老人ホーム

身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している
場合 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合


平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
下記を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。 要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと ただし

 入居後あらたにその建物を
他の者の居住の用その他の用に供していたる場合は適用できません
具体的には

その建物を
事業の用
準事業の
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません
 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人

法令等で規定された

認知症高齢者グループホーム
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム

介護老人保健施設
サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人
法に規定する
⑧障害者支援施設 
(施設入所支援
が行われるものに限る。) 法に規定する
⑨共同生活援助を行う住居
その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定  添付書類
  申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  
遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書
配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。
 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の
住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの) ※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し 介護保険の被保険者証の写し
障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類
で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において 介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは
要支援認定を受けていたこと 若しくは
介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、 被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の
名称及び
所在地並びにそ
の住居又は施設が
上記①~⑨までの
適用対象施設かを明らかにする書類


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事業用小規模宅地

この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

特定事業用宅地等

1,被相続人の事業の用
に供されていた宅地等で

    その宅地の上で営まれていた 被相続人の事業を
    • ②相続税の申告期限までに引継ぎ
    • 申告期限まで引き続きその事業を営んでいる
    • ④かつ その宅地等を相続税の申告期限まで有している

被相続人と
生計を一にしていた
親族の事業の用に
供されていた宅地等

    取得者
    • (要件を満たした被相続人と生計をーにしていた親族に限る)
    • が相続開始直前から申告期限まで引き続き
    • その宅地の上で事業を営んでいる
    • ②かつ その宅地等を相続税の申告期限まで有している
(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

(温室などの一部の建物をのぞく)  

(3) 
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  
(4) 
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  


平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。


ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

添付書類
 特定事業用宅地等に該当する宅地等
 ○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)   ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書 「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書 相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)


この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。 その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。 所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます


小規模宅地の評価減の適用要件 「被相続人が所有していた宅地等」である
       被相続人の親族
相続または遺贈により取得した宅地等」である
       
被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」
被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。

      
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか1
       
 棚卸資産でないこと
         
 「未利用地」でない
        
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
(配偶者が取得した場合を除く)
(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)
      ⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」 被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は,
その所有者の部分ごとに要件を確認する
1
アスフアルト敷きとか
一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物
に該当しますが,
単に砂利を埋めて、ならしている場合などは
構築物に該当するか判断の分かれるところです。
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申告期限後に分割協議が確定

分割の確定した日から4カ月以内に更正の請求をすることになるが 特例対象宅地等の選択の同意が得られない場合には 小規模宅地の適用は 受けられないことに注意。


申告期限内に分割が確定しない場合には 未分割で申告をすることになりますが 更正の請求をする場合などで 小規模宅地の適用を受けるためには
当初の相続税申告書に 分割見込書の添付が必要であることが必要であることに注意。
「税務署長は、 相続税の申告書の提出 がなかった場合においても、その提出がなかったことについ てやむを得ない事情があると認めるときは本特例の適用をす るJ に該当するかどうか?  
相続税の申告期限後に 遺産分割が行われた場 合には、 その分割等の日の翌日から 遅くとも4 ヶ月以内に 修正申告及び更正の請求 特例対象宅地等の選択の合意が行われないと、 本特例の適用を受けることは できず、 その後に特例対象宅地等の選択の合意が行われても、 特例の適用を受けることはできません
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家なき子30

家なき子の要件30年より 次の2つの要件が追加されました ①相続開始前3 年以内に 日本国内にある 自己、 自己の配偶者、 自己の3 親等内の親族 又は自己と特別の関係がある法人 の所有する家屋 ( 相続開始の直前において 被相続人の居住の用に 供されていた家屋を除きます。) に居住したことがない ②相続開始の時に、 取得者が居住している家屋を 一度も所有し たことがないこと 経過措置 平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで の 相続又は遺贈により取得する財産のうちに、 平成30年3 月31日に 相続等があったものとした場合に、 (改正前の要件)に該当することとなる宅地等 について、特例を適用することができる 平成32年4 月1日以後に相続等により取得する財産につき 平成32年3月31 日において その宅地等の上に存する建物の 新築、増築その他の工事が行 われており、 かつ、 工事の完了前に相続等があったときは、 当該相続等の申告期限までに 取得者が自己の居住の用に供したときに限り、 特例を適用することができます  ]]>

