カテゴリーアーカイブ: 埼玉県さいたま市大宮区土手町３−８８−１−３０１

事業用小規模宅地添付書類

○ 申告書第11・11の２表の付表 ○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書 「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、 総務大臣が交付した証明書 相続税の申告期限までに分割されていない宅地等について、申 告期限後に分割されることにより特例の適用を受けようとする場 合には、その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの 詳細を明らかにした書類 その他財産の取得の状況を証する書類 事業の内容がわかる書類（所得税確定申告書など） 添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。 税務署または税理士にご確認下さい

貸付事業用宅地 相続開始前3 年以内に 新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものである場合には、 被相続人等が当該相続開始の日まで3 年を超えて 特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類 （該当年分の賃貸借契約書など）
特定同族会社事業用宅地 ①相続開始時に効力を有する当該会社の定款の写し ②相続開始直前における当該会社の発行済株式の総数又は出資総 額並びに被相続人及びその親族等が有する当該会社の株式の総数 又は出資総額を記載した書類で、その会社が証明したもの （賃貸借契約書など）

（小規模宅地等の添付書類 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）

第二十三条の二 　

８ 　法第六十九条の四第六項 に規定する財務省令で定める書類は、 次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

一 　法第六十九条の四第一項第一号 に規定する 特定事業用宅地等 である小規模宅地等について 同項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ　法第六十九条の四第一項 に規定する 小規模宅地等に係る同項 の規定による 相続税法第十一条の二 に規定する 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する 明細書

ロ　施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類 （同項 ただし書の場合に該当するときは、 同項第一号 及び第二号 に掲げる書類）

ハ　 遺言書の写し、 財産の分割の協議に関する書類 （当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、 自己の印を押しているものに限る。）の写し （当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。） その他の財産の取得の状況を証する書類

二 　法第六十九条の四第一項第一号 に規定する

特定居住用宅地等 である小規模宅地等 （次号において「特定居住用宅地等である小規模宅地等」という。） について同項 の規定の適用を受けようとする場合（次号に掲げる場合を除く。） 次に掲げる書類 （当該被相続人の 配偶者が同項 の規定の適用を受けようとするときは イに掲げる書類とし、 同条第三項第二号 イ又はハに掲げる要件を満たす同号 に規定する被相続人の親族 （以下この号及び次号において「親族」という。）が 同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは イ及びロに掲げる書類とする。）

イ　前号イからハまでに掲げる書類

イ　法第六十九条の四第一項 に規定する小規模宅地等に係る同項 の規定による 相続税法第十一条の二 に規定する 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する 明細書

ロ　施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類 （同項 ただし書の場合に該当するときは、同項第一号 及び第二号 に掲げる書類）

 措置法施行令 第四十条の二 ５ 　法第六十九条の四第一項に規定する 個人が相続又は遺贈 （贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。 以下この条及び次条において同じ。） により取得した同項に規定する特例対象宅地等 （以下この項及び第十七項において「特例対象宅地等」という。）のうち、 法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものの選択は、 次に掲げる書類の全てを同条第六項に規定する 相続税の申告書に添付してするものとする。 ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与 （当該相続に係る被相続人からの贈与 （贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）であつて 当該贈与により取得した財産につき 相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第十七項及び次条において同じ。）により 特例対象宅地等並びに法第六十九条の五第二項第四号に規定する 特定計画山林のうち同号イに掲げるもの（以下この項及び第十七項において「特例対象山林」という。）及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの（以下この項において「特例対象受贈山林」という。）の全てを取得した個人が一人である場合には、 第一号及び第二号に掲げる書類とする。

一 　当該特例対象宅地等を取得した個人が それぞれ法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする 当該特例対象宅地等又はその一部について同項各号に掲げる 小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類

二 　当該特例対象宅地等を取得した全ての個人に係る前号の選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部の全てが法第六十九条の四第二項に規定する限度面積要件を満たすものである旨を記載した書類

三 　当該特例対象宅地等又は当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林を取得した全ての個人の第一号の選択についての同意を証する書類

ハ　 遺言書の写し、 財産の分割の協議に関する書類 （当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し （当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。） その他の財産の取得の状況を証する書類

