添付書類令和元年

8 法第六十九条の四第七項に規定する

財務省令で定める書類は、
次の各号に掲げる場合の

区分に応じ当該各号に定める書類とする。

一 法第六十九条の四

第一項第一号に規定する
特定事業用宅地等である
小規模宅地等について

同項の規定の適用を

受けようとする場合
次に掲げる書類

イ 法第六十九条の四第一項に規定する

小規模宅地等に係る同項の規定による
相続税法第十一条の二に規定する

相続税の課税価格に算入すべき

価額の計算に関する明細書

ロ 施行令第四十条の二第五項各号に掲げる書類

同項ただし書の場合に該当するときは、
同項第一号及び第二号に掲げる書類

ハ 遺言書の写し、
財産の分割の協議に関する書類
当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、
自己の印を押しているものに限る

の写し
)その他の財産の取得

の状況を証する書類

ニ 当該小規模宅地等が相続開始前
三年以内に新たに
被相続人等()の事業()の用に
供されたものである場合には、
当該事業の用に供されていた施行令
第四十条の二第八項各号に掲げる
資産の当該相続開始の時における種類、
数量、価額及びその所在場所
その他の明細を記載した書類で
当該事業が同項に規定する
規模以上のものであることを明らかにするもの
二 法第六十九条の四第一項第一号に規定する
特定居住用宅地等である小規模宅地等()について
同項の規定の適用を受けようとする場合(
次に掲げる書類

当該被相続人の配偶者が同項の規定の
適用を受けようとするときは
イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号イ又はハに掲げる
要件を満たす同号に規定する
被相続人の親族

が同条第一項の規定の適用を受けようとするときは
イ及びロに掲げる書類とし、
同条第三項第二号ロに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項の規定の適用を受けようとするときは
イ及びハからホまでに掲げる書類とする。

イ 前号イからハ

までに掲げる書類

ロ 当該親族が個人番号()を

有しない場合にあつては、
当該親族が
当該特定居住用宅地等である小規模宅地等を
自己の居住の用に供していることを明らかにする書類

ハ 法第六十九条の四第三項第二号ロ
に規定する親族が個人番号を有しない場合にあつては、
相続の開始の日の三年前の日から

当該相続の開始の日までの間における
当該親族の住所又は居所を明らかにする書類

ニ 相続の開始の日の

三年前の日から
当該相続の開始の直前

までの間に

ハの親族が居住の用に

供していた家屋が
法第六十九条の四第三項第二号ロ(1)

に規定する家屋以外

の家屋である旨を証する書類

ホ 相続の開始の時において

ハの親族が居住している家屋を当該親族が
相続開始前のいずれの時においても

所有していたことがないことを証する書類

三 特定居住用宅地等である小規模宅地等

施行令第四十条の二第二項各号に掲げる事由により
相続の開始の直前において当該相続に係る
被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における
当該事由により居住の用に供されなくなる直前の

当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等
土地又は土地の上に存する権利をいう。に限る。
について法第六十九条の四第一項の

規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ 前号イからホまでに掲げる書類
当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項

の規定の適用を受けようとするときは
前号イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号イ又はハに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項の規定の適用を受けようとするときは
前号イ及びハからホまでに掲げる書類とする


