する書類

(賃貸契約書など)

被相続人が老人ホームなど介護施設に入居していた場合

相続の開始の日以後に作成された被相続人の戸籍の附票の写し

介護保険の被保険者証の写し

障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で

被相続人が当該
相続の開始の直前において

要介護認定若しくは

要支援認定を受けていた
ことなど

この制度の適用対象であることを明らかにするもの


被相続人が相続の開始の直前において入居又は入所していた住居若しくは
施設若しくは住居の

名称及び

所在地並ぴに
これらの

住居又は施設がこれらの規定のいずれの住居又は施設に
該当するかを明らかにする書類

(施設のパンフレット,契約書など)

貸付事業用宅地

相続開始前3 年以内に
新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものである場合には、
被相続人等が当該相続開始の日まで3 年を超えて

特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類

(該当年分の賃貸借契約書など)


特定同族会社事業用宅地

①相続開始時に効力を有する当該会社の定款の写し
②相続開始直前における当該会社の発行済株式の総数又は出資総
額並びに被相続人及びその親族等が有する当該会社の株式の総数
又は出資総額を記載した書類で、その会社が証明したもの

(賃貸借契約書など)

個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予

(個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除)

第七十条の六の八 特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者(既にこの項の規定の適用に係る贈与をしているものを除く。以下この条及び次条において「贈与者」という。)が特例事業受贈者にその事業に係る特定事業用資産の全て(当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合には、当該贈与者以外の者が有していた共有持分に係る部分を除く。)の贈与(平成三十一年一月一日から平成四十年十二月三十一日までの間の贈与で、最初のこの項の規定の適用に係る贈与及び当該贈与の日その他政令で定める日から一年を経過する日までの贈与に限る。)をした場合には、当該特例事業受贈者の当該贈与の日の属する年分の贈与税で贈与税の申告書(相続税法第二十八条第一項の規定による期限内申告書をいう。以下この条において同じ。)の提出により納付すべきものの額のうち、当該特定事業用資産で当該贈与税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの(以下この条及び次条において「特例受贈事業用資産」という。)に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第三十三条の規定にかかわらず、当該贈与者(特例受贈事業用資産が当該贈与者の第十四項第三号に係る部分に限る。の規定の適用に係るものである場合における当該特例受贈事業用資産に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、この項の規定の適用を受けていた者として政令で定めるものに当該特例受贈事業用資産に係る特定事業用資産の贈与をした者。第十四項において同じ。)の死亡の日まで、その納税を猶予する。

2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定事業用資産 贈与者(当該贈与者と生計を一にする配偶者その他の親族及びこれらに類するものとして政令で定める者を含む。次号トにおいて同じ。)の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この条及び第七十条の六の十において同じ。)の用に供されていた次に掲げる資産(当該贈与者の前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年の前年分の事業所得所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。以下この条及び第七十条の六の十において同じ。に係る青色申告書同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書をいい、第二十五条の二第三項の規定の適用に係るものに限る。次項第四号及び第五号において同じ。の貸借対照表に計上されているものに限る。)の区分に応じそれぞれ次に定めるものをいう。

イ 宅地等(土地又は土地の上に存する権利をいい、財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるものに限る。) 当該宅地等の面積の合計のうち四百平方メートル以下の部分

ロ 建物(当該事業の用に供されている建物として政令で定めるものに限る。) 当該建物の床面積の合計のうち八百平方メートル以下の部分

ハ 減価償却資産(所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいい、ロに掲げるものを除く。) 地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において営業用の標準税率が適用される自動車その他これらに準ずる減価償却資産で財務省令で定めるもの

二 特例事業受贈者 贈与者から前項の規定の適用に係る贈与により特定事業用資産の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。

イ 当該個人が、当該贈与の日において十八歳以上であること。

ロ 当該個人が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)第二条に規定する中小企業者であつて同法第十二条第一項の経済産業大臣(同法第十六条の規定に基づく政令の規定により経済産業大臣の権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、当該都道府県知事)の認定(同項第二号に係るものとして財務省令で定めるものに限る。第二十七項及び第七十条の六の十第二項第二号イにおいて「特例円滑化法認定」という。)を受けていること。

ハ 当該個人が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業(当該事業に準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)に従事していたこと。

ニ 当該個人が、当該贈与の時から当該贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限(当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日。ホにおいて同じ。)まで引き続き当該特定事業用資産の全てを有し、かつ、自己の事業の用に供していること。

ホ 当該個人が、当該贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限において、所得税法第二百二十九条の規定により当該特定事業用資産に係る事業について開業の届出書を提出していること及び同法第百四十三条の承認(同法第百四十七条の規定により当該承認があつたものとみなされる場合の承認を含む。)を受けていること。

ヘ 当該個人の当該特定事業用資産に係る事業が、当該贈与の時において、資産保有型事業、資産運用型事業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業のいずれにも該当しないこと。

ト 当該個人が、贈与者の事業を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

三 納税猶予分の贈与税額 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める金額をいう。

イ ロに掲げる場合以外の場合 前項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の価額(贈与者から当該特例受贈事業用資産の贈与とともに当該特例受贈事業用資産に係る債務を引き受けた場合には、当該特例受贈事業用資産の価額から当該債務の金額を控除した額として政令で定める価額。ロにおいて同じ。)を同項の特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、相続税法第二十一条の五及び第二十一条の七の規定(第七十条の二の四及び第七十条の二の五の規定により適用される場合を含む。)を適用して計算した金額

ロ 前項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産が相続税法第二十一条の九第三項(第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項第七十条の二の八において準用する場合を含む。又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。第十三項第六号及び第七号において同じ。)の規定の適用を受けるものである場合 当該特例受贈事業用資産の価額を前項の特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定を適用して計算した金額

四 資産保有型事業 個人の特定事業用資産に係る事業の資産状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの日において、次のイ及びハに掲げる金額の合計額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となる事業をいう。

イ その日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の総額

ロ その日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている特定資産(現金、預貯金その他の資産であつて財務省令で定めるものをいう。次号において同じ。)の帳簿価額の合計額

ハ その日以前五年以内において、当該個人と政令で定める特別の関係がある者(以下この条及び第七十条の六の十において「特別関係者」という。)が当該個人から受けた必要経費不算入対価等(特別関係者に対して支払われた対価又は給与の金額であつて当該個人の所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されないものとして政令で定めるものをいう。以下この条及び第七十条の六の十において同じ。)の合計額

五 資産運用型事業 個人の特定事業用資産に係る事業の資産の運用状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの年における事業所得に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる事業をいう。

3 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者、同項の特例受贈事業用資産又は当該特例受贈事業用資産に係る事業について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日から二月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

一 当該特例事業受贈者が当該事業を廃止した場合又は当該特例事業受贈者について破産手続開始の決定があつた場合 その事業を廃止した日又はその決定があつた日

二 当該事業が資産保有型事業、資産運用型事業又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業のいずれかに該当することとなつた場合 その該当することとなつた日

三 当該特例事業受贈者のその年の当該事業に係る事業所得の総収入金額が零となつた場合 その年の十二月三十一日

四 当該特例受贈事業用資産の全てが当該特例事業受贈者のその年の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されなくなつた場合 その年の十二月三十一日

五 当該特例事業受贈者が所得税法第百五十条第一項の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合又は同法第百五十一条第一項の規定による青色申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合 その承認が取り消された日又はその届出書の提出があつた日

六 当該特例事業受贈者が第一項の規定の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合 その届出書の提出があつた日

4 第一項の規定の適用を受ける特例受贈事業用資産の全部又は一部が特例事業受贈者の事業の用に供されなくなつた場合(前項各号に掲げる場合及び当該事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合を除く。)には、納税猶予分の贈与税額(既にこの項の規定の適用があつた場合には、この項の規定の適用があつた特例受贈事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を除く。以下この条及び次条第一項において「猶予中贈与税額」という。)のうち、当該事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、第一項の規定にかかわらず、当該事業の用に供されなくなつた日から二月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

5 前項の場合において、同項の事業の用に供されなくなつた事由が特例受贈事業用資産の譲渡であるときは、当該譲渡があつた日から一年以内に当該譲渡の対価の額の全部又は一部をもつて特例事業受贈者の事業の用に供される資産(第二項第一号イ若しくはロに掲げる資産又は同号ハに定める資産に限る。)を取得する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける前項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 当該承認に係る特例受贈事業用資産は、第三号の取得の日まで当該特例事業受贈者の事業の用に供されていたものとみなす。

二 当該譲渡があつた日から一年を経過する日において、当該承認に係る譲渡の対価の額の全部又は一部が当該事業の用に供される資産の取得に充てられていない場合には、当該譲渡に係る特例受贈事業用資産のうちその充てられていないものに対応するものとして政令で定める部分は、同日において当該事業の用に供されなくなつたものとみなす。

三 当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに当該承認に係る譲渡の対価の額の全部又は一部が当該事業の用に供される資産の取得に充てられた場合には、当該取得をした資産は、第一項の規定の適用を受ける特例受贈事業用資産とみなす。

6 第四項の場合において、同項の事業の用に供されなくなつた事由が特定申告期限(第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者の最初の同項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限又は最初の第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限のいずれか早い日をいう。第九項及び第十四項第三号において同じ。)の翌日から五年を経過する日後の会社の設立に伴う現物出資による全ての特例受贈事業用資産の移転であるときは、当該特例受贈事業用資産の移転につき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第四項の規定の適用については、当該承認に係る移転はなかつたものと、当該現物出資により取得した株式又は持分は第一項の規定の適用を受ける特例受贈事業用資産(合併により当該会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該会社の株式又は持分に相当するものとして財務省令で定めるものを含む。)と、それぞれみなす。この場合において、当該承認を受けた後における第三項、第四項、第十四項及び第十六項から第十八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7 第一項の規定は、贈与者から贈与により取得をした特定事業用資産に係る事業と同一の事業の用に供される資産について、同項の規定の適用を受けている他の特例事業受贈者若しくは同項の規定の適用を受けようとする他の特例事業受贈者又は第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けている他の同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等がいる場合には、当該特定事業用資産については、適用しない。

8 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする特例事業受贈者のその贈与者から贈与により取得をした事業の用に供される資産に係る贈与税の申告書に、当該資産の全部若しくは一部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該資産の明細及び納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がない場合には、適用しない。