ロ　相続の開始の日以後に作成された住民票の写し（当該親族に係るものに限る。）

ハ　相続の開始の日以後に作成された戸籍の附票の写し（当該親族に係るものに限る。）

ニ 相続の開始の日の属する年の 三年前の年の当該相続の開始の日に応当する日から 当該相続の開始の直前まで

法第六十九条の四第三項第二号 ロに規定する親族 が 居住の用に供していた家屋が 同号 ロに規定する家屋以外の家屋である旨を証する書類

三 　特定居住用宅地等である小規模宅地等 （施行令第四十条の二第二項 各号に掲げる事由により

施行令第四十条の二 ２ 　法第六十九条の四第一項に規定する 居住の用に供することができない事由として政令で定める事由は、 次に掲げる事由とする。

一 　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する 要介護認定又は同条第二項に規定する 要支援認定を受けていた被相続人 その他これに類する被相続人として 財務省令で定めるものが次に掲げる 住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。

イ　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項 に規定する 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する 養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する 特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する 軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する 有料老人ホーム

ロ　介護保険法第八条第二十七項に規定する 介護老人保健施設

ハ　高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定する サービス付き高齢者向け住宅（イに規定する有料老人ホームを除く。）

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する 障害支援区分の認定を受けていた被相続人が 同法第五条第十一項に規定する 障害者支援施設（同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。）又は同条第十五項に規定する 共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

相続の開始の直前において当該相続に係る被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等 （土地又は土地の上に存する権利をいう。）に限る。） について法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ　前号イからニまでに掲げる書類 （当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとするときは 前号イに掲げる書類とし、 同条第三項第二号 イ又はハに掲げる要件を満たす親族が 同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは 前号イ及びロに掲げる書類とする。）

ロ　当該相続の開始の日以後に作成された当該 被相続人の戸籍の附票の写し

ハ　介護保険の被保険者証の写し又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項 に規定する 障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、 当該被相続人が当該相続の開始の直前において介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項 に規定する 要介護認定若しくは同条第二項 に規定する 要支援認定を受けていたこと若しくは 介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号 に該当していたこと又は 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項 に規定する 障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの

ニ　当該被相続人が当該相続の開始の直前において 入居又は入所していた施行令第四十条の二第二項第一号 イからハまでに掲げる住居若しくは施設又は同項第二号 の 施設若しくは住居の名称及び所在地並びにこれらの 住居又は施設が これらの規定のいずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

四 　法第六十九条の四第一項第一号 に規定する 特定同族会社事業用宅地等 である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ　第一号 イからハまでに掲げる書類

ロ　法第六十九条の四第三項第三号 に規定する法人の定款（相続の開始の時に効力を有するものに限る。）の写し

ハ　相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号 の被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類（当該法人が証明したものに限る。）

五 　法第六十九条の四第一項第二号 に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合　第一号 イからハまでに掲げる書類

六 　法第六十九条の四第四項 に規定する申告期限（次号において「申告期限」という。）までに同条第一項 に規定する特例対象宅地等（次号において「特例対象宅地等」という。）の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない当該特例対象宅地等について当該申告期限後に当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより同項 の規定の適用を受けようとする場合　その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

七 　申告期限までに施行令第四十条の二第五項 に規定する特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第六十九条の四第一項 の選択がされず同項 の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項 の規定の適用を受けようとするとき　その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

９ 　施行令第四十条の二第十六項 又は第十八項 の規定により相続税法施行令 （昭和二十五年政令第七十一号）第四条の二 の規定を準用する場合における相続税法施行規則 （昭和二十五年大蔵省令第十七号）第一条の六第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「法第十九条の二第三項 」とあるのは「租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第六十九条の四第六項 （小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、同条第二項 中「同項 」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項 又は租税特別措置法施行令 （昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の二第十七項 （小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」とする。

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出版、著作物

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

 
 

 

 

 

 

 

 

 

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老人ホーム等に入所

身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している場合 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合

平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
（下記②を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 ①要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし
②

 入居後あらたにその建物を
他の者の居住の用その他の用に供していたる場合は適用できません 具体的には

その建物を
事業の用
準事業の用
又は
被相続人と生計を－にしていなかった親族
の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません
 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人