当該相続の開始の日

以後に作成された当該
被相続人の
戸籍の附票の写し


介護保険の被保険者証の写し又は
障害者の日常生活及び

社会生活を総合的に

支援するための

法律第二十二条第八項に規定する
障害福祉サービス受給者証の
写しその他の書類で、

当該被相続人が
当該相続の開始の直前において
介護保険法(

第十九条第一項に規定する
要介護認定若しくは

同条第二項に規定する

要支援認定を受けていたこと

若しくは
介護保険法施行規則

第百四十条の六十二の四

第二号に該当していたこと

又は
障害者の日常生活及び

社会生活を総合的に

支援するための法律第二十一条第一項に規定する
障害支援区分の

認定を受けていたことを明らかにするもの

ニ 当該被相続人が

当該相続の開始の

直前において

入居又は入所していた
施行令第四十条の二

第二項第一号イからハまでに掲げる
住居若しくは施設

又は同項第二号の

施設若しくは住居の名称

及び所在地

並びにこれらの
住居又は施設が

これらの規定のいずれの
住居又は

施設に該当するかを明らかにする書類

四 法第六十九条の四第一項

第一号に規定する
特定同族会社事業用宅地等である
小規模宅地等について

同項の規定の適用を受けよう

とする場合

次に掲げる書類

イ 第一号イからハまでに掲げる書類

ロ 法第六十九条の四

第三項第三号に規定する

法人の定款
相続の開始の時に効力を有するものに限る)の写し

ハ 相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数
又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号の被相続人及び当該被相続人の
親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する
当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類
当該法人が証明したものに限る

五 法第六十九条の四第一項第二号に規定する

貸付事業用宅地等である
小規模宅地等について同項の規定の適用を受けようとする場合

 次に掲げる書類

イ 第一号イからハまでに掲げる書類

ロ 当該貸付事業用宅地等である小規模宅地等が相続開始前三年以内に新たに
被相続人等の貸付事業()の用に供されたものである場合には、
当該被相続人等
第一次相続に係る被相続人を含む)が
当該相続開始の日まで三年を超えて
同条第十九項に規定する特定貸付事業を行つていたことを明らかにする書類

六 法第六十九条の四第四項に規定する申告期限()までに
同条第一項に規定する特例対象宅地等()の全部又は一部が
共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない
当該特例対象宅地等について当該申告期限後に
当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより
同項の規定の適用を受けようとする場合

その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

七 申告期限までに施行令第四十条の二第五項に規定する
特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者
によつて分割されなかつたことにより法第六十九条の
四第一項の選択がされず同項の規定の適用を受けなかつた場合で
当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割される
ことにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等
について同項の規定の適用を受けようとするとき
その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

9 施行令第四十条の二第二十三項又は第二十五項の規定により
相続税法施行令()第四条の二の規定を準用する場合における
相続税法施行規則()第一条の六第一項及び第二項の規定の適用については、
同条第一項第三号中「法第十九条の二第三項」とあるのは
「租税特別措置法()第六十九条の四第七項()」と、
同条第二項中「同項」とあるのは
「租税特別措置法第六十九条の四第四項又は
租税特別措置法施行令()第四十条の二第二十四項()」とする。

都道府県の認定

贈与が行われた後、
贈与税の申告書を提出する前に
「特例認定」を受ける必要があります。


贈与した時期に応じた
特例贈与認定申請基準日以降でない
と申請することができません

 贈与日 特例贈与認定申請基準日(特例贈与認定申請基準日以降でない
と申請することができません)
10/16~12/31  贈与日
 1/1~10/15  その年 10/15
 贈与の日の属する年の5月15日前に
特例経営承継受贈者又は
特例経営承継受贈者に係る贈与者の相続
が開始した場合
 相続開始の日の翌日から5月を経過
する日

認定された場合
都道府県知事から『認定書』

(様式9)が交付されます

贈与税の申告において、
特例の適用を受けるためには、『認定書』の添付することが必要

非上場相続税猶予法令

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)

第七十条の七の二   

認定承継会社の非上場株式等
議決権に制限のないものに限る。
を有していた個人として政令で定める者
以下この条において「
被相続人」という。)から
相続又は遺贈により
当該認定承継会社の非上場株式等の取得
経営承継期間の末日までに相続税の申告書
期限内申告書をいう。の提出期限が到来する
相続又は遺贈による取得に限る。
)をした
経営承継相続人等が、
当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該非上場株式等で
当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの(当該相続の開始の時における当該認定承継会社の発行済株式又は出資
議決権に制限のない株式又は出資に限る。
の総数又は
総額の三分の二に達するまでの部分。
以下この条において「対象非上場株式等」という。

に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、 当該相続税の申告書の提出期限までに
当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、
当該経営承継相続人等の死亡の日まで、その納税を猶予する。

   

2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

一 認定承継会社 
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社()で、
前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

