事業承継基本方針書

現状分

性の決定、

長期経営計の策定

の財務損益計画の策定をした上で、

事業承継計画を策定する。


 

売上高

 

経常

 

入金残高、必要資金

 

保険等は、

 

現状分析に基づき

 

方向性を決定し

 

長期経営計画を策定した上で、

 

策定した財務・損益計画を

基に記入する。

 

特例承継計画の確認申請書

特例承継計画の確認申請書には

会社名、

先代経営者の氏名、

後継者の氏名

(最大3)

事業内容、

承継時までの経営の見通し、

承継後5年間の経営計画、

認定支援機関等による

所見などを記載します。

また、

会社の登記事項証明書の

添付が必要です。

 

1 . 特例承継計画の確認申請書の記載事項

特例承継計画には、

事業者の名称等、

承継時までの経営見通し、

承継後5年間の事業計画

及び

認定経営革新等支援機関等による所見等を

記載することになっている。

平成35331までは

特例承継計画の提出前に

贈与相続等があった場合でも

特例事業承継税制の

適用をけることができるため、

贈与相続後に

特例承継計画を提出する場合は

「承継時までの経営見通し」

の記載は必要ない。

 

(1 )会社について

主たる事業内容」

「資本金額又は出資の総額」

「常時使用する従業員の数」

の欄にそれぞれを記載する。

なお、

「常時使用する従業員の数」とは

「厚生年金保険の標準月額報酬決定通知書」

「健康保険の標準月額報酬決定通知書」

に記載された

被保険者の人数等から

役員

(使用人兼務役員を除く)

の数を

差し引いた人数である。

 

(2)特例代表者について

「特例代表者」の欄には

先代経営者の氏名と

代表権の有無を記載する。

特例承継計画の

確認申請をする際には、

先代経営者は

代表権を持っていても

何ら問題ありません。

しかし、

平成35331日までに、

贈与後に

確認申請と

認定申請を

同時に提出する場合には、

贈与時点、では

代表者でなくなっている必要がある。

 

(3)特例後継者について

特例後継者の氏名の欄には

株式を承継する予定の

後継者の氏名を

最大3名まで記載することができる

( もちろん1名だけでも構いません)

当初記載していた

特例後継者を変更し、

別の特例後継者に

贈与したような場合には、

認定申請時までに、

又は

認定申請と同時に、

改めて

特例承継計画の

変更確認申請書を

提出し直す必要がある。

複数名記載した場合に

記載した後継者から

他の後継者に変更する場合も同様で、

認定申請時に

改めて

特例承継計画の変更確認申請書を

提出し直せばよいことと

されている。

 

(4)特例代表者から特例後継者に株式等を贈与するまでの経営計画について

「株式を承継する時期」には

おおむねの株式等を

贈与する時期を

○年○月○年○月

と記載する。

「当該時期までの経営上の課題」には

会社の経営上の課題を

洗い出した上で

記載する。

 

「当該課題への対応」には

その課題を解決するための

行動計画を記載する。

これらは、

先代経営者と

後継者

及び

経営幹部が

SWOT分析、

PPM分析などを用いて

会社の現状を分析し、

経営資源を

将来成功できると考えられる分野に

集中するところから

明確化していく

なお

この欄は

株式の贈与相続等後に

本計を作成する場合や、

すでに先代経営者が

役員を退任している場合には、

記載を省略できることとされている。

 

(5)特例後継者が株式等を承継した後5 年間の経営計画

特例後継者が

株式等を承継するまでに

会社としての

経営改善計画

経営革新計画を策定し、

それに基づいて

承継計画の詳細を策定する。

その積み重ねの中で

経営者としての経営力を磨き、

中長期経営計画の

策定と実行をしていく。

その結果、

株式等を承継後

経営計も策定していくことになるため

これを要約して

数値目標を含めて記載する。

 

2 . 認定経営革新等支援機関が記載する項目

( 1 )認定経営革新等支援機関による所見等

認定経営革新等支援機関の

名称等の欄

その名称、

代表者の氏名

住所

又は

所在地

を記載して押印する。

 

(2)指導助言を行った年月日

事業承継の実際の現場では

通常相談を行う期間が

長期にわたる

少なくとも1年以上、

場合によっては5年から10年近く

かかることもある。

この年月日は

特例承継計画の確認申請を行う

直近の相談日でいいと考えられる。

 

(3)認定経営革新等支援機関による指導・助言の内容

実際に行った

指導・助言の内容を

要約して記載する。

 

3 . 確認書

特例承継計画の

確認申請書を提出すると、

都道府県知事は

要件を満たしていると

判断すると

認定経営承継会社に対して

「確認書」を交付する。

要件を満たしていないと

判断した場合には、

「確認しない旨の通知書」が

送られてくる。

 