事業用小規模宅地添付書類

申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)   遺言書又は遺産分割協議書の写し 印鑑証明書 「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、 総務大臣が交付した証明書 相続税の申告期限までに分割されていない宅地等について、申 告期限後に分割されることにより特例の適用を受けようとする場 合には、その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの 詳細を明らかにした書類 その他財産の取得の状況を証する書類 事業の内容がわかる書類(所得税確定申告書など) 添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。 税務署または税理士にご確認下さい


貸付事業用宅地 相続開始前3 年以内に 新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものである場合には、 被相続人等が当該相続開始の日まで3 年を超えて 特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類 (該当年分の賃貸借契約書など)
特定同族会社事業用宅地 ①相続開始時に効力を有する当該会社の定款の写し ②相続開始直前における当該会社の発行済株式の総数又は出資総 額並びに被相続人及びその親族等が有する当該会社の株式の総数 又は出資総額を記載した書類で、その会社が証明したもの (賃貸借契約書など)

小規模宅地等の添付書類 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第二十三条の二  

 法第六十九条の四第六項 に規定する財務省令で定める書類は、 次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する 特定事業用宅地等 である小規模宅地等について 同項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

 法第六十九条の四第一項 に規定する 小規模宅地等に係る同項 の規定による 相続税法第十一条の二 に規定する 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する 明細書

 施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類 (同項 ただし書の場合に該当するときは、 同項第一号 及び第二号 に掲げる書類)

  遺言書の写し、 財産の分割の協議に関する書類 (当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、 自己の印を押しているものに限る。)の写し (当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。) その他の財産の取得の状況を証する書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する

特定居住用宅地等 である小規模宅地等 (次号において「特定居住用宅地等である小規模宅地等」という。) について同項 の規定の適用を受けようとする場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる書類 (当該被相続人の 配偶者同項 の規定の適用を受けようとするときは イに掲げる書類とし、 同条第三項第二号 イ又はハに掲げる要件を満たす同号 に規定する被相続人の親族 (以下この号及び次号において「親族」という。)が 同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは イ及びロに掲げる書類とする。)

 前号イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第一項 に規定する小規模宅地等に係る同項 の規定による 相続税法第十一条の二 に規定する 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する 明細書

 施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類 (同項 ただし書の場合に該当するときは、同項第一号 及び第二号 に掲げる書類)

 措置法施行令 第四十条の二  法第六十九条の四第一項に規定する 個人が相続又は遺贈 (贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。 以下この条及び次条において同じ。) により取得した同項に規定する特例対象宅地等 (以下この項及び第十七項において「特例対象宅地等」という。)のうち、 法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものの選択は、 次に掲げる書類の全てを同条第六項に規定する 相続税の申告書に添付してするものとする。 ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与 (当該相続に係る被相続人からの贈与 (贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)であつて 当該贈与により取得した財産につき 相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第十七項及び次条において同じ。)により 特例対象宅地等並びに法第六十九条の五第二項第四号に規定する 特定計画山林のうち同号イに掲げるもの(以下この項及び第十七項において「特例対象山林」という。)及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの(以下この項において「特例対象受贈山林」という。)の全てを取得した個人が一人である場合には、 第一号及び第二号に掲げる書類とする。

 当該特例対象宅地等を取得した個人が それぞれ法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする 当該特例対象宅地等又はその一部について同項各号に掲げる 小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類

 当該特例対象宅地等を取得した全ての個人に係る前号の選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部の全てが法第六十九条の四第二項に規定する限度面積要件を満たすものである旨を記載した書類

 当該特例対象宅地等又は当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林を取得した全ての個人の第一号の選択についての同意を証する書類

  遺言書の写し、 財産の分割の協議に関する書類 (当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し (当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。) その他の財産の取得の状況を証する書類

 相続の開始の日以後に作成された住民票の写し(当該親族に係るものに限る。)

 相続の開始の日以後に作成された戸籍の附票の写し(当該親族に係るものに限る。)