イ 当該会社の常時使用従業員
)の数が一人以上であること。

ロ 当該会社が、資産保有型会社又は
資産運用型会社に該当しないこと。

ハ 当該会社(ハにおいて「特定会社」という。)の株式等
株式又は出資をいう。以下この条において同じ。)及び
「特定特別関係会社」)の株式等が、
非上場株式等に該当すること。

ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、
風俗営業会社に該当しないこと。

ホ 当該会社の特別関係会社が外国会社に該当する場合
)にあつては、
当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、
政令で定めるものを備えているものであること。

   二 非上場株式等 
前条第二項第二号に定める株式等をいう。
   
   

三 経営承継相続人等 
被相続人から前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により
認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、
次に掲げる要件の全てを満たす者
その者が二以上ある場合には、当該認定承継会社が定めた一の者に限る。)をいう。

イ 当該個人が、
当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、
当該認定承継会社の代表権を有していること。

ロ 当該相続の開始の時において、
当該個人及び
当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る
議決権の数の百分の五十を超える数である

ハ 当該相続の開始の時において、
当該個人が有する
非上場株式等に係る議決権の数が、
当該個人と
ロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうち
いずれの者が有する当該認定承継会社の
非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

ニ 当該個人が、当該相続の開始の時から
当該相続に係る相続税の申告書の提出期限()まで
引き続き当該相続又は遺贈により
取得をした当該認定承継会社の
対象非上場株式等の全てを有していること。

ホ 当該個人が、
当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

ヘ 当該個人が、要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

   

 

四 円滑化法認定 
前条第二項第四号に定める認定をいう。

五 納税猶予分の相続税額 
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。

イ 前項の規定の適用に係る対象非上場株式等の価額
)を前項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
相続税法第十三条から第十九条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

ロ 前項の規定の適用に係る
対象非上場株式等の価額に
百分の二十を乗じて計算した金額を
同項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

六 経営承継期間 
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日から
次に掲げる日のいずれか早い日又は
当該相続に係る経営承継相続人等の死亡の日の前日
のいずれか早い日までの期間をいう。

イ 当該経営承継相続人等の最初の相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

ロ 当該経営承継相続人等の
最初の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

七 経営報告基準日 
次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ 経営承継期間 
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限()の翌日から一年を経過するごとの日
「第一種基準日」という。

ロ 経営承継期間の末日の翌日から
納税猶予分の相続税額「猶予中相続税額」という。
に相当する相続税の全部につき
納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間
当該末日の翌日から三年を経過するごとの日
「第二種基準日」という。

八 資産保有型会社 前条第二項第八号に定める会社をいう。

九 資産運用型会社 前条第二項第九号に定める会社をいう。

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相続納税猶予取消法令

3 経営承継期間内に
第一項の規定の適用を受ける
経営承継相続人等又は同項の対象非上場株式等()に係る
認定承継会社について次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、
当該各号に定める日から二月を経過する日()をもつて
同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

一 当該経営承継相続人等がその有する当該対象非上場株式等に係る
認定承継会社の代表権を有しないこととなつた場合() 
その有しないこととなつた日

二 従業員数確認期間()における当該対象非上場株式等に係る認定承継会社の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内に存する基準日の数で除して計算した数が、
当該常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となつた場合
 従業員数確認期間の末日

三 当該経営承継相続人等及び
当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者の有する議決権の数
)の合計が当該認定承継会社の総株主等議決権数の
百分の五十以下となつた場合


該百分の五十以下となつた日

四 当該経営承継相続人等と前号に規定する政令で定める
特別の関係がある者のうちいずれかの者が、
当該経営承継相続人等が有する
当該対象非上場株式等に係る
認定承継会社の非上場株式等に係る
議決権の数を超える数の当該非上場株式等に係る
議決権を有することとなつた場合
 その有することとなつた日

五 当該経営承継相続人等が
適用対象非上場株式等の一部の譲渡又は贈与()をした場合 
当該譲渡等をした日

六 当該経営承継相続人等が適用対象非上場株式等の
全部の譲渡等をした場合() 
当該譲渡等をした日

七 第五項の表の第五号の上欄又は同表の第六号の上欄に掲げる場合それぞれ同表の第五号の下欄又は同表の第六号の下欄に掲げる日

八 当該対象非上場株式等に係る認定承継会社が
解散をした場合
)又は会社法その他の法律の規定により
解散をしたものとみなされた場合
 当該解散をした日又はそのみなされた解散の日