4 . 添付書類

特例承継計画の

確認申請書を提出する際には

次の添付書類が必要である。

 

 特例承継計画の

確認申請書の写し

(原本とコピーの2部を提出する)

 

② その会社の登記事項証明書

 

③ 従業員数証明書

(所定の様式はないため、

任意の様式で記載)

「厚生年金保険標準月額決定通知書」

又は

「健康保険標準月額決定通知書」

の人数

 

 

 

 

 

先代経営者から 贈与を受けた株式は、 先代経営者が死亡したときには 贈与を受けた後継者に 所有権が移転していると思いますが、 なぜ相続税がかかるのですか。

贈与の段階で

贈与税の納税を猶予されているだけで

免除はされていません。


贈与した先代経営者が

死亡した段階で

一定の手続きにより

贈与税は免除されますが、


贈与された株式は

先代経営者から

相続

又は

遺贈

によって取得したものとみなされて

相続税が課税され、


その後継者が

納税猶予の適用を受ける場合は、

株式に対応する

相続税の全額が

猶予されます。


 

特例事業承継税制の適用を

 

受けるために、

 

平成3 533 1日までに

 

会社が特例承継計画を

 

都道府県庁に提出します。


 

先代経営者は代表権を返上し、

 

後継者が代表者に就任するなど、

 

適用要件をすべて満たした上で、

 

先代経営者は

 

平成391231日までに

 

株式等を後継者に

 

一括して贈与する。


 

() 平成35331日までは、

 

株式等を贈与した後で

 

特例承継計画を提出することも

 

認められる。

 

 

2 . 都道府県庁に申請をして認定を受ける

 

会社は

 

先代経営者が

 

後継者に株式等を

 

贈与した

 

翌年の11 5日までに

 

都道府県庁に

 

必要書類をそろえて

 

申請書を提出する。

 

都道府県知事は

 

書類を審査して

 

適用要件を満たしていれば

 

会社に対して

 

「認定書」を

 

交付してくれる。

 

 

 

3 . 後継者が税務署に贈与税の申告書を提出

 

特例経営承継受贈者は、

 

会社が交付を受けた

 

「認定書」を添付して

 

贈与を受けた年の

 

翌年31 5日までに、

 

非上場株式等の贈与税の

 

納税猶予の適用を受けるための

 

贈与税申告書を

 

所轄の税務署に提出する。

 

 

 

4 . 5年間の事業継続期間は毎年、道府県庁税務署に書類を提出

 

贈与税の納税猶予の

 

適用を受けた後は、

 

経営承継期間である

 

贈与税の申告期限から5間は

 

毎年

 

都道府県庁に報書を

 

税務署には届出書を

 

提出しなければなりません

 

5年経過後は

 

3年に

 

税務署届出書の提出が

 

必要である

 

 

 

5 . 先代経営者が死亡した場合は、

 

都道府県庁に相続税への切替確認手続き

 

先代経営者が死亡した場合は、

 

死亡の日の翌日から8カ月以内に、

 

会社は都道府県庁に対して

 

贈与税から相続税への

 

切替確認の手続きをする。

 

切替をするための

 

要件を満たしていれば

 

確認書が交付される。

 

 

 

6 . 経営承継相続人等(後継者)

 

相続税の申告書を提出する

 

経営承継相続人等は、

 

相続税の申告期限までに

 

切替確認書を添付して

 

税務署に非上場株式等の

 

納税猶予を適用した

 

相続税の申告書を

 

所轄税務署に提出することになる。

 

 

 

資産運用型会社とは

その中小企業者の

直近の事業年度における

総収入金額に対して、

特定資産の運用収入の合計額が

75%以上を占める会社を

「資産運用型会社という

特定資産の運用収入には、

証券の受取配当

預貯金の受取利息

賃貸不動産の受取地代家賃

などがあるが、

特定資産である

有価証券の譲渡価額や

特定資産である

不動産の譲渡価額

が含まれる

 

 資産保有型会社・資産運用型会社の適用除外となる場合

資産保有型会社

又は

資産運用型会社

に該当すると、

原則として

事業承継税制の適用は

受けられないが、

次の要件を

すべて満たす場合には

資産保有型会社

及び

資産運用型会社に

該当しないものとみなされ、

特例事業承継税制の適用を

受けることができる。

 

 3年以

商品販売貸付け

(同族関係者に対する貸付けを除く)

等を行っていること

 

生計をにする親族以外の

常時使用従業員が

5人以である

 

常時使用従業員が

勤務している事所、

店舗

所有

又は

貸借している

 

資産保有型会社と 資産運用型会社は 事業承継税制の 適用ができない

有価証券、

事業に使用していない不動産、

現預金などの

合計が

総資産の70%以上を占める会社を

「資産保有型会社」といい、

これらの資産から生ずる収入が

その会社の

総収入の75%以上を占める会社を

「資産運用型会社」

といいます。

 