9 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者は、同項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項、第三項、第四項、第十一項又は第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間に特例贈与報告基準日(特定申告期限の翌日から三年を経過するごとの日をいう。)が存する場合には、届出期限(当該特例贈与報告基準日の翌日から三月を経過する日をいう。次項、第十一項及び第十五項において同じ。)までに、政令で定めるところにより引き続いて第一項の規定の適用を受けたい旨及び同項の特例受贈事業用資産に係る事業に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

10 猶予中贈与税額に相当する贈与税並びに当該贈与税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、第十三項第三号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項の規定の適用がある場合を除き、前項の届出書の提出があつた時から当該届出書の届出期限までの間は完成せず、当該届出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。

11 第九項の届出書が届出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該届出期限における猶予中贈与税額に相当する贈与税については、第一項の規定にかかわらず、当該届出期限の翌日から二月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

12 税務署長は、次に掲げる場合には、猶予中贈与税額に相当する贈与税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

一 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項の規定による命令に応じない場合

二 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者から提出された第九項の届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合

13 特例事業受贈者が第一項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 第一項の規定の適用があつた場合における贈与税に係る延滞税については、その贈与税の額のうち納税猶予分の贈与税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の贈与税額を第四号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

二 第二十一項の規定による通知(第十六項又は第十七項に係るものに限る。)により過誤納となつた額に相当する贈与税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、当該通知を発した日又は第十六項若しくは第十七項の規定による申請の期限から六月を経過する日のいずれか早い日に過誤納があつたものとみなす。

三 第一項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については、国税通則法第六十四条第一項及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納(租税特別措置法第七十条の六の八第一項個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の規定による納税の猶予を含む。)」とする。

四 第一項の規定による納税の猶予に係る期限(第三項、第四項又は前二項の規定による当該期限を含む。)は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、相続税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。

五 第十六項又は第十七項の申請書の提出があつた場合において、これらの申請書に係るこれらの規定に規定する免除申請贈与税額に相当する贈与税は、国税徴収法第八十二条第一項の規定の適用については、第二十一項の規定による通知を発する日まで同条第一項の滞納に係る国税に該当しないものとする。

六 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者が次項又は第十六項から第十八項までの規定により猶予中贈与税額の全部又は一部の免除を受けた場合において、第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産(相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに限る。)の贈与者の相続が開始したときは、当該特例受贈事業用資産のうち当該免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分については、同法第二十一条の十四から第二十一条の十六までの規定は、適用しない。

七 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者の同項の規定の適用に係る贈与が次項(第三号に係る部分に限る。)の規定の適用に係る贈与(相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける特例受贈事業用資産に係る贈与に限る。以下この号において「第二贈与」という。)であり、かつ、当該特例受贈事業用資産が第二贈与者(当該第二贈与をした者をいう。以下この号において同じ。)が第一贈与者(第二贈与前に第二贈与者に当該特例受贈事業用資産の贈与をした者をいう。)から贈与により取得をしたものである場合には、当該第二贈与者が死亡したときにおける当該特例事業受贈者が当該第二贈与により取得をした当該特例受贈事業用資産については、同法第二十一条の十四から第二十一条の十六までの規定は、適用しない。

八 第三項、第四項又は前二項の規定に該当する贈与税については、相続税法第三十八条第三項の規定は、適用しない。

14 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者又は当該特例事業受贈者に係る贈与者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合(その該当することとなつた日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき第三項、第四項、第十一項又は第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合を除く。)には、当該各号に定める贈与税を免除する。この場合において、当該特例事業受贈者又は当該特例事業受贈者の相続人(包括受遺者を含む。第二十六項において同じ。)は、その該当することとなつた日から同日(第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては、同号の特例受贈事業用資産の贈与を受けた者が当該特例受贈事業用資産について第一項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出した日)以後六月を経過する日(次項において「免除届出期限」という。)までに、政令で定めるところにより、財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 当該贈与者の死亡の時以前に当該特例事業受贈者が死亡した場合 猶予中贈与税額に相当する贈与税

二 当該贈与者が死亡した場合 猶予中贈与税額のうち、当該贈与者が贈与をした特例受贈事業用資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税

三 特定申告期限の翌日から五年を経過する日後に、当該特例事業受贈者が第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の全てにつき同項の規定の適用に係る贈与をした場合 猶予中贈与税額に相当する贈与税

四 当該特例事業受贈者がその有する当該特例受贈事業用資産に係る事業を継続することができなくなつた場合(当該事業を継続することができなくなつたことについて財務省令で定めるやむを得ない理由がある場合に限る。) 猶予中贈与税額に相当する贈与税

15 第九項又は前項の届出書が届出期限又は免除届出期限までに提出されなかつた場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところによりこれらの届出書が当該税務署長に提出されたときは、第十一項又は前項の規定の適用については、これらの届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

16 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合(その該当することとなつた日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき第三項、第四項、第十一項又は第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合を除く。)において、当該特例事業受贈者は、当該各号に定める贈与税の免除を受けようとするときは、その該当することとなつた日から二月を経過する日までに、当該免除を受けたい旨、当該免除を受けようとする贈与税に相当する金額(第二十二項において「免除申請贈与税額」という。)及びその計算の明細その他の財務省令で定める事項を記載した申請書(当該免除の手続に必要な書類として財務省令で定める書類を添付したものに限る。)を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 当該特例事業受贈者が第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の全てについて、当該特例事業受贈者の特別関係者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して譲渡若しくは贈与(以下この号及び次項第一号において「譲渡等」という。)をした場合又は民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定による再生計画(同法第百九十六条第四号に規定する住宅資金特別条項を定めた再生計画並びに同法第二百二十一条第一項に規定する小規模個人再生及び同法第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生に係る再生計画を除く。以下この号、第十八項及び第二十項において同じ。)の認可の決定に基づき当該再生計画(当該決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合にあつては、債務処理計画債務の処理に関する計画として政令で定めるものをいう。第十八項及び第二十項において同じ。))を遂行するために譲渡等をした場合において、次に掲げる金額の合計額が当該譲渡等の直前における猶予中贈与税額に満たないとき 当該猶予中贈与税額から当該合計額を控除した残額に相当する贈与税

イ 当該譲渡等があつた時における当該譲渡等をした特例受贈事業用資産の時価に相当する金額(その金額が当該譲渡等をした特例受贈事業用資産の譲渡等の対価の額より低い金額である場合には、当該譲渡等の対価の額

ロ 当該譲渡等があつた日以前五年以内において、当該特例事業受贈者の特別関係者が当該特例事業受贈者から受けた必要経費不算入対価等の合計額

二 当該特例事業受贈者について破産手続開始の決定があつた場合 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に相当する贈与税

イ 当該破産手続開始の決定の直前における猶予中贈与税額

ロ 当該破産手続開始の決定があつた日以前五年以内において、当該特例事業受贈者の特別関係者が当該特例事業受贈者から受けた必要経費不算入対価等の合計額

17 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合(当該特例事業受贈者の特例受贈事業用資産に係る事業の継続が困難な事由として政令で定める事由が生じた場合に限るものとし、その該当することとなつた日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき第三項、第四項、第十一項又は第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合を除く。)において、当該特例事業受贈者は、当該各号に定める贈与税の免除を受けようとするときは、その該当することとなつた日から二月を経過する日までに、当該免除を受けたい旨、当該免除を受けようとする贈与税に相当する金額(第二十二項において「免除申請贈与税額」という。)及びその計算の明細その他の財務省令で定める事項を記載した申請書(当該免除の手続に必要な書類として財務省令で定める書類を添付したものに限る。)を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 当該特例事業受贈者が当該特例事業受贈者の特別関係者以外の者に対して当該特例受贈事業用資産の全ての譲渡等をした場合において、次に掲げる金額の合計額が当該譲渡等の直前における猶予中贈与税額に満たないとき 当該猶予中贈与税額から当該合計額を控除した残額に相当する贈与税

イ 当該譲渡等の対価の額(その額が当該譲渡等をした時における当該譲渡等をした当該特例受贈事業用資産の時価に相当する金額の二分の一以下である場合には、当該二分の一に相当する金額)を第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産の当該贈与の時における価額とみなして、第二項第三号の規定により計算した金額

ロ 当該譲渡等があつた日以前五年以内において、当該特例事業受贈者の特別関係者が当該特例事業受贈者から受けた必要経費不算入対価等の合計額

二 当該特例受贈事業用資産に係る事業の廃止をした場合において、次に掲げる金額の合計額が当該廃止の直前における猶予中贈与税額に満たないとき 当該猶予中贈与税額から当該合計額を控除した残額に相当する贈与税

イ 当該廃止の直前における当該特例受贈事業用資産の時価に相当する金額を第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産の当該贈与の時における価額とみなして、第二項第三号の規定により計算した金額

ロ 当該廃止の日以前五年以内において、当該特例事業受贈者の特別関係者が当該特例事業受贈者から受けた必要経費不算入対価等の合計額

18 第一項の特例事業受贈者について民事再生法の規定による再生計画の認可の決定があつた場合(再生計画の認可の決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合を含む。)において、当該特例事業受贈者の有する資産につき政令で定める評定が行われたとき(当該認可の決定があつた日当該政令で定める事実が生じた場合にあつては、債務処理計画が成立した日。以下第二十項までにおいて「認可決定日」という。以後第二十一項の規定による通知が発せられた日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき第三項、第四項、第十一項又は第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合を除くものとし、再生計画を履行している特例事業受贈者にあつては、監督委員又は管財人が選任されている場合に限る。)は、再計算猶予中贈与税額をもつて特例受贈事業用資産に係る猶予中贈与税額とする。この場合において、第二号に掲げる金額に相当する贈与税については、第一項の規定にかかわらず、当該通知が発せられた日から二月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とし、猶予中贈与税額から次に掲げる金額の合計額を控除した残額に相当する贈与税(第二十一項において「再計算免除贈与税」という。)については、免除する。

一 当該再計算猶予中贈与税額

二 認可決定日以前五年以内において、当該特例事業受贈者の特別関係者が当該特例事業受贈者から受けた必要経費不算入対価等の合計額

19 前項の「再計算猶予中贈与税額」とは、第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産(猶予中贈与税額に対応する部分に限る。)の認可決定日における価額を同項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産の当該贈与の時における価額とみなして、第二項第三号の規定により計算した金額をいう。