九 当該対象非上場株式等に係る認定承継会社が
資産保有型会社又は
資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当することとなつた場合
 その該当することとなつた日

十 当該対象非上場株式等に係る認定承継会社の事業年度における
)が零となつた場合 
当該事業年度終了の日

十一 当該対象非上場株式等に係る認定承継会社が、
資本金の額の減少をした場合
準備金の額の減少をした場合(
 当該資本金の額の減少又は
当該準備金の額の減少がその効力を生じた日

十二 当該経営承継相続人等が
第一項の規定の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を
納税地の所轄税務署長に提出した場合
当該届出書の提出があつた日

十三 当該対象非上場株式等に係る認定承継会社が
合併により消滅した場合(
 当該合併がその効力を生じた日

十四 当該対象非上場株式等に係る
認定承継会社が
株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合(

 当該株式交換等がその効力を生じた日

十五 当該対象非上場株式等に係る認定承継会社の株式等が
非上場株式等に該当しないこととなつた場合 
その該当しないこととなつた日

十六 当該対象非上場株式等に係る認定承継会社
又は当該認定承継会社の特定特別関係会社が 風俗営業会社に該当することとなつた場合
 その該当することとなつた日

十七 前各号に掲げる場合のほか、政令で定める場合 
政令で定める日

4 経営承継期間内に第一項の規定の適用を受ける
経営承継相続人等又は同項の
対象非上場株式等に係る認定承継会社について
次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合には、
当該各号の中欄に掲げる金額に相当する相続税については、
当該各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日
)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

一 当該経営承継相続人等がその有する当該対象非上場株式等に係る認定承継会社の代表権を有しないこととなつた場合において、
当該経営承継相続人等が当該対象非上場株式等の一部につき前条第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る
贈与をしたとき。

猶予中相続税額のうち、当該贈与をした対象非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該贈与をした日

二 当該認定承継会社が
適格合併をした場合又は適格交換等をした場合において、当該対象非上場株式等に係る経営承継相続人等が、当該適格合併をした場合における合併又は当該適格交換等をした場合における株式交換等に際して、吸収合併存続会社等()の株式等以外の金銭その他の資産の交付を受けたとき。

猶予中相続税額のうち、
当該金銭その他の資産の額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該合併又は当該株式交換等がその効力を生じた日

5 経営承継期間の末日の翌日から
猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日までの間において、
第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は
同項の対象非上場株式等に係る認定承継会社について次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合には、
当該各号の中欄に掲げる金額に相当する相続税については、同項の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日(
をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

一 第三項第六号又は第八号から第十二号までに掲げる場合

猶予中相続税額

同項第六号又は第八号から第十二号までに定める日

二 当該経営承継相続人等が当該対象非上場株式等の一部の譲渡等をした場合

猶予中相続税額のうち、当該譲渡等をした対象非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該譲渡等をした日

三 当該認定承継会社が合併により消滅した場合

猶予中相続税額(当該合併に際して吸収合併存続会社等の株式等の交付があつた場合には、当該株式等の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額を除く。)

当該合併がその効力を生じた日

四 当該認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合

猶予中相続税額(当該株式交換等に際して当該他の会社の株式等の交付があつた場合には、当該株式等の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額を除く。)

当該株式交換等がその効力を生じた日

五 当該認定承継会社が会社分割をした場合(当該会社分割に際して吸収分割承継会社等(会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社又は同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。)の株式等を配当財産とする剰余金の配当があつた場合に限る。)

猶予中相続税額のうち、当該会社分割に際して認定承継会社から配当された当該吸収分割承継会社等の株式等の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該会社分割がその効力を生じた日

六 当該認定承継会社が組織変更をした場合(当該組織変更に際して当該認定承継会社の株式等以外の財産の交付があつた場合に限る。)