1 . 資産保有型会社及び資産運用型会社を除外する理由

事業承継税制の適用を

受けることができない

「資産保有型会社」

及び

「資産運用型会社J とは、

それぞれ

次のような基準で決められている。

適用できない理由は、

個人で保有している

現金、

不動産、

有価証券

及び

高額な絵画などの

美術品などを会社に移し、

その会社で

事業承継税制の

納税猶予の適用を受けることで

相続税の課税回避をすることが

できないようにするためです。

 

2 . 資産保有会社

次のような

「特定資の価額の総額が、

全財産の70%

占める会社をいう

 

 価証券

及び

持分

(特別子会社の株式

又は

持分を除く)

 

②その中小企業者が

現に使用していない不動産

 

③ ゴルフ場

その他の施設の利用に関する権利

(事業の用に供することを

目的として有するものを除く)

 

絵画

彫刻

芸品

その他の有形の文化的所産である動産

貴金属

及び

宝石

(事業用目的として有するものを除く)

 

 現預金

(その代表者

及び

同族関係者に対する

貸付金

及び

未収金など

を含む)

 

 

資産保有型会社の判定式

 

判定時における特定資産(上記①~⑤)の合計額

判定時における資産価額総額

7 0%

 

なお、

資産保有型会社に

該当するかどうかの

判定においては、

次の点に留意する必要がある。

 

①貸借対照表に計上されている

帳簿価額により算定する。

 

②減価償却資産、

特別償却適用資産、

圧縮記帳適用資産については、

それぞれに対応する

減価償却累計額、

特別償却準備金、圧縮積立金等

を控除した後の

帳簿価額とする。

 

③貸倒引当金、

投資損失準備金

等の評価性引当金は控除しないで

算定する。

 

・ポイント

資産保有型会社の判定では、

過去5年間の特例経営承継相続人等

(特例経営承継受)

する配当+大役

相当する

資産

総資産の額にて、

の割合が70%以上かうかで

定す

 

事業承継税制の適用を受けられる要件

適用対象となる会社は、

まず、

以下の①から⑩までの要件を

すべて満たすことが必要である

(特例事業承継税制の場合は⑩を除く)

 

 性風俗関特殊営業に

該当する業を営む会

(風俗営業会社という)

に該当しないこと

 

資産保有型会社

に該当しないこと

 

相続等の場合は、

相続開始の属する事業年度の

直前事業年度開始の日以後の事業年度を通して判定し、

認定時には

「配当及び役員給与」

の加算を行わずに判定

 

 

③ 「資産運用型会社」

に該当しないこと

 

相続等の場合は、

相続開始直前事業年度において判定

 

 直近の事業年度における

総収入金額が

1円以上であること

 

 常時使用する

従業員の数が

1人以上であること

 

 その中小企業者の

特定特別子会社

(その会社

及び

その代表者

並びに

その代表者と生計をーにする親族等が

50 %超の議決権を有する場合の

その会社)

が上場会社等、

大法人等

又は

風俗営業会社に該当しないこと

 

 の中小企業者の代表者が

経営承継受贈者

又は

経営承継相続人であること

 

 その中小企業者が

拒否権付種類株式

(黄金株)

を発行している場合には

その種類株式を

その中小企業者の

代表者以外の者が

有していないこと

 

 非上場であること

 

  相続開始の日の翌日から5月経過する日における常時使用する従業員数÷

相続開始の日における常時使用する従業員数

 

 従業員数80% であること

 

贈与の場合には、

上記⑩に代えて

「贈与認定申請基準日における

常時使用する従業員が

贈与時の8割以上を

維持していること」

が必要となる。

特例事業承継税制における、 相続時精算課税の取り扱い

相続時精算課税は、

原則として60歳以上の贈与者から

贈与者の推定相続人

又は

孫に対する贈与について

適用が可能です。

特例事業承継税制では

特別に第三者に対する贈与でも

相続時精算課税が

適用できるようになりました。

 

1 . 親族外への相続時精算課税制度の導入

一般事業承継税制では、

平成29年度から

後継者への非上場株式等の贈与で

相続時精算課税の適用が認められ、

万一贈与後に

納税猶予が取り消されたとしても、

実質的な贈与税負担は

なくなった

(事業継続期間5年経過後の

経過利子税と

猶予されていた

贈与税の納付は必要だが、

相続の際に

贈与時点の評価額が

みなし相続財産として加算され

相続税を計算した後

相続税額から支払った贈与税額を差し引いて

相続税を納付すれば

よいこととなる)

 

特例事業承継税制では

特例経営承継受贈者が

贈与者の推定相続人以外の者

(その年11日において

20歳以上である者に限る)