20 第十八項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする特例事業受贈者が、認可決定日から二月を経過する日までに、同項の規定の適用を受けたい旨、前項に規定する再計算猶予中贈与税額及びその計算の明細その他財務省令で定める事項を記載した申請書(第十八項に規定する認可の決定があつた再生計画債務処理計画を含む。に関する書類として財務省令で定めるものを添付したものに限る。)を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

21 税務署長は、第十六項、第十七項又は前項の規定による申請書の提出があつた場合において、これらの申請書に記載された事項について調査を行い、第十六項各号若しくは第十七項各号に掲げる場合の区分に応じこれらの各号に定める贈与税若しくは再計算免除贈与税の免除をし、又はこれらの申請書に係る申請の却下をする。この場合において、税務署長は、これらの申請書に係る申請の期限の翌日から起算して六月以内に、当該免除をした贈与税の額若しくは当該再計算免除贈与税の額又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これをこれらの申請書を提出した特例事業受贈者に通知するものとする。

22 税務署長は、第十六項又は第十七項の申請書の提出があつた場合において相当の理由があると認めるときは、これらの申請書に係る納期限(第二十五項の表の第五号の上欄又は同表の第六号の上欄に掲げる場合の区分に応じ同表の第五号の下欄又は同表の第六号の下欄に掲げる日をいう。)又はこれらの申請書の提出があつた日のいずれか遅い日から前項の規定による通知を発した日の翌日以後一月を経過する日までの間、これらの申請に係る免除申請贈与税額に相当する贈与税の徴収を猶予することができる。

23 税務署長は、特例事業受贈者が第十六項第一号又は第十七項第一号若しくは第二号の規定の適用を受ける場合において、当該特例事業受贈者が適正な時価を算定できないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第二十五項の表の第五号の上欄又は同表の第六号の上欄に掲げる場合に該当することとなつたことにより納付することとなつた贈与税に係る延滞税につき、前項に規定する納期限の翌日から第二十一項の規定による通知を発した日の翌日以後一月を経過する日までの間に対応する部分の金額を免除することができる。

24 第二十項から前項までに定めるもののほか、第十六項から第十八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

25 第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、当該各号の中欄に掲げる金額を基礎とし、当該特例事業受贈者が同項の規定の適用を受けるために提出する贈与税の申告書の提出期限の翌日から当該各号の下欄に掲げる日までの期間に応じ、年三・六パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する贈与税に併せて納付しなければならない。

 第三項の規定の適用があつた場合(第四号から第六号までの上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)
猶予中贈与税額 同項の規定による納税の猶予に係る期限
 第四項の規定の適用があつた場合(第四号から第六号までの上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)
同項の規定により納税の猶予に係る期限が確定する猶予中贈与税額 同項の規定による納税の猶予に係る期限
 第十一項の規定の適用があつた場合(次号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)
同項の規定により納税の猶予に係る期限が確定する猶予中贈与税額 同項の規定による納税の猶予に係る期限
 第十二項の規定の適用があつた場合
同項の規定により納税の猶予に係る期限が繰り上げられる猶予中贈与税額 同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限
 第十六項第一号又は第二号の規定の適用があつた場合(前号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)
同項第一号イ及びロに掲げる金額の合計額又は同項第二号ロに掲げる金額 これらの号に掲げる場合に該当することとなつた日から二月を経過する日
 第十七項第一号又は第二号の規定の適用があつた場合(第四号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)
同項第一号イ及びロに掲げる金額の合計額又は同項第二号イ及びロに掲げる金額の合計額 これらの号に掲げる場合に該当することとなつた日から二月を経過する日
 第十八項の規定の適用があつた場合(第四号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)
同項第二号に掲げる金額 同項の規定による納税の猶予に係る期限

26 第三項、第四項、第十一項若しくは第十八項に規定する納税の猶予に係る期限、第十六項、第十七項若しくは第二十項に規定する申請書の提出期限、第二十二項に規定する納期限又は前項に規定する利子税(同項の表の第五号又は第六号に係るものに限る。)の計算の基礎となる期間の終期までにこれらの規定に規定する特例事業受贈者が死亡した場合には、これらの規定に規定する納税の猶予に係る期限、申請書の提出期限、納期限又は利子税の計算の基礎となる期間の終期は、これらの規定にかかわらず、それぞれ、これらの特例事業受贈者の相続人が当該特例事業受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日とする。

27 経済産業大臣又は経済産業局長(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十六条の規定に基づく政令の規定により特例円滑化法認定を都道府県知事が行うこととされている場合には、当該都道府県知事。次項並びに第七十条の六の十第二十八項及び第二十九項において同じ。)は、第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者、同項の特例受贈事業用資産又は当該特例受贈事業用資産に係る事業について、第三項又は第四項の規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合には、遅滞なく、当該事業について当該事実が生じた旨その他財務省令で定める事項を、書面により、国税庁長官又は当該特例事業受贈者の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

28 税務署長は、第一項の場合において経済産業大臣又は経済産業局長の事務(同項の規定の適用を受ける特例事業受贈者に関する事務で、前項の規定の適用に係るものに限る。)の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認めるときは、経済産業大臣又は経済産業局長に対し、当該特例事業受贈者が第一項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を通知することができる。

29 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

土地の使用貸借

使用貸借に係る土地の評価

原則として、
個人間における
使用貸借の土地又は
借地権の評価は、
これらの土地等の上にある 建物等が
自用であるか
貸付ているかの区分に関係なく、
すべて、
自用のものであるとし た場合の価額

により評価。

ただし、
使用貸借が開始される以前に、
既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等

( 貸家のみを贈与し、
その敷地は

使用貸借とした場合の土地など)を、
相続又は贈与により取得した 場合

借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、
使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、
貸家建付地等として評価します

使用貸借であっても

借りた土地に係る通常の必要経費は

借りた人の負担とされています

(民法)五百九十五条

借主は、借用物の通常の必要費を負担する。

固定資産税は通常の必要費と解されていますから

土地所有者に地代を支払う場合でも、

その土地の固定資産税以下の金額であれば、

通常の必要費であり

使用貸借に該当します。

(注) 使用貸借に係る土地について


無償返還届出書が提出されている場合の

当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の

自用地としての価額によって評価

駐車場と賃借権

駐車場などは通常更地評価となるが

最近よく目にする
コインパーキング用地など
を他者に一括貸付、
車庫等の施設を
駐車場の利用者の負担で作ることを
認めるような契約の場合は、
土地の占有権を与えることになり、
土地の賃貸借と同様になりますので、
契約期間の残存期間に応じて計算した
賃借権相当額を控除して評価できる場合がある
設備の堅牢度などの内容による

 
立体駐車場の敷地は
契約期間により地上権に準する権利として評価
 
堅固でない、取り外しが可能な
軽微な構築物の敷地は
更地評価になる場合が多いと思われる


要件を満たせば貸付用地として
小規模宅地の適用がある
堅牢な立体駐車場の敷地

堅固な構築物の所有を目的とする
賃借権

地上権に準ずる賃借権
自用地価額に、
賃借権の残存期間に応じた
法定地上権割合
又は
その賃借権が借地権
であるとした場合に適用される
借地権割合の
いずれか低い割合を
乗じた金額によって評価

土地 無償返還

借地権が設定されている土地に ついて、


土地の無償返還に関する届出書」
(以下「無償返還届出書」という。)が
提出されている場合の
当該土地に係る借地権の価額は、

零として取り扱う。

法人税においては
土地の使用期間を含む各事業年度において、
相当地代の額から実際に収受している
地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して
贈与したものとして

地代
の認定課税が行われます

支払地代が認定される

ので 受贈益と相殺されると言われています

が同族会社の行為計算規定に注意

当事者がともに個人である場合
土地の
無償返還の届出書の制度はない。

無償返還届出書が提出されている場合の
当該土地に係る貸宅地の価額は

自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。

なお、被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対し土地を貸し付けている場合には

同族会社の株価計算上、

借地権として土地の自用地価額の20%を
加算する必要があります。

(注) 使用貸借に係る土地について
無償返還届出書が提出されている場合の

当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の

自用地としての価額によって評価

相当の地代を支払う場合

他者所有の土地を借りて
その上に建物を建てた場合

その他者所有の土地について
建物所有者においては、借地権が発生し

土地の更地価額に借地権割合を乗じた金額を
借地権を相続財産として計上しなければならないが

土地の所有者が個人で

その個人に対し相当の地代を支払っている場合は

借地権の計上をしなくてもいいとされている。

相当の地代が支払われており、
その借地権の設定に際 し権利金を支払っていない場合又は
特別の経済的利益を供与していない場合の
その土地に係る借地権の価額は、
零として取り扱うこととされています

ただし、借地人が会社で

貸主がその会社の同族株主等となっている場合

その会社の
株式等の価額を純資産価額で計算する場合に

会社が所有する借地権は:

自用地価額の20%

(1-80%)で評価する

相当の地代=

自用地価額

(相続税評価額の過去3年間の平均)×6%

相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権

10 (1) 3((相当の地代を支払っている場合の借地権の評価))から
5((「土地の無償返還に関する届出書」
が提出されている場合の借地権の価額))までに定める借地権
(以下「相当の地代を支払っている場合の借地権等」という。)
が設定されている土地について、

貸家の目的に供された場合又は相当の地代の支払、
相当の地代に満たない地代の支払若しくは
無償返還届出書の提出により借地権の転貸があった場合の
評価基本通達28((貸家建付借地権の評価))から
31((借家人の有する宅地等に対する権利の評価))までに定める

貸家建付借地権、
転貸借地権、
転借権又は
借家人の有する権利の価額は、
相当の地代を支払っている場合の
借地権等の価額を基として
1((相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合)から
9((相当の地代を引き下げた場合))までの定めによるものとする

(2) 借地権((1)に該当する借地権を除く。)が設定されている土地について、
相当の地代の支払、
相当の地代に満たない地代の支払又は
無償返還届出書の提出により
借地権の転貸があった場合の
評価基本通達29((転貸借地権の評価))から31
((借家人の有する宅地等に対する権利の評価))までに定める転貸借地権、
転借権又は借家人の有する権利の価額は、
評価基本通達27((借地権の評価))の定めにより評価したその借地権の価額を基として1
((相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合))から
9((相当の地代を引き下げた場合))までの定めによるものとする