猶予中相続税額のうち、当該組織変更に際して認定承継会社から交付された当該認定承継会社の株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該組織変更がその効力を生じた日

6 第一項の規定の適用を受けようとする
経営承継相続人等が納税猶予分の相続税額につき対象非上場株式等の
全てを担保として提供した場合には、
当該対象非上場株式等の価額の合計額が
当該納税猶予分の相続税額に満たないときであつても、
同項の規定の適用については、
当該納税猶予分の相続税額に相当する担保が提供されたものとみなす。
ただし、その後において、その提供された担保の全部又は一部につき変更があつた場合その他の政令で定める場合に該当することとなつた場合は、この限りでない。

7 第一項の相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、
当該相続又は遺贈により取得をした非上場株式等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ
分割されていない場合における同項の規定の適用については、
その分割されていない非上場株式等は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をすることができないものとする。

8 第一項の規定は、
被相続人から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等に係る会社の株式等について、同項の規定の適用を受けている他の経営承継相続人等又は前条第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者(
若しくは経営相続承継受贈者がある場合()には、
当該非上場株式等については、適用しない。

9 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等のその被相続人から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等に係る相続税の申告書に、
当該非上場株式等の全部若しくは一部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は
当該非上場株式等の明細
及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細
その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がない場合には、適用しない。

10 第一項の規定の適用を受ける
経営承継相続人等は、同項の相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項、第三項から第五項まで、第十二項、第十三項又は第十五項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間に経営報告基準日が存する場合には、届出期限(
までに、政令で定めるところにより引き続いて
第一項の規定の適用を受けたい旨及び同項の対象非上場株式等に係る
認定承継会社の経営に関する事項を記載した
届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

11 猶予中相続税額に相当する相続税並びに当該相続税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、
第十四項第五号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項の規定の適用がある場合を除き、前項の届出書の提出があつた時に中断し、当該届出書の届出期限の翌日から新たに進行するものとする。

12 第十項の届出書が
届出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、
当該届出期限における猶予中相続税額に相当する相続税については、
第一項の規定にかかわらず、当該届出期限の翌日から二月を経過する日(
をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

13 税務署長は、次に掲げる場合には、
猶予中相続税額に相当する相続税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。。

一 第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が同項に規定する
担保について国税通則法第五十一条第一項の規定による
命令に応じない場合

二 当該経営承継相続人等から提出された第十項の
届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合

14 経営承継相続人等が第一項の規定の
適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における
国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 第一項の規定の適用があつた場合における
相続税に係る延滞税については、
その相続税の額のうち納税猶予分の相続税額
とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の相続税額を第六号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、
それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

二 第一項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が対象非上場株式等の全てを担保として提供する場合には、
国税通則法第五十条第二号中
「有価証券で税務署長等(国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。)が確実と認めるもの」とあるのは
、「有価証券及び持分会社の出資の持分(質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。)」とし、
同法第五十一条第一項の規定は、適用しない。

三 前号の場合において、
第六項ただし書の規定の適用があるときは、同号の規定は、適用しない。

四 第十八項の規定による通知により
過誤納となつた額に相当する相続税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、当該通知を発した日又は第十七項に規定する申請期限から六月を経過する日のいずれか早い日に過誤納があつたものとみなす。

五 第一項の規定による納税の猶予を受けた相続税については、
国税通則法第六十四条第一項及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納(租税特別措置法第七十条の七の二第一項非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の規定による納税の猶予を含む。)」とする。

六 第一項の規定による納税の猶予に係る期限(第三項から第五項まで、前二項又は次項の規定による当該期限を含む。)は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、相続税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。

七 第一項の規定による納税の猶予を受けた相続税については、国税通則法第五十二条第四項中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき(租税特別措置法第七十条の七の二第一項非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の規定による
納税の猶予の担保として同項に規定する対象非上場株式等に係る同項の認定承継会社の株式又は出資が提供された場合には、当該認めるとき、又は当該株式若しくは出資を換価に付しても買受人がないとき
)は、税務署長等」と、国税徴収法第四十八条第一項中「財産は」とあるのは「財産(租税特別措置法第七十条の七の二第一項非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する対象非上場株式等に係る同項の認定承継会社の株式又は出資が提供された場合において、当該株式又は出資を換価に付しても買受人がないときにおける当該担保を提供した同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等の他の財産を除く。)は」とする。