であり、

かつ、

その贈与者が

同日において

60歳以上の者である場合には、

相続時精算課税の適用を

受けられることとされた。

 

これによって

企業内の第三者である

従業員や

役員

などに対する事業承継が

非常に行いやすくなったといえる。

もっとも、

先代経営者が死亡した場合に、

親族に課される相続税は

親族には全く関係のない財産を含めて

累進税率が課されるため

親族については

過重な相続税負担が

生ずることになる。

 

 

親族外の後継者に

相続時精算課税で贈与した場合も、

その非上場株式等の

与時の価額

相続税の計算に含められるので、

注意が必要

 

 

5年間の事業継続期間に認定取消となるケース

 

事業継続期間中に

 

以下に該当した場合は、

 

認定取消となります。

 

 

 

 

1. 報告・届出を怠ったとき

 

(毎年1回、

 

都道府県への報告、

 

所轄税務署長への届出が必要)

 

 

 

 代表者でなくなったとき

 

(不慮の事故で

 

代表者を務められなくなった場合

 

(身体障害者手帳の交付を受けた場合など)

 

には代表者退任でも

 

「免除対象贈与」を行えば継続)

 

 

 

以下の場合は認定継続

 

精神障害者保健福祉手帳1級に限る

 

身体障害者手帳1級又は2

 

要介護認定要介護5の認定

 

 

 

 常時使用する従業員の数が

 

8割を下回ったとき

 

(年1回報告時の現況で判定)

 

 

 

 

 

・ポイント

特例事業承継税制の場合は、

3 の雇用確保要件は実質的に撤廃。

 

 

 

  会社が倒産、解散したとき

 

 

 

 

 

 納税猶予適用対象株式を

 

譲渡・贈与したとき

 

(継続保有は保有している株式のうち

 

納税猶予適用分のみ)

 

 

 

⑥ 持株比率要件

 

(後継者と同族関係者で

 

総株主等議決権数の

 

50%超を保有し、

 

かつ、

 

同族関係者の中に

 

保有株式数の上位者がいないこと)

 

を満たさなくなったとき

 

 

 

 適用対象外会社

 

(上場会社及び風俗営業会社)

 

に該当したとき

 

(非上場のまま中小企業でなくなった場合は、

 

認定継続)

 

 

 

 資産保有型会社

 

又は

 

資産運用型会社となったとき

 

(5年経過後についても

 

これらに該当すると

 

納税猶予打切り)

 

 

 

 減資を行った場合

 

(欠損填補目的

 

及び

 

全額を準備金とする場合を除く。

 

資本準備金の

 

取崩についても同様)

 

 

 

 組織変更

 

(株式会社から

 

合名会社への変更等)

 

の際に

 

株式以外の財産の交付があったとき

 

 

 

 収入金額が零になった場合

 

 

 

 代経営者が代表者に復帰したとき

 

特例事業承継税制では 雇用確保要件が実質的に撤廃

特例事業承継税制においては、

雇用確保要件である

80%の雇用を

確保できなかった場合でも、

認定が取り消されるのではなく、

会社に

認定経営革新等支援機関の

意見が記載された報告を求めるなどの

対応がされることになりました

(実質的に撤廃)

その他の事業継続要件は

従前と同じです。


 

1 . 雇用確保要件の緩和

 

贈与又は続等をして

 

事業承継税制の適用をけると

 

贈与税の申告期限

 

又は

 

相続税の申告限か

 

5年間の事業継続期間の間

 

定の要件を満たさないこととなると

 

納税猶を取り消れ、

 

税額の納税が必要となります

 

その要件のつに

 

常時使用する従業員数が

 

5年平均で

 

贈与

 

又は

 

相続等時の

 

従業員数の80%を下回らないこと」

 

とする

 

雇用確保要件がある。

 

 

 

特例事業承継税制では

 

この雇用確保要件を

 

満たさない場合でも、

 

認定経営革新等支援機関の

 

意見が記載されている

 

「雇用確保要件を

 

満たせない理由を

 

記載した書類」を

 

都道府県庁に提出すれば

 

納税猶予の取り消しはないものとされる。

 

また、

 

その理由が、

 

経営状況の悪化である場合

 

又は

 

正当なものと認められない場合には、

 

特例認定承継会社は、

 

認定経営革新等支援機関から

 

指導

 

及び

 

助言

 

を受けて、

 

当該書類に

 

その内容を記載すれば

 

よいこととされている。


 

常時使用する従業員数の判定は、

 

以下の通知書等に記載された

 

被保険者等の数で行います。

 

 

 

 生年金保険の

 

標準報酬月額決定通知書

 

(70歳未満)

 

 

 

 健康保険の

 

標準報酬月額決定通知書

 

(70歳以上75歳未満)