相当の地代をもらう貸宅地

借地権が設定されている土地について、
相当の地代を収受している場合の
当該土地に係る貸宅地の価額は、

次によって評価する

(1)
権利金を収受していない場合又は
特別の経済的利益を受けていない場合

自用地としての価額の
100分の80に相当する金額
(2)
(1)以外の場合
土地の自用地としての価額から
3((相当の地代を支払っている場合の借地権の評価))の
(2)による借地権の価額を控除した金額

(以下この項において
相当の地代調整貸宅地価額」という。)

ただし、
その金額が当該土地の自用地としての価額の
100分の80に相当する金額を超えるときは、
当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額

被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対し土地を貸し付けている場合、

相当の地代を収受している貸宅地の評価について」


通達
の適用があることに留意する。
この場合において、上記(2)のただし書に該当するときは、
43年直資3-22通連中「自用地としての価額」とあるのは
「相当の地代調整貸宅地価額」と、


「その価額の20%に相当する金額」とあるのは
「その相当の地代調整貸宅地価額と
当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額との差額」
と、それぞれ読み替えるものとする。

地積規模の大きな宅地

  • 平成30年1/1以降の相続では

三大都市圏では 500 ㎡以上の宅地、
それ以外の地域では 1,000 ㎡以上の宅地で
「地積規模の大きな宅地」の
適用要件に該当すれば
従来の広大地で必要とされていた
マンション適地か否かの判断
開発道路負担の必要性の判断
は必要なくなった。

 

 

 

地積規模の大きな宅地とは、

三大都市圏では500㎡以上の地積の宅地、
それ以外の地域では1,000㎡以上の地積の宅地であって、

次の①から③に該
当するもの以外のものをいう。

市街化調整区域

(都市計画法第34条第10号又は第11号の規定に基づき

宅地分譲に係る開発行為を

行うことができる区域を除く。)

に所在する宅地

②都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地

③指定容積率が400%

(東京都の特別区においては300%)

以上の地域に所在する宅地

指定容積率とは、建築基準法第52条第1項に規定する

建築物の延べ面積
の敷地面積に対する割合をいう。

 

適用対象

「地積規模の大きな宅地」であって  
普通商業・併用住宅地区
及び
普通住宅地区に所在するもの
 
具体的評価方法  
(イ) 路線価地域の場合 (イ) 路線価地域の場合
【算式】 地積規模の大きな宅地
(一方のみが路線に接するもの)
の相続税評価額
正面路線価 × 奥行価格補正率 × 地積 × 不整形地補正率など の各種画地補正率
× 規模格差補正率
(ロ) 倍率地域 評価通達21-2
((倍率 方式による評価))
本文の定めにより評価した価額が、
その宅地が標準的な間口距離 及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額
(注)を
評価通達14((路線価))に定める
路線価とし、
かつ、
その宅地が評価通達14-2((地 区))に定める
普通住宅地区に所在するものとして
「地積規模の大きな宅地の評価」

(注)「その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方
メートル当たりの価額」は、付近にある標準的な画地規模を有する宅地の価額との均衡
を考慮して算定する必要がある。具体的には、評価対象となる宅地の近傍の固定資産税
評価に係る標準宅地の1平方メートル当たりの価額を基に計算することが考えられる
が、当該標準宅地が固定資産税評価に係る各種補正の適用を受ける場合には、その適用
がないものとしたときの1平方メートル当たりの価額に基づき計算することに留意す
「地積規模の大きな宅地の評価」に係る
規模格 差補正率は、
上記イのとおり、
地積規模の大きな宅地を
戸建住宅用地として分割分譲 する場合に発生する減価のうち、
主に地積に依拠するものを反映しているものであり
それ以外の土地の個別的要因に係る補正については考慮していない。
 
したがって、地積規模の大きな宅地を戸建住宅用地として分割分譲する場合に発生 する減価のうち、
主に地積に依拠するもの以外の土地の形状、道路との位置関係等に 基づく個別的要因に係る補正については、
別途、
評価通達 15((奥行価格補正))から
20((不整形地の評価))まで及び
20-3((無道路地の評価))から
20-6((容積率の異な る2以上の地域にわたる宅地の評価))
までを適用して評価する。
また、
セットバック部分は、別途、
評価通達 24-6((セットバッ クを必要とする宅地の評価))の定めを適用して評価する。
 
(イ) 規模格差補正率の計算方法  
規模格差補正率
(小数点以下第2位未満を切り捨てる)

A × Ⓑ +©
× 0.8

地区区分
普通商業・併用住宅 地区、普通住宅地区
 
三大都市圏地積
㎡                     Ⓑ   ©
500 以上  1,000 未満  0.95   25
1,000 〃  3,000 〃   0.90   75
3,000 〃  5,000 〃   0.85   225
5,000 〃        0.80   475
 
三大都市圏以外
地積㎡          Ⓑ  ©
1,000 以上 3,000 未満   0.90  100
3,000 〃  5,000 〃    0.85  250
5,000 〃         0.80  500
 
考え方
地積規模の大 きな宅地を戸建住宅用地として分割分譲する場合に発生する減価は、
当初は地積の 増加に正比例的に増加するものの、
一定の地積規模を超えると、
その増加幅は緩や かとなる傾向にある。

「規模格差補正率」は、この傾 向を適正に反映したものとして計算される

「地積規模の大きな宅地の評価」の趣旨
新たに「規模格差補正率」を設ける
「潰れ地」部分の負担
上下水道等の供給処理施設の工事費用の負担
開設した道路等の公共公益的施設の整備費用等の負担
借入金の金利の負担を考慮する
 

 

側方路線

路線に対して、その側方に位置する路線

(①+②) ×地積

①正面路線価×

奥行価格補正率

②側方路線価×側方からの奥行価格補正率×側方路線影響加算率

角地

(角が通り抜けるもの)と

準角地(角に囲まれたもの)がある

(奥行価格補正)

路線価×奥行価格補正率×地積=評価額

道路からの奥行距離が長いと低くなる

道路に近い部分は高くなる

奥行が短小,間口が狭いと低くなる

といわれている

路線価

路線価等は、

地価公示価格の80%程度に定めているといわれている

路線価は、

財産評価基準書に示されている。

借地権割合

A90% E50%
B80% F40%
C70% G30%
D60%

350D 無印の場合は

1㎡35万円の路線価で、借地権割合は60%,普通住宅地区

土地の評価上の区分

土地の価額は、次に掲げる
地目の別に評価する。
ただし、
一体として利用されている一団の土地
2以上の地目からなる場合には、
その一団の土地は、
そのうちの主たる地目からなるものとして、
その一団の土地ごとに評価する

 

地目は、課税時期の現況によって判定する。
(1) 宅地
(2) 田
(3) 畑
(4) 山林
(5) 原野
(6) 牧場
(7) 池沼
(8) 削除
(9) 鉱泉地
(10) 雑種地
 
 (注) 地目の判定は、不動産登記事務取扱手続準則に準じて行う。ただし、
「(4)山林」には、保安林」を含み、
また「雑種地」には、
同準則第68条の「(12)墓地」から「(23)雑種地」まで(「(20)保安林」を除く。)に掲げるものを含む。
 

 なお、

市街化調整区域以外の
都市計画区域


市街地的形態を形成する地域
において
市街地農地
生産緑地の評価》に定める生産緑地を除く。)、
市街地山林
市街地原野
雑種地のいずれか2以上の地目の土地が隣接しており、
その形状、地積の大小、位置等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、
その一団の土地ごとに評価するものとする。

財産の評価

財産の価額は、
相続、遺贈又は贈与により財産を取得した
時における時価により、
債務の金額は、その時の現況による
財産評価基本通達の評価単位ごとに評価する
時価とは、
課税時期(相続贈与があったときなど)において、
不特定多数の間で
自由な取引が行われる場合に
通常成立すると認められる価額

客観的な交換価値を示す価額、
すなわち、買い進み、売り
急ぎがなかったものとした場合における価額)
その価額は、
財産評価基本通達

の定めによって評価した価額による。
共有財産は、その財産の価額×共有者の持分
区分所有は
各部分の使用収益等の状況を勘案して計算した
各部分に対応する価額


法定果実(未収,地代、家賃,賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実)の価額は、元物とは別に評価する


天然果実(果物)は元本に含めて評価


預貯金の既経過利子は
原則として預入高とあわせて評価


不動産のうち
たな卸資産に該当するものの価額は
財産評価基本通達《たな卸商品等》の定めに準じて評価する

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国外財産

この通達により評価する

この通達の定めによって評価することができない財産

この通達に定める評価方法に準じて、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価

課税上弊害がない限り、

その財産の取得価額を基に
その財産が所在する地域若しくは国におけるその財産と
同一種類の財産の一般的な価格動向に基づき
時点修正して求めた価額又は
課税時期後に
その財産を譲渡した場合における譲渡価額
を基に
課税時期現在の価額として算出した価額により評価することができる。

不動産取得税

土地や家屋を取得した場合には,

不動産取得税が

かかります。

不動産取得税は,県税で

埼玉県の場合,県税事務所が賦課します

通常の取得の場合

固定資産税評価額の(4%から3%)です。

相続(包括遺贈,

被相続人から相続人に対してなされた遺贈

により不動産を取得した場合は通常非課税です。

遺言書の書き方により,

贈与とみなされれば,課税される可能性があります

登録免許税

贈与,相続時精算課税による贈与は課税される。

土地を取得すると,

所有権移転登記,

等の登記を行いますが,

この登記に対
して登録免許税がかかります。

登録免許税は,
固定資産課税台帳の登録価格等に対し,

税率を乗じ
課税されます。

A,家族名義の預金と贈与税の基礎控除以下の贈与

被相続人が管理していた預金で、
家族の名前の預金(名義預金)になっているものは、
相続税調査においては相続税の課税対象である
と指摘されることが多いと思われます。
仮に贈与契約書があったとしても
預金の出し入れをしていた者は誰か、
利息の受け取り人、
お金の流れから総合的に判断されると思われる。
誰がその預金を管理していたか、費消していたかの、判断基準としては
届け出印鑑や取引の伝票の筆跡などが参考とされ。
預金の出し入れをしていた者は誰か、
利息の受け取り人、
被相続人の通帳から相続人などの名義の通帳への移動
日々の生活費の引出状況などの
お金の流れから総合的に判断されると思われる。
相続税の課税対象とされないためには、
最低限、毎年の贈与税申告
贈与契約書の作成が必要である
が実際に相続人の財産であるとの根拠を
説明できるようにしておくことが重要です。