法令等で規定された

①認知症高齢者グループホーム
②養護老人ホーム
③特別養護老人ホーム
④軽費老人ホーム
⑤有料老人ホーム
⑥
介護老人保健施設
⑦サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人		 法に規定する
⑧障害者支援施設 
（施設入所支援
が行われるものに限る｡） 法に規定する
⑨共同生活援助を行う住居
その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定  添付書類
  ○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書
 （配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。
 イ　特定居住用宅地等に該当する場合 　
取得した者の住民票の写し
（相続開始の日以後に作成されたもの） ※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 ※　被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい て
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等 ⑴当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し 介護保険の被保険者証の写し
障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において 介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは
要支援認定を受けていたこと 若しくは
介護保険法施行規則第140 条の62 の４第２号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

⑵施設への入所時における契約書の写しなど、 被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の
名称及び
所在地並びにそ
の住居又は施設が
上記①～⑨までの
適用対象施設かを明らかにする書類

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居住用

減額割合
80％
限度面積
330㎡   この適用を受けられる宅地は
個人が　相続等により取得した
被相続人の宅地等で、
下（1）～（4）のすべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
（温室などの一部の建物をのぞく）
(3)　 棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)　 各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。  (1)  

(1)
相続開始直前に

① 被相続人
又は

②被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族
の
↓

特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族が取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、
その宅地を有している


被相続人と同居していない
親族が取得した場合
(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

平成 30 年4月1日以後

  家なき子
持ち家に居住していない者の 対象者 から、
次に掲げる者を除外する。
イ 相続開始前3年以内に、 その者の
3親等内の親族が所有する
国内にある家屋に居住したことがある者

又は その者と特別の関係のある法人が
所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 
ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
（相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く）
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]
*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して
その宅地を有している場合

ニ　 選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

   特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400
＋
②特定居住用宅地等の面積×200÷330
＋
③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます


  添付書類
○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書

（配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ　特定居住用宅地等に該当する場合 　
取得した者の住民票の写し
（相続開始の日以後に作成されたもの）※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前３年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
・戸籍の附票の写し
（相続開始の日以後に作成されたものに限ります）
・相続開始前３年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 

  居住用　小規模宅地適用要件

身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している場合 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合



平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
（下記②を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 ①要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし
②

 入居後あらたにその建物を
他の者の居住の用その他の用に供していたる場合は適用できません 具体的には


その建物を
事業の用
準事業の用
又は
被相続人と生計を－にしていなかった親族
の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人

法令等で規定された

①認知症高齢者グループホーム
②養護老人ホーム
③特別養護老人ホーム
④軽費老人ホーム
⑤有料老人ホーム
⑥
介護老人保健施設
⑦サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人		 法に規定する
⑧障害者支援施設 
（施設入所支援
が行われるものに限る｡） 法に規定する
⑨共同生活援助を行う住居

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定  添付書類
  ○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書
 （配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 イ　特定居住用宅地等に該当する場合 　
取得した者の住民票の写し
（相続開始の日以後に作成されたもの） ※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です


 ※　被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい て
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等 ⑴当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し 介護保険の被保険者証の写し
障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において 介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは
要支援認定を受けていたこと 若しくは
介護保険法施行規則第140 条の62 の４第２号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

⑵施設への入所時における契約書の写しなど、 被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の
名称及び
所在地並びにそ
の住居又は施設が
適用対象施設かを明らかにする書類


居住用　小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、
下記のいずれかに該当する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合
*下記のいずれかを満たす
被相続人の親族が取得した場合
①被相続人と同居の親族が取得した場合
②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合
⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である
⇓

「被相続人の親族が
相続または遺贈により取得した宅地等」である
⇓
「被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等の
いずれかに該当する。
⇓
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1
⇓
棚卸資産でないこと
⇓
「未利用地」でない
⇓
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
（配偶者が取得した場合を除く）
（いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ）
　⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は，
その所有者の部分ごとに要件を確認する

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通知　調書提出　否認

第五十八条　市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪
に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、
当該届書を受理した日の属する月の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

２　前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号（法定受託事務）に規定する第一号法定受託事務とする。

 

（調書の提出）

第五十九条　次の各号に掲げる者でこの法律の施行地に営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所等」という。）を有するものは、その月中に支払つた生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の保険金のうち政令で定めるもの又は支給した退職手当金等（第三条第一項第二号に掲げる給与をいう。以下この項において同じ。）について、翌月十五日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した当該各号に定める調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、保険金額又は退職手当金等の金額が財務省令で定める額以下である場合は、この限りでない。

