借地権と所有権のある自用地を一体利用している場合 有利な自用地から優先して選択できるかは， ご相談ください。]]]]> ]]>

○ 申告書第11・11の２表の付表 ○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書 「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、 総務大臣が交付した証明書 相続税の申告期限までに分割されていない宅地等について、申 告期限後に分割されることにより特例の適用を受けようとする場 合には、その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの 詳細を明らかにした書類 その他財産の取得の状況を証する書類 事業の内容がわかる書類（所得税確定申告書など） 添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。 税務署または税理士にご確認下さい

• • 相続税専門格安税理士　税理士料金　小規模宅地の評価減　居住用小規模宅地

• • 事業用小規模宅地　貸付用小規模宅地　特定同族会社事業用　添付書類

• • 老人ホーム等  二世帯住宅

• • 生計を一にするとは？

• • 小規模宅地法令（抄）

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• • 居住用小規模宅地特例

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    • • 事業用小規模宅地添付書類

    • • 事業用小規模宅地通達

• • 通知　調書提出　否認

• • 保険金

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
（ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが）

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

貸付事業用宅地

(1) 相続開始直前に

① 被相続人 又は

②被相続人 と

生計を一にしていた

被相続人の親族 の

貸付事業の用に

供されていた宅地等 のうち

所定のもの

減額割合  50％限度面積200㎡

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。

②被相続人と 生計を一にしていた

被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

相続開始直前から 相続税の申告期限まで、

その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

複数に該当する場合

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 ＋ ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 ＋ ③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象

無償による貸付け(使用貸借)

は小規模宅地等の適用対象外

この特例の適用を受けるためには、

相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。
その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、

この特例の適用を受けられません。
所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで きます

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得

 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 

れた宅地等を除外する。

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得する財 産

に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に

供されている宅地等については、適用しない。

減額割合
80％
限度面積
330㎡   この適用を受けられる宅地は
個人が　相続等により取得した
被相続人の宅地等で、
下（1）～（4）のすべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
（温室などの一部の建物をのぞく）
(3)　 棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)　 各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。  (1)  

(1)
相続開始直前に

① 被相続人
又は

②被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族
の
↓

特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族が取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、
その宅地を有している

被相続人と同居していない
親族が取得した場合
(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
（相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く）
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]
*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して
その宅地を有している場合

ニ　 選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

  添付書類
○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書

（配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

  居住用　小規模宅地適用要件

平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
（下記②を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 ①要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし
②

その建物を
事業の用
準事業の用
又は
被相続人と生計を－にしていなかった親族
の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定  添付書類
  ○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書
（配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

居住用　小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、
下記のいずれかに該当する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合
*下記のいずれかを満たす
被相続人の親族が取得した場合
①被相続人と同居の親族が取得した場合
②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合
⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である
⇓

「被相続人の親族が
相続または遺贈により取得した宅地等」である
⇓
「被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等の
いずれかに該当する。
⇓
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1
⇓
棚卸資産でないこと
⇓
「未利用地」でない
⇓
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
（配偶者が取得した場合を除く）
（いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ）
　⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は，
その所有者の部分ごとに要件を確認する

]]>

身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している場合 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合

平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
（下記②を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 ①要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし
②

減額割合
80％
限度面積
330㎡   この適用を受けられる宅地は
個人が　相続等により取得した
被相続人の宅地等で、
下（1）～（4）のすべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
（温室などの一部の建物をのぞく）
(3)　 棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)　 各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。  (1)  

(1)
相続開始直前に

① 被相続人
又は

②被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族
の
↓

特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族が取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、
その宅地を有している

被相続人と同居していない
親族が取得した場合
(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
（相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く）
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]
*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して
その宅地を有している場合

ニ　 選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

  添付書類
○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書

（配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

  居住用　小規模宅地適用要件

平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
（下記②を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 ①要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし
②

その建物を
事業の用
準事業の用
又は
被相続人と生計を－にしていなかった親族
の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定  添付書類
  ○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書
（配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