八 第十七項の申請書の提出があつた場合において、
当該申請書に係る同項に規定する免除申請相続税額に相当する相続税は、国税徴収法第八十二条第一項の規定の適用については、第十八項の規定による通知を発する日まで同条第一項の
滞納に係る国税に該当しないものとする。

九 第三項(同項第二号に係る部分を除く。)、第四項、第五項、前二項又は次項の規定に該当する相続税については、相続税法第三十八条第一項及び第四十一条第一項の規定は、適用しない。

十 第三項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定に該当する
納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、
相続税法第三十八条第一項の延納期間は、五年以内とし、
同法第三十九条第一項の延納を求めようとする相続税の納期限及び同法第四十二条第一項の物納を求めようとする相続税の納期限は、
経営承継期間の末日から五月を経過する日
以下この号において「延納等申請期限」という。)とし、同法第四十八条の二第二項の規定による申請書の提出の期限は、
延納等申請期限の翌日から五年を経過する日とし、同法第五十二条第一項の利子税の割合は、年六・六パーセントとして、これらの規定を適用する。この場合において、第一項の規定による納税の猶予に係る期限(第三項第二号に係るものに限る。)の翌日から延納等申請期限までの間については、当該期間に対応する部分の延滞税(猶予中相続税額のうち延納又は物納の許可を受けた部分に係るものに限る。)に代え、利子税を納付するものとし、納付すべき利子税の額は、当該許可を受けた部分を基礎として、当該期間に、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額とする。

イ 延納の許可を受けた場合 年六・六パーセント

ロ 物納の許可を受けた場合 年七・三パーセント

十一 相続又は遺贈により取得をした財産のうちに
対象非上場株式等に該当するものがある者の
当該財産に係る相続税の額で納税猶予分の相続税額以外のものについては、
当該対象非上場株式等の価額は、
当該対象非上場株式等の価額に百分の二十を乗じて計算した価額
「認定承継会社等」という。その他政令で定める法人の株式等
を有する場合には、
当該認定承継会社等が当該株式等を有していなかつたものとして計算した価額に百分の二十を乗じて計算した価額と
当該株式等の価額との合計額
)であるものとして、
相続税法第三十八条第一項()、第四十七条第五項、第五十二条第一項又は第五十三条第四項第二号ロの規定を適用する。

十二 対象非上場株式等について第一項の規定の適用があつた場合における相続税法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十一条第二項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第七十条の七の二第一項(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)の規定の適用に係る同項に規定する対象非上場株式等のうち同条第三項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定に該当する猶予中相続税額に係るもの以外のものを除く」とする。

15 相続税法第六十四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び第四項の規定は、第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等若しくは当該経営承継相続人等に係る被相続人又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同族会社等」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)に規定する認定承継会社」と、「株主若しくは社員又はその親族その他これらの者」とあるのは「同条第一項の経営承継相続人等又は当該経営承継相続人等若しくは同項の被相続人」と、「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「同条の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る相続税を定める」と、同条第二項中「、同族会社等」とあるのは「、租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社」と、「同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定」とあるのは「認定承継会社の租税特別措置法第七十条の七の二第一項の経営承継相続人等の納税の猶予に係る期限の繰上げ又は相続税の免除」と、同条第四項中「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る相続税を定める」と読み替えるものとする。

16 第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合
)には、次の各号に定める相続税を免除する。
この場合において、当該経営承継相続人等又は当該経営承継相続人等の相続人は、その該当することとなつた日から同日
贈与税の申告書を提出した日)以後六月を経過する日
第二十七項において「免除届出期限」という。
までに、政令で定めるところにより、
財務省令で定める事項を記載した届出書を
納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 当該経営承継相続人等が死亡した場合
猶予中相続税額に相当する相続税