一　保険会社等　支払つた保険金（退職手当金等に該当するものを除く。）に関する受取人別の調書

二　退職手当金等を支給した者　支給した退職手当金等に関する受給者別の調書

２　信託の受託者でこの法律の施行地に当該信託の事務を行う営業所、事務所、住所、居所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所等」という。）を有するものは、次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した受益者別（受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者別）の調書を当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、信託に関する権利又は信託財産の価額が一定金額以下であることその他の財務省令で定める事由に該当する場合は、この限りでない。

一　信託の効力が生じたこと（当該信託が遺言によりされた場合にあつては、当該信託の引受けがあつたこと。）。

二　第九条の二第一項に規定する受益者等が変更されたこと（同項に規定する受益者等が存するに至つた場合又は存しなくなつた場合を含む。）。

三　信託が終了したこと（信託に関する権利の放棄があつた場合その他政令で定める場合を含む。）。

四　信託に関する権利の内容に変更があつたこと。

３　この法律の施行地に営業所又は事務所を有する法人は、相続税又は贈与税の納税義務者又は納税義務があると認められる者について税務署長の請求があつた場合においては、これらの者の財産又は債務について当該請求に係る調書を作成して提出しなければならない。

４　第一項各号又は第二項に定める調書（以下この条において単に「調書」という。）のうち、当該調書の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が千以上であるものについては、当該調書を提出すべき者は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該調書に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する所轄税務署長に提供しなければならない。

一　財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法

二　当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法

５　調書を提出すべき者（前項の規定に該当する者を除く。）は、政令で定めるところにより第一項若しくは第二項に規定する所轄税務署長（次項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合又はこれらの規定により提出すべき調書の提出期限の属する年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき記載事項を記録した光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき調書の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書の提出に代えることができる。

６　調書を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第一項又は第二項の規定及び第四項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

７　第四項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第五項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第一項又は第二項の規定による調書の提出とみなして、これらの規定及び第七十条の規定並びに国税通則法第七章の二（国税の調査）及び第百二十七条（罰則）の規定を適用する。

 

（調書の提出を要する損害保険契約の保険金等）

第三十条　法第五十九条第一項に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、第一条の四の規定に該当する保険金とする。

２　法第五十九条第二項第三号に規定する政令で定める場合は、信託に関する権利が消滅した場合とする。

３　法第五十九条第五項の承認を受けようとする同条第四項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項第二号に規定する光ディスク等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同条第五項に規定する所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）に提出しなければならない。

４　法第五十九条第六項の承認を受けようとする同条第四項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、当該調書の同項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出しなければならない。

５　前二項の所轄税務署長は、これらの規定の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

６　第三項又は第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

 

（調書提出の限度等）

第三十条　法第五十九条第一項ただし書に規定する財務省令で定める額は、百万円とする。

２　法第五十九条第一項に規定する保険金又は退職手当金等を年金として支払又は支給を受ける権利については、当該権利が確定したときに法第二十四条の規定により評価した金額による当該保険金又は退職手当金等の支払又は支給があつたものとして、同項の規定を適用する。

３　法第五十九条第二項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一　受託者の引き受けた信託について受益者（受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者。以下この号において同じ。）別に当該信託の信託財産を法第二十二条から第二十五条までの規定により評価した価額（その年の一月一日から当該信託につき法第五十九条第二項各号に掲げる事由が生じた日の前日までの間に当該信託と受益者が同一である他の信託（以下この号において「従前信託」という。）について当該事由が生じていた場合は、当該信託及び当該従前信託の信託財産をそれぞれ法第二十二条から第二十五条までの規定により評価した価額の合計額）が五十万円以下であること（当該信託又は当該従前信託についてこれらの信託財産を法第二十二条から第二十五条までの規定により評価することを困難とする事情が存する場合を除く。）。

二　受託者の引き受けた信託が投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項（定義）に規定する投資信託であること。

三　受託者の引き受けた貸付信託（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が当該貸付信託の無記名式の同条第二項に規定する受益証券に係るものであること。

四　受託者の引き受けた受益証券発行信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託をいう。）の受益権が当該受益証券発行信託の無記名式の同条第一項に規定する受益証券に係るものであること。

五　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事由

イ　法第五十九条第二項第一号に掲げる事由が生じた場合　受託者の引き受けた信託が次に掲げるものであること。

（１）　法第二十一条の四第二項に規定する特定障害者扶養信託契約に基づく信託

（２）　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二の二第二項第二号イ（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する教育資金管理契約に基づく信託