消費税収の使途の明確化

消費税の収入については、

毎年度、制度として確立された

年金、医療及び介護の社会保障給付

並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする

個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合

(個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)

第七十条の六の九 前条第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者に係る贈与者が死亡した場合(その死亡の日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同条第三項、第四項、第十一項又は第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合並びにその死亡の時以前に当該特例事業受贈者が死亡した場合及び同条第十四項第四号に掲げる場合に該当した場合を除く。)には、当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、当該特例事業受贈者が当該贈与者から相続(当該特例事業受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈)により同条第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産(同条第五項第三号又は第六項の規定により特例受贈事業用資産とみなされたものを含み、猶予中贈与税額に対応する部分に限る。)の取得をしたものとみなす。この場合において、その死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該特例受贈事業用資産の価額については、当該贈与者から同条第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産の当該贈与の時(同条第十八項の規定の適用があつた場合には、同項に規定する認可決定日)における価額(同条第二項第三号イの特例受贈事業用資産の価額をいう。)を基礎として計算するものとする。
2 前条第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者の同条第一項の規定の適用に係る贈与が当該特例事業受贈者に係る贈与者の同条第十四項(第三号に係る部分に限る。)の規定の適用に係る贈与である場合における前項の規定の適用については、同項中「係る贈与者」とあるのは「係る前の贈与者(同条第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に同項の特定事業用資産の贈与をした者をいう。)」と、「当該贈与者」とあるのは「当該前の贈与者」と、「贈与により取得」とあるのは「前の贈与(同項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に対する当該特定事業用資産の贈与をいう。)により当該政令で定める者が取得」と、「当該贈与の」とあるのは「当該前の贈与の」とする。
3 第一項前段に規定する特例受贈事業用資産について同項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十一条第二項(同法第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第四十一条第二項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第七十条の六の九第一項(個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同条第一項に規定する特例受贈事業用資産を除く」とする。

定期同額給与

(定期同額給与の範囲等)

第六十九条 法第三十四条第一項第一号(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。

一 法第三十四条第一項第一号に規定する定期給与(以下第六項までにおいて「定期給与」という。)で、次に掲げる改定(以下この号において「給与改定」という。)がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの

イ 当該事業年度開始の日の属する会計期間(法第十三条第一項事業年度の意義に規定する会計期間をいう。第四項第一号及び第十三項において同じ。)開始の日から三月(法第七十五条の二第一項各号確定申告書の提出期限の延長の特例の指定を受けている内国法人にあつては、その指定に係る月数に二を加えた月数)を経過する日(イにおいて「三月経過日等」という。)まで(定期給与の額の改定継続して毎年所定の時期にされるものに限る。が三月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあつては、当該改定の時期)にされた定期給与の額の改定

ロ 当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(第四項第二号及び第五項第一号において「臨時改定事由」という。)によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定(イに掲げる改定を除く。

ハ 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(第五項第二号において「業績悪化改定事由」という。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限り、イ及びロに掲げる改定を除く。

二 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

2 法第三十四条第一項第一号及び前項第一号の規定の適用については、定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額(当該定期給与について所得税法第二条第一項第四十五号定義に規定する源泉徴収をされる所得税の額、当該定期給与について地方税法第一条第一項第九号用語に規定する特別徴収をされる同項第四号に規定する地方税の額、健康保険法第百六十七条第一項保険料の源泉控除その他の法令の規定により当該定期給与の額から控除される社会保険料所得税法第七十四条第二項社会保険料控除に規定する社会保険料をいう。の額その他これらに類するものの額の合計額をいう。)を控除した金額が同額である場合には、当該定期給与の当該各支給時期における支給額は、同額であるものとみなす。

3 法第三十四条第一項第二号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 法第三十四条第一項第二号の役員の職務につき株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの(次項第一号及び第五項第二号において「株主総会等」という。)の決議(当該職務の執行の開始の日から一月を経過する日までにされるものに限る。)により同条第一項第二号の定め(当該決議の日から一月を経過する日までに、特定譲渡制限付株式法第五十四条第一項譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下この項及び第八項において同じ。又は特定新株予約権法第五十四条の二第一項新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する特定新株予約権をいう。以下この条において同じ。を交付する旨の定めに限る。)をした場合における当該定めに基づいて交付される特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権による給与

二 特定譲渡制限付株式による給与が前号に掲げる給与又は法第三十四条第一項第二号イに定める要件を満たす給与に該当する場合における当該特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式(法第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式をいう。)による給与

三 特定新株予約権による給与が第一号に掲げる給与又は法第三十四条第一項第二号イに定める要件を満たす給与に該当する場合における当該特定新株予約権に係る承継新株予約権(法第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権をいう。第十七項第一号ロ及び第十九項において同じ。)による給与

4 法第三十四条第一項第二号イに規定する届出は、第一号に掲げる日(第二号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出については、次に掲げる日のうちいずれか遅い日。第七項において「届出期限」という。)までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。

一 株主総会等の決議により法第三十四条第一項第二号の役員の職務につき同号の定めをした場合における当該決議をした日(同日がその職務の執行の開始の日後である場合にあつては、当該開始の日)から一月を経過する日(同日が当該開始の日の属する会計期間開始の日から四月法第七十五条の二第一項各号の指定を受けている内国法人にあつては、その指定に係る月数に三を加えた月数を経過する日以下この号において「四月経過日等」という。後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき法第三十四条第一項第二号の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。

二 臨時改定事由(当該臨時改定事由により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき法第三十四条第一項第二号の定めをした場合当該役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき同号の定めがあつた場合を除く。における当該臨時改定事由に限る。)が生じた日から一月を経過する日

5 法第三十四条第一項第二号に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出(以下この項において「直前届出」という。)をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき(第二号に掲げる事由に基因する変更にあつては、当該定めに基づく給与の支給額を減額し、又は交付する株式出資を含む。以下この条において同じ。若しくは新株予約権の数を減少させるものであるときに限る。)は、当該変更後の法第三十四条第一項第二号イに規定する定めの内容に関する届出は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日(第七項において「変更届出期限」という。)までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。

一 臨時改定事由 当該臨時改定事由が生じた日から一月を経過する日

二 業績悪化改定事由 当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から一月を経過する日(当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日当該決議をした日後最初に到来するものに限る。が当該一月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日

6 法第三十四条第一項第二号イの場合において、内国法人が同族会社に該当するかどうかの判定は、当該内国法人が定期給与を支給しない役員の職務につき同号の定めをした日(第四項第一号の新たに設立した内国法人が同号に規定する設立の時に開始する職務についてした同号の定めにあつては、同号の設立の日)の現況による。

7 税務署長は、届出期限又は変更届出期限までに法第三十四条第一項第二号イの届出がなかつた場合においても、その届出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出期限又は変更届出期限までにその届出があつたものとして同項の規定を適用することができる。

8 内国法人の役員の職務につき、確定した額に相当する法第三十四条第一項第二号ロに規定する適格株式又は同号ハに規定する適格新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与を除く。)は、確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に該当するものとして、同号の規定を適用する。

9 法第三十四条第一項第三号に規定する政令で定める役員は、同号イの算定方法についての第十五項各号又は第十六項各号に掲げる手続の終了の日において次に掲げる役員に該当する者とする。

一 会社法第三百六十三条第一項各号(取締役会設置会社の取締役の権限)に掲げる取締役

二 会社法第四百十八条(執行役の権限)の執行役

三 前二号に掲げる役員に準ずる役員

10 法第三十四条第一項第三号イに規定する利益に関する指標として政令で定めるものは、次に掲げる指標(第二号から第五号までに掲げる指標にあつては、利益に関するものに限る。)とする。

一 法第三十四条第一項第三号イに規定する職務執行期間開始日以後に終了する事業年度(以下この項及び第十二項において「対象事業年度」という。)における有価証券報告書(同号イに規定する有価証券報告書をいう。以下第十二項までにおいて同じ。)に記載されるべき利益の額

二 前号に掲げる指標の数値に対象事業年度における減価償却費の額、支払利息の額その他の有価証券報告書に記載されるべき費用の額を加算し、又は当該指標の数値から対象事業年度における受取利息の額その他の有価証券報告書に記載されるべき収益の額を減算して得た額

三 前二号に掲げる指標の数値の次に掲げる金額のうちに占める割合又は当該指標の数値を対象事業年度における有価証券報告書に記載されるべき発行済株式(自己が有する自己の株式を除く。次項第三号及び第四号において同じ。)の総数で除して得た額

イ 対象事業年度における売上高の額その他の有価証券報告書に記載されるべき収益の額又は対象事業年度における支払利息の額その他の有価証券報告書に記載されるべき費用の額

ロ 貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額

ハ ロに掲げる金額から貸借対照表に計上されている総負債(新株予約権に係る義務を含む。)の帳簿価額を控除した金額

四 前三号に掲げる指標の数値が対象事業年度前の事業年度の当該指標に相当する指標の数値その他の対象事業年度において目標とする指標の数値であつて既に確定しているもの(以下この号において「確定値」という。)を上回る数値又は前三号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率

五 前各号に掲げる指標に準ずる指標

11 法第三十四条第一項第三号イに規定する株式の市場価格に関する指標として政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。

一 法第三十四条第一項第三号イに規定する所定の期間又は所定の日における株式(同号に規定する内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人の株式に限る。第四号において同じ。)の市場価格又はその平均値

二 前号に掲げる指標の数値が確定値(同号に規定する所定の期間以前の期間又は同号に規定する所定の日以前の日における次に掲げる指標の数値その他の目標とする指標の数値であつて既に確定しているものをいう。以下この号において同じ。)を上回る数値又は前号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率