二 経営承継期間の末日の翌日
経営承継期間内に当該経営承継相続人等がその有する対象非上場株式等に係る認定承継会社の代表権を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日)以後に、
当該経営承継相続人等が対象非上場株式等につき前条第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与をした場合
 猶予中相続税額のうち、当該贈与に係る対象非上場株式等でこれらの規定の適用に係るものに対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税

17 第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は同項の
対象非上場株式等に係る認定承継会社が
次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合
)において、当該経営承継相続人等は、
当該各号に定める相続税の免除を受けようとするときは、
その該当することとなつた日から二月を経過する日(「申請期限」という。)までに、当該免除を受けたい旨、
免除を受けようとする相続税に相当する金額(「免除申請相続税額」という。
及びその計算の明細その他の
財務省令で定める事項を記載した申請書
当該免除の手続に必要な書類として財務省令で定める書類を添付したものに限る。)を
納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 経営承継期間の末日の翌日以後に、
当該経営承継相続人等が当該対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等の全部の譲渡等をした場合
)において、
次に掲げる金額の合計額が
当該譲渡等の直前における猶予中相続税額に満たないとき 
当該猶予中相続税額から当該合計額を控除した残額に相当する相続税

イ 当該譲渡等があつた時における当該譲渡等をした対象
非上場株式等の時価に相当する金額として財務省令で定める金額
当該財務省令で定める金額が当該譲渡等をした対象非上場株式等の譲渡等の対価の額より小さい金額である場合には、
当該譲渡等の対価の額

ロ 当該譲渡等があつた日以前五年以内において、
当該経営承継相続人等及び
当該経営承継相続人等と生計を一にする者が
当該認定承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

二 経営承継期間の末日の翌日以後に、
当該対象非上場株式等に係る認定承継会社について
破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があつた場合 
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に相当する相続税

イ 当該認定承継会社の解散()の直前における
猶予中相続税額

ロ 当該認定承継会社の解散前五年以内において、当該経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と生計を一にする者が当該認定承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

三 経営承継期間の末日の翌日以後に、当該対象非上場株式等に係る認定承継会社が合併により消滅した場合()において、次に掲げる金額の合計額が当該合併がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に満たないとき 
当該猶予中相続税額から当該合計額を控除した残額に相当する相続税

イ 当該合併がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の時価に相当する金額として財務省令で定める金額(の額より小さい金額である場合には、当該合併対価の額

ロ 当該合併がその効力を生ずる日以前五年以内において、当該経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と生計を一にする者が当該認定承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

四 経営承継期間の末日の翌日以後に、
当該対象非上場株式等に係る認定承継会社が
株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合(当該他の会社が当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者以外のものであり、かつ、当該株式交換等に際して当該他の会社の株式等の交付がない場合に限る。)において、次に掲げる金額の合計額が当該株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に満たないとき 
当該猶予中相続税額から当該合計額を控除した残額に相当する相続税

イ 当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の時価に相当する金額として財務省令で定める金額(の額より小さい金額である場合には、当該交換等対価の額

ロ 当該株式交換等がその効力を生ずる日以前五年以内において、
当該経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と生計を一にする者が当該認定承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

18 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、
当該申請書に記載された事項について調査を行い、当該申請書に係る同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める相続税の免除をし、又は当該申請書に係る申請の却下をする。この場合において、税務署長は、当該申請書に係る申請期限の翌日から起算して六月以内に、当該免除をした相続税の額又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請書を提出した経営承継相続人等に通知するものとする。

19 税務署長は、
第十七項の申請書の提出があつた場合において相当の理由があると認めるときは、当該申請書に係る納期限()又は当該申請書の提出があつた日のいずれか遅い日から前項の規定による通知を発した日の翌日以後一月を経過する日までの間、その申請に係る免除申請相続税額に相当する
相続税の徴収を猶予することができる。

20 税務署長は、経営承継相続人等が第十七項第一号、第三号又は第四号の規定の適用を受ける場合において、
当該経営承継相続人等が適正な時価を算定できないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、
第二十八項の表の第六号の上欄又は同表の第八号の上欄に掲げる場合に該当することとなつたことにより納付することとなつた相続税に係る延滞税につき、前項に規定する納期限の翌日から第十八項の規定による通知を発した日の翌日以後一月を経過する日までの間に対応する部分の金額を免除することができる。