居住用　小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、
下記のいずれかに該当する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合
*下記のいずれかを満たす
被相続人の親族が取得した場合
①被相続人と同居の親族が取得した場合
②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合
⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である
⇓

「被相続人の親族が
相続または遺贈により取得した宅地等」である
⇓
「被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等の
いずれかに該当する。
⇓
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1
⇓
棚卸資産でないこと
⇓
「未利用地」でない
⇓
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
（配偶者が取得した場合を除く）
（いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ）
　⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は，
その所有者の部分ごとに要件を確認する

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について 相談料は無料です　お気軽に048(648)9380
でご相談ください。　 相続税申告書作成　提出代行,遺産分割協議書作成, 相続税相談
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従って、種々の税務調査等を経験した
税理士の開業年数の長い経験豊富な
税理士に依頼することをお勧めいたします。 相続税は税務調査での税額も多額になる傾向があります

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の１％といわれています。 当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0．5％前後です。

税理士報酬の目安

相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が１億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。

相続財産が3億円程度の場合、100-150万円前後です
（平均的な税理士の
相続税申告の報酬１％
に比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします）

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  • 納税義務者

• 贈与法令
  • 相続時精算課税
  • 贈与税の税率
  • 贈与税の配偶者控除

• 通知　調書提出　否認

• （不動産貸付業等の範囲） ６９の４‐１３　被相続人等の 不動産貸付業、 駐車場業又は自転車駐車場業については、 その規模、設備の状況及び営業形態等を問わず すべて措置法第６９条の４第３項第１号及び第４号に規定する 不動産貸付業又は措置法令第４０条の２第６項に規定する 駐車場業若しくは自転車駐車場業に当たるのであるから留意する （下宿等） ６９の４‐１４　下宿等のように部屋を使用させるとともに食事を供する事業は、 措置法第６９条の４第３項第１号及び第４号に規定する 「不動産貸付業その他政令で定めるもの」に当たらないものとする。 （宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合） ６９の４‐１５　被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した 被相続人の親族が 当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、 当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、 措置法第６９条の４第３項第１号イ又は第４号イの要件を満たせば、 当該宅地等は同項第１号に規定する 特定事業用宅地等又は同項第４号に規定する貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。 （注）　当該相続人について 措置法第６９条の４第３項第１号イ又は第４号イ の要件に該当するかどうかを判定する場合において、 同項第１号又は第４号の申告期限は、相続税法第２７条第２項《相続税の申告書》の規定による申告期限をいい、また、 被相続人の事業を引き継ぐとは、 当該相続人が被相続人の事業 （措置令第４０条の２第１項に規定する事業を含む。以下６９の４‐１５において同じ。） を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。   （共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合） ６９の４‐２５　 相続又は遺贈により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者（以下６９の５‐１１までにおいて「共同相続人等」という。）によって分割される前に、当該相続（以下６９の４‐２５において「第一次相続」という。）に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した場合において、第一次相続により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が、当該死亡した者の共同相続人等及び第一次相続に係る当該死亡した者以外の共同相続人等によって分割され、その分割により当該死亡した者の取得した特例対象宅地等として確定させたものがあるときは、措置法第６９条の４第１項の規定の適用に当たっては、その特例対象宅地等は分割により当該死亡した者が取得したものとして取り扱うことができる。 （注）　第一次相続に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した後、第一次相続により取得した財産の全部又は一部が家庭裁判所における調停又は審判（以下６９の５‐９までにおいて「審判等」という。）に基づいて分割されている場合において、当該審判等の中で、当該死亡した者の具体的相続分（民法第９００条《法定相続分》から第９０４条の２《寄与分》までに規定する相続分をいう。以下６９の５‐９までにおいて同じ。）のみが金額又は割合によって示されているにすぎないときであっても、当該死亡した者の共同相続人等の全員の合意により、当該死亡した者の具体的相続分に対応する財産として特定させたもののうちに特例対象宅地等があるときは上記の取扱いができることに留意する。  （申告書の提出期限後に分割された特例対象宅地等について特例の適用を受ける場合） ６９の４‐２６ 　相続税法第２７条の規定による申告書の提出期限後に 特例対象宅地等の全部又は一部が分割された場合には、 当該分割された日において他に分割されていない特例対象宅地等又は措置法令第４０条の２第３項に規定する特例対象山林があるときであっても、 当該分割された特例対象宅地等の全部又は一部について、 措置法６９条の４第１項の規定の適用を受けるために同条第５項において準用する相続税法第３２条の規定による更正の請求を行うことができるのは、 当該分割された日の翌日から４月以内に限られており、 当該期間経過後において当該分割された特例対象宅地等について同条の規定による 更正の請求をすることはできないことに留意する   （「相続人」の意義） ６９の４‐２９　郵政民営化法第１８０条第１項に規定する「相続人」には、 相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まないことに留意する。 　なお、「相続を放棄した者」及び「相続権を失った者」の意義については、相続税法基本通達３‐１《「相続を放棄した者」の意義》及び３‐２《「相続権を失った者」の意義》をそれぞれ準用する。  （特定宅地等の範囲） ６９の４‐３０　郵政民営化法第１８０条第１項の規定は、 郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等を被相続人が平成１９年１０月１日前から相続の開始の直前まで引き続き有している場合に限り適用されることに留意する