イ 前号に掲げる指標に相当する指標の数値

ロ 金融商品取引法第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所に上場されている株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指標の数値

三 第一号に掲げる指標の数値に同号に規定する所定の期間又は所定の日の属する事業年度における有価証券報告書に記載されるべき発行済株式の総数を乗じて得た額

四 法第三十四条第一項第三号イに規定する所定の期間又は所定の日における株式の市場価格又はその平均値が確定値(当該所定の期間以前の期間又は当該所定の日以前の日における当該株式の市場価格の数値で既に確定しているものをいう。以下この号において同じ。)を上回る数値と当該所定の期間開始の日又は当該所定の日以後に終了する事業年度の有価証券報告書に記載されるべき支払配当の額を発行済株式の総数で除して得た数値とを合計した数値の当該確定値に対する比率

五 前各号に掲げる指標に準ずる指標

12 法第三十四条第一項第三号イに規定する売上高に関する指標として政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。

一 対象事業年度における有価証券報告書に記載されるべき売上高の額

二 前号に掲げる指標の数値から対象事業年度における有価証券報告書に記載されるべき費用の額を減算して得た額

三 前二号に掲げる指標の数値が対象事業年度前の事業年度の当該指標に相当する指標の数値その他の対象事業年度において目標とする指標の数値であつて既に確定しているもの(以下この号において「確定値」という。)を上回る数値又は前二号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率

四 前三号に掲げる指標に準ずる指標

13 法第三十四条第一項第三号イ(2)に規定する政令で定める日は、同号イに規定する職務執行期間開始日の属する会計期間開始の日から三月(法第七十五条の二第一項各号の指定を受けている内国法人にあつては、その指定に係る月数に二を加えた月数)を経過する日とする。

14 法第三十四条第一項第三号イ(2)に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一 法第三十四条第一項第三号に規定する業務執行役員(以下第十六項までにおいて「業務執行役員」という。)の親族

二 業務執行役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 業務執行役員(個人である業務執行役員に限る。次号において同じ。)の使用人

四 前三号に掲げる者以外の者で業務執行役員から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

15 法第三十四条第一項第三号に規定する内国法人が同族会社でない場合における同号イ(2)に規定する政令で定める適正な手続は、次に掲げるものとする。

一 当該内国法人の報酬委員会(会社法第四百四条第三項指名委員会等の権限等の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と法第三十四条第一項第三号イ(2)に規定する特殊の関係のある者以下この項において「業務執行役員関連者」という。がその委員になつているものを除く。)の決定

二 当該内国法人(指名委員会等設置会社を除く。)の株主総会の決議による決定

三 当該内国法人(指名委員会等設置会社を除く。)の報酬諮問委員会(取締役会の諮問に応じ、当該内国法人の業務執行役員の個人別の給与の内容を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を取締役会に述べることができる三以上の外部の委員から構成される合議体その委員の過半数が当該内国法人の第九項各号に掲げる役員又は使用人となつたことがない者であるものに限る。をいい、当該業務執行役員又は業務執行役員関連者がその委員となつているものを除く。)に対する諮問その他の手続を経た取締役会の決議による決定

四 当該内国法人が監査役会設置会社(業務執行役員関連者が監査役になつている会社を除く。)である場合の取締役会の決議による決定(監査役の過半数が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を当該内国法人に対し提出している場合における当該決定に限る。

五 当該内国法人が監査等委員会設置会社(業務執行役員関連者が監査等委員である取締役になつている会社を除く。)である場合の取締役会の決議による決定(監査等委員である取締役の過半数が当該決議に賛成している場合における当該決定に限る。

六 前各号に掲げる手続に準ずる手続

16 法第三十四条第一項第三号に規定する内国法人が同族会社である場合における同号イ(2)に規定する政令で定める適正な手続は、次に掲げるものとする。

一 当該内国法人との間に完全支配関係がある法人(同族会社を除く。以下この項において「完全支配関係法人」という。)の報酬委員会(会社法第四百四条第三項の報酬委員会をいい、当該内国法人若しくは当該完全支配関係法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と法第三十四条第一項第三号イ(2)に規定する特殊の関係のある者以下この項において「業務執行役員関連者」という。がその委員になつているものを除く。)の決定に従つてする当該内国法人の株主総会又は取締役会の決議による決定

二 完全支配関係法人(指名委員会等設置会社を除く。)の報酬諮問委員会(取締役会の諮問に応じ、当該完全支配関係法人及び当該内国法人の業務執行役員の個人別の給与の内容を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を取締役会に述べることができる三以上の外部の委員から構成される合議体その委員の過半数が当該内国法人又は当該完全支配関係法人の第九項各号に掲げる役員又は使用人となつたことがない者であるものに限る。をいい、当該業務執行役員又は業務執行役員関連者がその委員となつているものを除く。)に対する諮問その他の手続を経た当該完全支配関係法人の取締役会の決議による決定に従つてする当該内国法人の株主総会又は取締役会の決議による決定

三 完全支配関係法人が監査役会設置会社(業務執行役員関連者が監査役になつている会社を除く。)である場合の当該完全支配関係法人の取締役会の決議による決定(監査役の過半数が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を当該完全支配関係法人に対し提出している場合における当該決定に限る。)に従つてする当該内国法人の株主総会又は取締役会の決議による決定

四 完全支配関係法人が監査等委員会設置会社(業務執行役員関連者が監査等委員である取締役になつている会社を除く。)である場合の当該完全支配関係法人の取締役会の決議による決定(監査等委員である取締役の過半数が当該決議に賛成している場合における当該決定に限る。)に従つてする当該内国法人の株主総会又は取締役会の決議による決定

五 前各号に掲げる手続に準ずる手続

17 法第三十四条第一項第三号ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一 次に掲げる給与の区分に応じそれぞれ次に定める要件

イ ロに掲げる給与以外の給与 次に掲げる給与の区分に応じそれぞれ次に定める日(次に掲げる給与で二以上のものその給与に係る職務を執行する期間が同一であるものに限る。が合わせて支給される場合には、それぞれの給与に係る次に定める日のうち最も遅い日)までに交付され、又は交付される見込みであること。

(1) 金銭による給与 当該金銭の額の算定の基礎とした法第三十四条第一項第三号イに規定する利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標又は売上高の状況を示す指標((2)において「業績連動指標」という。)の数値が確定した日の翌日から一月を経過する日

(2) 株式又は新株予約権による給与 当該株式又は新株予約権の数の算定の基礎とした業績連動指標の数値が確定した日の翌日から二月を経過する日

ロ 特定新株予約権又は承継新株予約権による給与で、無償で取得され、又は消滅する新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するもの 当該特定新株予約権又は当該承継新株予約権に係る特定新株予約権が第十五項各号又は前項各号に掲げる手続の終了の日の翌日から一月を経過する日までに交付されること。

二 損金経理をしていること(法第三十四条第一項第三号の給与の見込額として損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理していることを含む。)。

18 法第三十四条第一項第三号の場合において、内国法人が同号の同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに該当するかどうかの判定は、第十五項各号又は第十六項各号に掲げる手続の終了の日の現況による
(過大な役員給与の額)

第七十条 法第三十四条第二項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額

イ 内国法人が各事業年度においてその役員に対して支給した給与(法第三十四条第二項に規定する給与のうち、退職給与以外のものをいう。以下この号において同じ。)の額(第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。)が、当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額(その役員の数が二以上である場合には、これらの役員に係る当該超える部分の金額の合計額

ロ 定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により役員に対する給与として支給することができる金銭の額の限度額若しくは算定方法又は金銭以外の資産(ロにおいて「支給対象資産」という。)の内容(ロにおいて「限度額等」という。)を定めている内国法人が、各事業年度においてその役員(当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。ロにおいて同じ。)に対して支給した給与の額(法第三十四条第六項に規定する使用人としての職務を有する役員第三号において「使用人兼務役員」という。に対して支給する給与のうちその使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額等を定めている内国法人については、当該事業年度において当該職務に対する給与として支給した金額同号に掲げる金額に相当する金額を除く。のうち、その内国法人の他の使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、当該職務に対する給与として相当であると認められる金額を除く。)の合計額が当該事業年度に係る当該限度額及び当該算定方法により算定された金額並びに当該支給対象資産(当該事業年度に支給されたものに限る。)の支給の時における価額(第七十一条の三第一項確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等に規定する確定数給与にあつては、同項に規定する交付決議時価額)に相当する金額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額(同号に掲げる金額がある場合には、当該超える部分の金額から同号に掲げる金額に相当する金額を控除した金額

二 内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額

(使用人兼務役員とされない役員)

第七十一条 法第三十四条第六項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。

一 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人

二 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員

三 合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員

四 取締役(指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員である取締役に限る。)、会計参与及び監査役並びに監事

五 前各号に掲げるもののほか、同族会社の役員のうち次に掲げる要件の全てを満たしている者

イ 当該会社の株主グループにつきその所有割合が最も大きいものから順次その順位を付し、その第一順位の株主グループ(同順位の株主グループが二以上ある場合には、その全ての株主グループ。イにおいて同じ。)の所有割合を算定し、又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主グループの所有割合を加算した場合において、当該役員が次に掲げる株主グループのいずれかに属していること。

(1) 第一順位の株主グループの所有割合が百分の五十を超える場合における当該株主グループ

(2) 第一順位及び第二順位の株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ

(3) 第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ

ロ 当該役員の属する株主グループの当該会社に係る所有割合が百分の十を超えていること。

ハ 当該役員(その配偶者及びこれらの者の所有割合が百分の五十を超える場合における他の会社を含む。)の当該会社に係る所有割合が百分の五を超えていること。

2 前項第五号に規定する株主グループとは、その会社の一の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)並びに当該株主等と法第二条第十号(定義)に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。

3 第一項第五号に規定する所有割合とは、その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合にはその株主グループ(前項に規定する株主グループをいう。以下この項において同じ。)の有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額のうちに占める割合をいい、その会社が第四条第三項第二号イからニまで(同族関係者の範囲)に掲げる議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合にはその株主グループの有する当該議決権の数がその会社の当該議決権の総数(当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。)のうちに占める割合をいい、その会社が社員又は業務を執行する社員の数による判定により同族会社に該当する場合にはその株主グループに属する社員又は業務を執行する社員の数がその会社の社員又は業務を執行する社員の総数のうちに占める割合をいう。