（３）　租税特別措置法第七十条の二の三第二項第二号イ（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する結婚・子育て資金管理契約に基づく信託

（４）　委託者と受益者等（法第九条の二第一項に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。）とが同一である信託

ロ　法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が生じた場合　次に掲げる事由

（１）　受託者の引き受けた信託について生じた法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が所得税法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等又は同法第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡によるものであることから、当該信託の受託者が同法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）に規定する調書を同項の規定により提出することとなること。

（２）　受託者の引き受けた信託が顧客分別金信託等（金融商品取引法第四十三条の二第二項（分別管理）の規定による信託、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十六号）第二条第一項第二号（貯蓄金の保全措置）に規定する信託契約に基づく信託その他これらに類する信託をいう。ハ（３）において同じ。）であること。

（３）　法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が次に掲げる事由により生じたこと。
（ⅰ）　受託者の引き受けた信託について受益者等の合併又は分割があつたこと。
（ⅱ）　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第五条第一項（定型的信託契約約款の変更等）に規定する定型的信託契約に基づく信託の受益権について同条第四項の規定による買取りの請求があつたことにより当該信託の受託者が当該受益権を買い取つたこと（当該受託者が当該受益権を遅滞なく消却する場合に限る。）。
（ⅲ）　貸付信託法第六条第六項（信託約款の変更）又は第十一条（受託者による受益証券の取得）の規定により貸付信託の受託者が当該貸付信託の同法第二条第二項に規定する受益証券を買い取つたこと（当該受託者が当該受益証券に係る受益権を遅滞なく消却する場合に限る。）。

ハ　法第五十九条第二項第三号に掲げる事由が生じた場合　次に掲げる事由

（１）　受託者の引き受けた信託が租税特別措置法第七十条の二の二第二項第二号イに規定する教育資金管理契約に基づく信託であること。

（２）　受託者の引き受けた信託が租税特別措置法第七十条の二の三第二項第二号イに規定する結婚・子育て資金管理契約に基づく信託であること。

（３）　受託者の引き受けた信託が顧客分別金信託等であること。

（４）　受託者の引き受けた信託の終了直前の受益者等が当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当する当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつたこと。

（５）　受託者の引き受けた信託の残余財産がないこと。

（６）　受託者（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。）の引き受けた貸付信託又は合同運用信託（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十六号（定義）に規定する合同運用信託をいう。）の残余財産が信託法第百八十二条第三項（残余財産の帰属）の規定により当該受託者に帰属したこと。

ニ　法第五十九条第二項第四号に掲げる事由が生じた場合　次に掲げる事由

（１）　受託者の引き受けた信託の受益者等が一の者であること。

（２）　受託者の引き受けた信託の受益者等（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受託者を含む。）がそれぞれ有する当該信託に関する権利の価額に変動がないこと。

４　法第五十九条第四項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書（以下この項及び次項において「調書」という。）の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書の第五号書式から第八号書式までの書式ごとの枚数とする。

５　調書を提出すべき者が法第五十九条第四項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項（次項及び第九項において「記載事項」という。）を同条第一項又は第二項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条（事前届出）の規定の例による。

６　法第五十九条第四項第一号に規定する財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところにより記載事項を送信する方法とする。

７　法第五十九条第四項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。

８　施行令第三十条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　施行令第三十条第三項の申請書の提出をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地。次項第一号において同じ。）

二　法第五十九条第五項の承認を受けようとする旨

三　法第五十九条第四項第二号に規定する光ディスク等の種類

四　法第五十九条第四項第二号に規定する光ディスク等の規格

五　その他参考となるべき事項

９　施行令第三十条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　施行令第三十条第四項の申請書の提出をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は所在地及び個人番号又は法人番号

二　法第五十九条第六項の承認を受けようとする旨

三　記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由

四　法第五十九条第四項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別

五　その他参考となるべき事項

１０　法第五十九条第六項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第三十条第四項の所轄税務署長への申請に基づく同条第五項又は第六項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。

 