相続の開始の日の属する年の 三年前の年の当該相続の開始の日に応当する日から 当該相続の開始の直前まで

法第六十九条の四第三項第二号 ロに規定する親族 が 居住の用に供していた家屋が 同号 ロに規定する家屋以外の家屋である旨を証する書類

 特定居住用宅地等である小規模宅地等 (施行令第四十条の二第二項 各号に掲げる事由により

施行令第四十条の二  法第六十九条の四第一項に規定する 居住の用に供することができない事由として政令で定める事由は、 次に掲げる事由とする。

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する 要介護認定又は同条第二項に規定する 要支援認定を受けていた被相続人 その他これに類する被相続人として 財務省令で定めるものが次に掲げる 住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。

 老人福祉法昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第六項 規定する 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する 養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する 特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する 軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する 有料老人ホーム

 介護保険法第八条第二十七項に規定する 介護老人保健施設

 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定する サービス付き高齢者向け住宅(イに規定する有料老人ホームを除く。)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する 障害支援区分の認定を受けていた被相続人が 同法第五条第十一項に規定する 障害者支援施設(同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は同条第十五項に規定する 共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

相続の開始の直前において当該相続に係る被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等 (土地又は土地の上に存する権利をいう。)に限る。) について法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

 前号イからニまでに掲げる書類 (当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとするときは 前号イに掲げる書類とし、 同条第三項第二号 イ又はハに掲げる要件を満たす親族が 同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは 前号イ及びロに掲げる書類とする。)

 当該相続の開始の日以後に作成された当該 被相続人の戸籍の附票の写し

 介護保険の被保険者証の写し又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項 に規定する 障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、 当該被相続人が当該相続の開始の直前において介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項 に規定する 要介護認定若しくは同条第二項 に規定する 要支援認定を受けていたこと若しくは 介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号 に該当していたこと又は 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項 に規定する 障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの

 当該被相続人が当該相続の開始の直前において 入居又は入所していた施行令第四十条の二第二項第一号 イからハまでに掲げる住居若しくは施設又は同項第二号 施設若しくは住居の名称及び所在地並びにこれらの 住居又は施設が これらの規定のいずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する 特定同族会社事業用宅地等 である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

 第一号 イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第三項第三号 に規定する法人の定款(相続の開始の時に効力を有するものに限る。)の写し

 相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号 の被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類(当該法人が証明したものに限る。)

 法第六十九条の四第一項第二号 に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合 第一号 イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第四項 に規定する申告期限(次号において「申告期限」という。)までに同条第一項 に規定する特例対象宅地等(次号において「特例対象宅地等」という。)の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない当該特例対象宅地等について当該申告期限後に当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより同項 の規定の適用を受けようとする場合 その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 申告期限までに施行令第四十条の二第五項 に規定する特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第六十九条の四第一項 の選択がされず同項 の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項 の規定の適用を受けようとするとき その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 施行令第四十条の二第十六項 又は第十八項 の規定により相続税法施行令 (昭和二十五年政令第七十一号)第四条の二 の規定を準用する場合における相続税法施行規則 (昭和二十五年大蔵省令第十七号)第一条の六第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「法第十九条の二第三項 」とあるのは「租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第六項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」と、同条第二項 中「同項 」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項 又は租税特別措置法施行令 (昭和三十二年政令第四十三号)第四十条の二第十七項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」とする。

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貸付用小規模宅地

 

貸付事業用宅地

(1) 相続開始直前に

① 被相続人 又は

被相続人 と

生計を一にしていた

被相続人の親族 の

貸付事業の用に

供されていた宅地等 のうち

所定のもの

減額割合  50%限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。


②被相続人と 生計を一にしていた

被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

相続開始直前から 相続税の申告期限まで、

その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象

無償による貸付け(使用貸借)

は小規模宅地等の適用対象外

この特例の適用を受けるためには、

相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。
その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、

この特例の適用を受けられません。
所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで きます

 

 

貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書

 

 

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得

 
 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 
れた宅地等を除外する

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得する財 産

に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に

供されている宅地等については、適用しない。

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