4 第四条第六項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第七十一条の二 法第三十四条第七項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める法人は、同条第一項の内国法人の役員の職務につき支給する給与(株式出資を含む。以下この条において同じ。又は新株予約権によるものに限る。)に係る第六十九条第三項第一号(定期同額給与の範囲等)に規定する株主総会等の決議をする日(同条第十五項各号又は第十六項各号に掲げる手続が行われる場合には、当該手続の終了の日。以下この条において「決議日」という。)において、当該決議日から当該株式又は新株予約権を交付する日(法第五十四条第一項譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に規定する特定譲渡制限付株式にあつては当該特定譲渡制限付株式に係る譲渡についての制限が解除される日とし、法第五十四条の二第一項新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する特定新株予約権にあつては当該特定新株予約権の行使が可能となる日とする。)までの間、当該内国法人と他の法人との間に当該他の法人による支配関係が継続することが見込まれている場合の当該他の法人とする。

(関係法人の範囲)

第七十一条の二 法第三十四条第七項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める法人は、同条第一項の内国法人の役員の職務につき支給する給与(株式出資を含む。以下この条において同じ。又は新株予約権によるものに限る。)に係る第六十九条第三項第一号(定期同額給与の範囲等)に規定する株主総会等の決議をする日(同条第十五項各号又は第十六項各号に掲げる手続が行われる場合には、当該手続の終了の日。以下この条において「決議日」という。)において、当該決議日から当該株式又は新株予約権を交付する日(法第五十四条第一項譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に規定する特定譲渡制限付株式にあつては当該特定譲渡制限付株式に係る譲渡についての制限が解除される日とし、法第五十四条の二第一項新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する特定新株予約権にあつては当該特定新株予約権の行使が可能となる日とする。)までの間、当該内国法人と他の法人との間に当該他の法人による支配関係が継続することが見込まれている場合の当該他の法人とする。

(確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等)

第七十一条の三 内国法人の役員の職務につき、所定の時期に、確定した数の株式(出資を含む。以下この条において同じ。)又は新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(法第三十四条第一項第一号役員給与の損金不算入に規定する定期同額給与、同条第五項に規定する業績連動給与及び第六十九条第三項各号定期同額給与の範囲等に掲げる給与を除く。次項において「確定数給与」という。)に係る費用の額は、法第五十四条第一項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は法第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与を除き、その交付した株式又は新株予約権と銘柄を同じくする株式又は新株予約権の当該定めをした日における一単位当たりの価額にその交付した数を乗じて計算した金額(その交付に際してその役員から払い込まれる金銭の額及び給付を受ける金銭以外の資産その職務につきその役員に生ずる債権を除く。の価額を除く。次項において「交付決議時価額」という。)に相当する金額とする。

2 確定数給与の支給として行う株式又は新株予約権の交付に係る法第六十一条の二第一項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)の規定又は第八条第一項(資本金等の額)の規定の適用については、法第六十一条の二第一項第一号又は第八条第一項第一号に規定する対価の額は、交付決議時価額に相当する金額とする。

(特殊関係使用人の範囲)

第七十二条 法第三十六条(過大な使用人給与の損金不算入)に規定する政令で定める特殊の関係のある使用人は、次に掲げる者とする。

一 役員の親族

二 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者

三 前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの

四 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

過大な使用人給与の額)

第七十二条の二 法第三十六条(過大な使用人給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は、内国法人が各事業年度においてその使用人に対して支給した給与の額が、当該使用人の職務の内容、その内国法人の収益及び他の使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、当該使用人の職務に対する対価として相当であると認められる金額(退職給与にあつては、当該使用人のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した使用人に対する退職給与として相当であると認められる金額)を超える場合におけるその超える部分の金額とする。

過大な使用人給与の額)

第七十二条の二 法第三十六条(過大な使用人給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は、内国法人が各事業年度においてその使用人に対して支給した給与の額が、当該使用人の職務の内容、その内国法人の収益及び他の使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、当該使用人の職務に対する対価として相当であると認められる金額(退職給与にあつては、当該使用人のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した使用人に対する退職給与として相当であると認められる金額)を超える場合におけるその超える部分の金額とする。

(使用人賞与の損金算入時期)

第七十二条の三 内国法人がその使用人に対して賞与(給与債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。のうち臨時的なもの退職給与、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの、法第五十四条第一項譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例に規定する特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式によるもの及び法第五十四条の二第一項新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する新株予約権によるものを除く。をいう。以下この条において同じ。)を支給する場合(法第三十四条第六項役員給与の損金不算入に規定する使用人としての職務を有する役員に対して当該職務に対する賞与を支給する場合を含む。)には、これらの賞与の額について、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める事業年度において支給されたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

一 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る。) 当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

二 次に掲げる要件の全てを満たす賞与 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。

ロ イの通知をした金額を当該通知をした全ての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一月以内に支払つていること。

ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

三 前二号に掲げる賞与以外の賞与 当該賞与が支払われた日の属する事業年度

第3款 定期同額給与

(定期同額給与の意義)

9-2-12 法第34条第1項第1号《定期同額給与》の「その支給時期が1月以下の一定の期間ごと」である給与とは、あらかじめ定められた支給基準(慣習によるものを含む。)に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給されるものをいうのであるから、例えば、非常勤役員に対し年俸又は事業年度の期間俸を年1回又は年2回所定の時期に支給するようなものは、たとえその支給額が各月ごとの一定の金額を基礎として算定されているものであっても、同号に規定する定期同額給与には該当しないことに留意する。(平19年課法2-3「二十二」により追加、平19年課法2-17「二十」、平28年課法2-11「六」により改正)

(注) 非常勤役員に対し所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する年俸又は期間俸等の給与のうち、次に掲げるものは、同項第2号《事前確定届出給与》に規定する給与に該当する。

(1) 同族会社に該当しない法人が支給する給与

(2) 同族会社が支給する給与で令第69条第3項《事前確定届出給与の届出》に定めるところに従って納税地の所轄税務署長に届出をしているもの

(特別の事情があると認められる場合)

9-2-12の2 令第69条第1項第1号イ《定期同額給与の範囲等》に規定する「3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合」とは、例えば、次のような事情により定期給与(法第34条第1項第1号《定期同額給与》に規定する定期給与をいう。)の額の改定が3月経過日等(令第69条第1項第1号イに規定する3月経過日等をいう。以下9-2-12の2において同じ。)後にされる場合をいう。(平19年課法2-17「二十」により追加)

(1) 全国組織の協同組合連合会等でその役員が下部組織である協同組合等の役員から構成されるものであるため、当該協同組合等の定時総会の終了後でなければ当該協同組合連合会等の定時総会が開催できないこと

(2) 監督官庁の決算承認を要すること等のため、3月経過日等後でなければ定時総会が開催できないこと

(3) 法人の役員給与の額がその親会社の役員給与の額を参酌して決定されるなどの常況にあるため、当該親会社の定時株主総会の終了後でなければ当該法人の役員の定期給与の額の改定に係る決議ができないこと

(職制上の地位の変更等)

9-2-12の3 令第69条第1項第1号ロ《定期同額給与の範囲等》に規定する「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」とは、例えば、定時株主総会後、次の定時株主総会までの間において社長が退任したことに伴い臨時株主総会の決議により副社長が社長に就任する場合や、合併に伴いその役員の職務の内容が大幅に変更される場合をいう。(平19年課法2-17「二十」により追加)

(注) 役員の職制上の地位とは、定款等の規定又は総会若しくは取締役会の決議等により付与されたものをいう。

(経営の状況の著しい悪化に類する理由)

9-2-13 令第69条第1項第1号ハ《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。(平19年課法2-3「二十二」により追加、平19年課法2-17「二十」により改正)


退職給与

第7款 退職給与

(役員に対する退職給与の損金算入の時期)

9-2-28 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、
株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。
ただし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度において
その支払った額につき損金経理をした場合には、これを認める。

(退職年金の損金算入の時期)

9-2-29 法人が退職した役員又は使用人に対して支給する退職年金は、当該年金を支給すべき時の損金の額に算入すべきものであるから、当該退職した役員又は使用人に係る年金の総額を計算して未払金等に計上した場合においても、当該未払金等に相当する金額を損金の額に算入することはできないことに留意する。(昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」、平26年課法2-6「三」により改正)

(使用人兼務役員に支給した退職給与)

9-2-30 法人が退職した使用人兼務役員に対して支給すべき退職給与を役員分と使用人分とに区分して支給した場合においても、法第34条第2項《役員給与の損金不算入》の規定の適用については、その合計額によりその支給額が不相当に高額であるかどうかを判定する。(平19年課法2-3「二十二」により改正)

(厚生年金基金からの給付等がある場合)

9-2-31 退職した役員が、その退職した法人から退職給与の支給を受けるほか、既往における使用人兼務役員としての勤務に応ずる厚生年金基金からの給付、確定給付企業年金法第3条第1項《確定給付企業年金の実施》に規定する確定給付企業年金に係る規約(以下この章において「確定給付企業年金規約」という。)に基づく給付、確定拠出年金法第4条第3項《承認の基準等》に規定する企業型年金規約(以下この章において「確定拠出企業型年金規約」という。)に基づく給付又は適格退職年金契約に基づく給付を受ける場合には、当該給付を受ける金額(厚生年金基金からの給付額については、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条第1項《存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等》の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条《厚生年金保険法の一部改正》の規定による改正前の厚生年金保険法(以下この章において「旧効力厚生年金保険法」という。)第132条第2項《年金給付の基準》に掲げる額を超える部分の金額に限る。)をも勘案してその退職給与の額が不相当に高額であるかどうかの判定を行うものとする。(昭51年直法2-39「5」により追加、平2年直法2-6「四」、平15年課法2-7「二十三」、平19年課法2-3「二十二」、平26年課法2-6「三」により改正)

(役員の分掌変更等の場合の退職給与)

9-2-32 法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。(昭54年直法2-31「四」、平19年課法2-3「二十二」、平23年課法2-17「十八」により改正)

(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。

(2) 取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)になったこと。

(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。

(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

(被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入)