（相続財産等の調査）

第六十一条　相続の開始があつた場合においては、
当該相続の開始地の所轄税務署長は、当該相続開始の時における被相続人の財産の価額及び債務の金額並びに当該財産及び債務の帰属の状況等を調査し、
これを当該被相続人から相続又は遺贈
（当該被相続人からの贈与により取得した財産で
第二十一条の九第三項（相続時精算課税の選択）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）
により財産を取得した者
（当該被相続人に係る相続時精算課税適用者を含む。）の
納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

 

（同族会社等の行為又は計算の否認等）

第六十四条　同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

２　前項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認）若しくは所得税法第百五十七条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があつた場合における当該同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定について準用する。

３　前二項の「同族会社等」とは、法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社又は所得税法第百五十七条第一項第二号に掲げる法人をいう。

４　合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配又は株式交換若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合においては当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主若しくは社員又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

５　法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者又は第九条の二第一項に規定する受益者等について、前各項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

一　法人課税信託の受託者については、法人税法第四条の六（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定により、各法人課税信託の同条第一項に規定する信託資産等及び同項に規定する固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなす。

二　法人税法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定を準用する。

三　前二号に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は第九条の二第一項に規定する受益者等についての前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 

（同族関係者の範囲等）

第三十一条　法第六十四条第一項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一　株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

二　株主又は社員たる個人の使用人及び使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの並びにこれらの者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

２　法第六十四条第四項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一　株主又は社員が法人である場合の当該法人（次号において「株主法人」という。）の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）を個人等（個人又は当該個人と第三号から第七号までに規定する関係のある者をいう。次号において同じ。）が直接又は間接に保有する場合における当該個人

二　株主法人と個人等又は特定法人（当該個人等が発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有する法人をいう。以下この号において同じ。）との間に次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより、当該個人等又は特定法人が当該株主法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある場合における当該個人

イ　当該株主法人がその事業活動の相当部分を当該個人等又は特定法人との取引に依存して行つていること。

ロ　当該株主法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該個人等若しくは特定法人からの借入れにより、又は当該個人等若しくは特定法人の保証を受けて調達していること。

ハ　当該株主法人の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該特定法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該特定法人の役員若しくは使用人であつた者であること。

三　株主又は社員（前二号に掲げる個人を含む。以下この項において同じ。）の親族

四　株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五　株主又は社員の使用人

六　前三号に掲げる者以外の者で当該株主又は社員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

七　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

３　前項第一号の場合において、同号の個人等が同号の株主法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該個人等の当該株主法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該個人等の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該個人等の当該株主法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

４　前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。

一　前項の株主法人の株主又は社員である法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等が同項の個人等により所有されている場合　当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主又は社員である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

二　前項の株主法人の株主又は社員である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主又は社員である法人を除く。）と同項の個人等との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主又は社員である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える株式等を当該個人等又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十を超える株式等が当該個人等又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されているものに限る。）　当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主又は社員である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

５　前二項の規定は、第二項第二号の直接又は間接に保有する関係の判定について準用する。

６　法人税法第四条の六第二項（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定及び法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の十（法人課税信託の併合又は分割等）の規定は、法第六十四条第五項の規定の適用がある場合について準用する。

 

 

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生計を一にするとは？

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
（ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが）

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

 

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

 

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

 

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

 

 

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貸付用小規模宅地

 

貸付事業用宅地

(1) 相続開始直前に

① 被相続人 又は

②被相続人 と

生計を一にしていた

被相続人の親族 の

貸付事業の用に

供されていた宅地等 のうち

所定のもの

減額割合  50％限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。

②被相続人と 生計を一にしていた

被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

相続開始直前から 相続税の申告期限まで、

その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの（温室などの一部の建物をのぞく）
(3)　 棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)　 各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ　 選択した宅地等が、特定事業用宅地等　 特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 ＋ ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 ＋ ③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象

無償による貸付け(使用貸借)

は小規模宅地等の適用対象外

この特例の適用を受けるためには、

相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。
その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、

この特例の適用を受けられません。
所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで きます

 

 

貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の２表の付表 ○申告書第11・11の２表の付表１(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書

 

 

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得

  
 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 
れた宅地等を除外する。

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得する財 産

に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に

供されている宅地等については、適用しない。

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居住用小規模宅地

減額割合
80％
限度面積
330㎡   この適用を受けられる宅地は
個人が　相続等により取得した
被相続人の宅地等で、
下（1）～（4）のすべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
（温室などの一部の建物をのぞく）
(3)　 棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)　 各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。  (1)  