  （相続開始前３年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産） ６９の４‐１　措置法第６９条の４第１項に規定する特例対象宅地等 （以下６９の５‐１１までにおいて「特例対象宅地等」という。）には、 被相続人から贈与 （贈与をした者の死亡により効力を生ずべき贈与 （以下「死因贈与」という。）を除く 。以下同じ。）により取得したものは含まれないため、 相続税法（昭和２５年法律第７３号）第１９条 《相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額》 の規定の適用を受ける財産及び相続時精算課税 （同法第２１条の９第３項《相続時精算課税の選択》の規定 （措置法第７０条の２の６及び同法第７０条の３第１項において準用する場合を含む。）をいう。以下７０の７の２‐３までにおいて同じ。） の適用を受ける財産については、 措置法第６９条の４第１項の規定の適用はないことに留意する。

• 死因贈与により取得した財産は要件を満たせば、小規模宅地の特例の適用ができると思われます。

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。 その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。 所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

• 通知　調書提出　否認
• 保険金

この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で 被相続人の親族が
相続または遺贈により取得した
宅地等で、下（1）～（4）の
すべての要件に該当するもの 特定同族会社事業用宅地等
その宅地等を
相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族
（申告期限において
その法人の役員である者に限る。）
が相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、
かつ、
申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの
（その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。） (2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの（温室などの一部の建物をのぞく） (3)
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの (4)
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。 平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います
①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400
＋
②特定居住用宅地等の面積×200÷330
＋
③貸付事業用宅地等の面積
①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。 その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。 所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

特定同族会社事業用宅地等とは、
相続開始の直前に
被相続人
及び
被相続人の親族
その他被相続人と特別の関係がある者が有する
株式の総数又は出資の総額が
その株式又は出資に係る法人の
発行済株式の総数又は出資の総額
（株式、出資及び発行済株式には、
議決権に制限のある株式又は出資を除く。）
の50％を超える法人
（申告期限において清算中の法人を除く。）
の事業
（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除く。）
の用に供されていた宅地等で、
その宅地等を
相続又は遺贈により取得した被相続人の親族
（申告期限
（その親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。）
においてその法人の法人税法に規定する役員
（清算人を除く）
である者に限る。）
が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、
かつ、
申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されているもの （その宅地等のうちこの要件に該当する親族が
相続又は遺贈により取得した部分に限る。）

• 通知　調書提出　否認
• 保険金

親族（親族であればだれでもよい） が承継し、取得、 相続時から申告期限まで 事業を継続し、 宅地を保有することが要件