9-2-33 合併に際し退職した当該合併に係る被合併法人の役員に支給する退職給与の額が合併承認総会等において確定されない場合において、被合併法人が退職給与として支給すべき金額を合理的に計算し、合併の日の前日の属する事業年度において未払金として損金経理したときは、これを認める。(平14年課法2-1「二十」により追加、平19年課法2-3「二十二」により改正)

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(合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与)

9-2-34 9-2-33は、被合併法人の役員であると同時に合併法人の役員を兼ねている者又は被合併法人の役員から合併法人の役員となった者に対し、合併により支給する退職給与について準用する。(平14年課法2-1「二十」により追加、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(退職給与の打切支給)

9-2-35 法人が、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度への移行、定年の延長等に伴い退職給与規程を制定又は改正し、使用人(定年延長の場合にあっては、旧定年に到達した使用人をいう。)に対して退職給与を打切支給した場合において、その支給をしたことにつき相当の理由があり、かつ、その後は既往の在職年数を加味しないこととしているときは、その支給した退職給与の額は、その支給した日の属する事業年度の損金の額に算入する。(昭49年直法2-71「14」、平16年課法2-14「九」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(注) この場合の打切支給には、法人が退職給与を打切支給したこととしてこれを未払金等に計上した場合は含まれない。

(使用人が役員となった場合の退職給与)

9-2-36 法人の使用人がその法人の役員となった場合において、当該法人がその定める退職給与規程に基づき当該役員に対してその役員となった時に使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額を支給したときは、その支給した金額は、退職給与としてその支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。(昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(注) 9-2-35の(注)は、この取扱いを適用する場合について準用する。

(役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与)

9-2-37 使用人兼務役員であった役員が、法第34条第1項《役員給与の損金不算入》に規定する使用人としての職務を有する役員に該当しないこととなった場合において、その使用人兼務役員であった期間に係る退職給与として支給した金額があるときは、たとえその額がその使用人としての職務に対する退職給与の額として計算されているときであっても、その支給した金額は、当該役員に対する給与(退職給与を除く。)とする。
 ただし、その退職給与として支給した給与が次の全てに該当するときは、その支給した金額は使用人としての退職給与として取り扱うものとする。(平19年課法2-3「二十二」により追加、平23年課法2-17「十八」により改正)

(1) 当該給与の支給の対象となった者が既往に使用人から使用人兼務役員に昇格した者(その使用人であった期間が相当の期間であるものに限る。)であり、かつ、当該者に対しその昇格をした時にその使用人であった期間に係る退職給与の支給をしていないこと。

(2) 当該給与の額が、使用人としての退職給与規程に基づき、その使用人であった期間及び使用人兼務役員であった期間を通算してその使用人としての職務に対する退職給与として計算されており、かつ、当該退職給与として相当であると認められる金額であること。

(使用人から役員となった者に対する退職給与の特例)

9-2-38 法人が、新たに退職給与規程を制定し又は従来の退職給与規程を改正して使用人から役員となった者に対して退職給与を支給することとした場合において、その制定等の時にすでに使用人から役員になっている者の全員に対してそれぞれの使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額をその制定等の時に支給し、これを損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、これを認める。(昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(1) 既往において、これらの者に対し使用人であった期間に係る退職給与の支給(9-2-35に該当するものを除く。)をしたことがないこと。

(2) 支給した退職給与の額が、その役員が役員となった直前に受けていた給与の額を基礎とし、その後のベースアップの状況等を参酌して計算されるその退職給与の額として相当な額であること。

(個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入)

9-2-39 個人事業を引き継いで設立された法人が個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職により退職給与を支給した場合において、その退職が設立後相当期間経過後に行われたものであるときは、その支給した退職給与の額を損金の額に算入する。(平19年課法2-3「二十二」により改正)

棚卸資産の評価の方法

棚卸資産の評価の方法)

第二十八条 法第二十九条第一項(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。

一 原価法(当該事業年度終了の時において有する棚卸資産以下この項において「期末棚卸資産」という。につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末棚卸資産の評価額とする方法をいう。

イ 個別法(期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。

ロ 先入先出法(期末棚卸資産をその種類、品質及び型以下この項において「種類等」という。の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該期末棚卸資産を当該事業年度終了の時から最も近い時において取得適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号において同じ。をした種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法をいう。

ハ 総平均法(棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度開始の時において有していた種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの棚卸資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。

ニ 移動平均法(棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類等を同じくする棚卸資産の取得をした場合にはその取得の時において有する当該棚卸資産とその取得をした棚卸資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする棚卸資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、当該事業年度終了の時から最も近い時において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。

ホ 最終仕入原価法(期末棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度終了の時から最も近い時において取得をしたものの一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。

ヘ 売価還元法(期末棚卸資産をその種類等又は通常の差益の率棚卸資産の通常の販売価額のうちに当該通常の販売価額から当該棚卸資産を取得するために通常要する価額を控除した金額の占める割合をいう。以下この項において同じ。の異なるごとに区別し、その種類等又は通常の差益の率の同じものについて、当該事業年度終了の時における種類等又は通常の差益の率を同じくする棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価の率当該通常の販売価額の総額と当該事業年度において販売した当該棚卸資産の対価の総額との合計額のうちに当該事業年度開始の時における当該棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした当該棚卸資産の取得価額の総額との合計額の占める割合をいう。を乗じて計算した金額をその取得価額とする方法をいう。

二 低価法(期末棚卸資産をその種類等前号ヘに掲げる売価還元法により算出した取得価額による原価法により計算した価額を基礎とするものにあつては、種類等又は通常の差益の率。以下この号において同じ。の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、前号に掲げる方法のうちいずれかの方法により算出した取得価額による原価法により評価した価額と当該事業年度終了の時における価額とのうちいずれか低い価額をもつてその評価額とする方法をいう。

2 前項第一号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法(当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。)は、棚卸資産のうち通常一の取引によつて大量に取得され、かつ、規格に応じて価額が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。

3 内国法人が適格合併又は適格分割型分割により被合併法人又は分割法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から棚卸資産の引継ぎを受けた場合には、当該被合併法人等の法第六十二条の二第一項(適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ)に規定する最後事業年度終了の時又は当該適格分割型分割の直前における当該棚卸資産の評価額の計算の基礎となつた取得価額に当該棚卸資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額(当該棚卸資産が当該適格合併に係る被合併法人である公益法人等の収益事業以外の事業に属する棚卸資産であつた場合には、当該棚卸資産の価額として当該内国法人の帳簿に記載された金額)を当該棚卸資産の取得価額として、第一項第一号及び次条第一項の規定を適用する。

(棚卸資産の法定評価方法)

第三十一条 法第二十九条第一項(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ホ(最終仕入原価法)に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。

2 税務署長は、内国法人が棚卸資産につき選定した評価の方法(評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。)により評価しなかつた場合において、その内国法人が行つた評価の方法が第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定(国税通則法昭和三十七年法律第六十六号第二十五条決定の規定による決定をいう。)をすることができる。

(棚卸資産の取得価額)

第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 購入した棚卸資産(法第六十一条の五第三項デリバティブ取引による資産の取得の規定の適用があるものを除く。)次に掲げる金額の合計額

イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税関税法昭和二十九年法律第六十一号第二条第一項第四号の二定義に規定する附帯税を除く。その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額

ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

二 自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為(以下この項及び次項において「製造等」という。)に係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額

イ 当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額

ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

三 前二号に規定する方法以外の方法により取得(適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からの取得を除く。以下この号において同じ。)をした棚卸資産 次に掲げる金額の合計額

イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額

ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

2 内国法人が前項第二号に掲げる棚卸資産につき算定した製造等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。

3 第一項第三号に掲げる棚卸資産が適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十三第一項(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第七項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。

4 内国法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から取得した棚卸資産について当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用がある場合には、その費用の額を当該資産の取得価額に加算するものとする。

棚卸資産の著しい陳腐化の例示)

9-1-4 令第68条第1項第1号ロ《評価損の計上ができる著しい陳腐化》に規定する「当該資産が著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。(昭55年直法2-8「三十一」、平17年課法2-14「九」により改正)

(1) いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。

(2) 当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。

(棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示)

9-1-5 令第68条第1項第1号ハ《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イ又はロに準ずる特別の事実」には、例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれる。(平12年課法2-19「十三」、平17年課法2-14「九」、平19年課法2-3「二十一」、平21年課法2-5「七」により改正)

(棚卸資産について評価損の計上ができない場合)

9-1-6 棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、令第68条第1項第1号《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実に該当しないことに留意する。(平12年課法2-19「十三」、平17年課法2-14「九」により改正)

寄附金

(寄附金の損金不算入)

第三十七条 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。)の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2 内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額(第二十五条の二受贈益の益金不算入又は第八十一条の三第一項第二十五条の二に係る部分に限る。個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される第二十五条の二第二項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。)は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

3 第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金の額があるときは、当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。

一 国又は地方公共団体(港湾法昭和二十五年法律第二百十八号の規定による港務局を含む。)に対する寄附金(その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。)の額

二 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金(当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。)のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額

イ 広く一般に募集されること。

ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

4 第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等(別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金(前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。)の額があるときは、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額)は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。

5 公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額(公益社団法人又は公益財団法人にあつては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で公益に関する事業として政令で定める事業に該当するもののために支出した金額)は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第一項の規定を適用する。

6 内国法人が特定公益信託(公益信託ニ関スル法律大正十一年法律第六十二号第一条公益信託に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。)の信託財産とするために支出した金銭の額は、寄附金の額とみなして第一項、第四項、第九項及び第十項の規定を適用する。この場合において、第四項中「)の額」とあるのは、「)の額(第六項に規定する特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭の額を含む。)」とするほか、この項の規定の適用を受けるための手続に関し必要な事項は、政令で定める。

7 前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与(広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。)をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。

8 内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。

9 第三項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない第三項各号に掲げる寄附金の額及び当該寄附金の明細を記載した書類の添付がある場合に限り、第四項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない第四項に規定する寄附金の額及び当該寄附金の明細を記載した書類の添付があり、かつ、当該書類に記載された寄附金が同項に規定する寄附金に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、第三項又は第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

10 税務署長は、第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されないこととなる金額の全部又は一部につき前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存がなかつた金額につき第四項の規定を適用することができる。

11 財務大臣は、第三項第二号の指定をしたときは、これを告示する。

12 第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。