(1)
相続開始直前に

① 被相続人
又は

②被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族
の
↓

特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族が取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、
その宅地を有している


被相続人と同居していない
親族が取得した場合
(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

平成 30 年4月1日以後

  家なき子
持ち家に居住していない者の 対象者 から、
次に掲げる者を除外する。
イ 相続開始前3年以内に、 その者の
3親等内の親族が所有する
国内にある家屋に居住したことがある者

又は その者と特別の関係のある法人が
所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 
ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
（相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く）
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]
*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して
その宅地を有している場合

ニ　 選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

   特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400
＋
②特定居住用宅地等の面積×200÷330
＋
③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます


  添付書類
○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書

（配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ　特定居住用宅地等に該当する場合 　
取得した者の住民票の写し
（相続開始の日以後に作成されたもの）※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前３年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
・戸籍の附票の写し
（相続開始の日以後に作成されたものに限ります）
・相続開始前３年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 

  居住用　小規模宅地適用要件

身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している場合 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合



平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
（下記②を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 ①要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし
②

 入居後あらたにその建物を
他の者の居住の用その他の用に供していたる場合は適用できません 具体的には


その建物を
事業の用
準事業の用
又は
被相続人と生計を－にしていなかった親族
の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人

法令等で規定された

①認知症高齢者グループホーム
②養護老人ホーム
③特別養護老人ホーム
④軽費老人ホーム
⑤有料老人ホーム
⑥
介護老人保健施設
⑦サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人		 法に規定する
⑧障害者支援施設 
（施設入所支援
が行われるものに限る｡） 法に規定する
⑨共同生活援助を行う住居

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定  添付書類
  ○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書
 （配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 イ　特定居住用宅地等に該当する場合 　
取得した者の住民票の写し
（相続開始の日以後に作成されたもの） ※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です


 ※　被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい て
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等 ⑴当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し 介護保険の被保険者証の写し
障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において 介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは
要支援認定を受けていたこと 若しくは
介護保険法施行規則第140 条の62 の４第２号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

⑵施設への入所時における契約書の写しなど、 被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の
名称及び
所在地並びにそ
の住居又は施設が
適用対象施設かを明らかにする書類


居住用　小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、
下記のいずれかに該当する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合
*下記のいずれかを満たす
被相続人の親族が取得した場合
①被相続人と同居の親族が取得した場合
②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合
⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である
⇓

「被相続人の親族が
相続または遺贈により取得した宅地等」である
⇓
「被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等の
いずれかに該当する。
⇓
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1
⇓
棚卸資産でないこと
⇓
「未利用地」でない
⇓
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
（配偶者が取得した場合を除く）
（いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ）
　⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は，
その所有者の部分ごとに要件を確認する

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特定同族会社事業用

この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得した

宅地等で、下（1）～（4）の

すべての要件に該当するもの

特定同族会社事業用宅地等

その宅地等を

相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族

（申告期限において
その法人の役員である者に限る。）

が相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、

かつ、

申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの

（その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。）
(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

（温室などの一部の建物をのぞく）  
(3)　
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  
(4)　
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  

平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。

ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400
＋
②特定居住用宅地等の面積×200÷330
＋
③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

添付書類
 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等 ○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書 「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

イ 特例の対象となる法人の定款（相続開始の時に効力を有するものに限ります。）
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被
相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載
した書類（特例の対象となる法人が証明したものに限ります。 賃貸借契約書 相続税小規模宅地の添付書類（国税庁HPｐｄｆ）

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。 その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。 所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

特定同族会社事業用宅地等とは、
相続開始の直前に
被相続人
及び
被相続人の親族
その他被相続人と特別の関係がある者が有する
株式の総数又は出資の総額が
その株式又は出資に係る法人の
発行済株式の総数又は出資の総額
（株式、出資及び発行済株式には、
議決権に制限のある株式又は出資を除く。）
の50％を超える法人
（申告期限において清算中の法人を除く。）
の事業
（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除く。）
の用に供されていた宅地等で、
その宅地等を
相続又は遺贈により取得した被相続人の親族
（申告期限
（その親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。）
においてその法人の法人税法に規定する役員
（清算人を除く）
である者に限る。）
が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、
かつ、
申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されているもの （その宅地等のうちこの要件に該当する親族が
相続又は遺贈により取得した部分に限る。）


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