21 前二項に定めるもののほか、
第十七項及び第十八項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

22 経営承継期間の末日の翌日以後に
、第一項の対象非上場株式等に係る認定承継会社()について
民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつた場合()において、当該認定承継会社の有する資産につき政令で定める評定が行われたとき(当該認可の決定があつた日当該政令で定める事実が生じた場合にあつては、債務処理計画が成立した日。以下第二十四項までにおいて「認可決定日」という。以後当該認定承継会社に係る経営承継相続人等が第二十五項の規定による通知が発せられた日以下この項において「通知日」という。前に第五項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合及び第十二項の規定の適用があつた場合並びに当該通知日前に第十三項又は第十五項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除き、再生計画を履行している認定承継会社にあつては、監督委員又は管財人が選任されている場合に限る。)は、再計算猶予中相続税額をもつて当該対象非上場株式等に係る猶予中相続税額とする。この場合において、第二号に掲げる金額に相当する相続税については、第一項の規定にかかわらず、当該通知日から二月を経過する日(当該通知日から当該二月を経過する日までの間に当該経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とし、猶予中相続税額から次に掲げる金額の合計額を控除した残額に相当する相続税(第二十五項において「再計算免除相続税」という。)については、免除する。

一 当該再計算猶予中相続税額

二 認可決定日前五年以内において、
当該経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と生計を一にする者が当該認定承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

23 前項の「再計算猶予中相続税額」とは、第一項の規定の適用に係る対象非上場株式等(猶予中相続税額に対応する部分に限り、合併により当該対象非上場株式等に係る同項の認定承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものとする。以下この項において同じ。)の認可決定日における価額として財務省令で定める金額を第一項の規定の適用に係る相続により取得をした対象非上場株式等の当該相続の時における価額とみなして、第二項第五号の規定により計算した金額をいう。

24 第二十二項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等(同項の認定承継会社の代表権を有する者その他これに準ずる者として財務省令で定める者に限る。)が、当該認可決定日から二月を経過する日()までに、
第二十二項の規定の適用を受けたい旨、
再計算猶予中相続税額及びその計算の明細その他財務省令で定める事項を記載した申請書
に関する書類として財務省令で定めるものを添付したものに限る。
を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

25 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、
当該申請書に記載された事項について調査を行い、当該申請書に係る再計算免除相続税の免除をし、又は当該申請書に係る申請の却下をする。この場合において、税務署長は、当該申請書に係る申請期限の翌日から起算して六月以内に、当該再計算免除相続税の額又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請書を提出した経営承継相続人等に通知するものとする。

26 前二項に定めるもののほか、第二十二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

27 第十項又は第十六項の届出書が第十項に規定する届出期限又は第十六項の免除届出期限までに提出されなかつた場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、第十二項又は第十六項の規定の適用については、当該届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

28 第一項の規定の適用を受けた経営承継相続人等は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、当該各号の中欄に掲げる金額を基礎とし、当該経営承継相続人等が同項の規定の適用を受けるために提出する相続税の申告書の提出期限の翌日から当該各号の下欄に掲げる日(同表の第一号から第三号まで又は第六号から第八号までの下欄に掲げる日以前二月以内に当該経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日)までの期間に応じ、年三・六パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する相続税にあわせて納付しなければならない。

一 第三項の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

猶予中相続税額

同項各号に定める日から二月を経過する日

二 第四項の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項の表の各号の中欄に掲げる猶予中相続税額

同表の各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日

三 第五項の規定の適用があつた場合(第五号から第八号までの上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項の表の各号の中欄に掲げる猶予中相続税額

同表の各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日

四 第十二項の規定の適用があつた場合(次号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項の規定により納税の猶予に係る期限が確定する猶予中相続税額

同項の規定による納税の猶予に係る期限

五 第十三項又は第十五項の規定の適用があつた場合

これらの規定により納税の猶予に係る期限が繰り上げられる猶予中相続税額

これらの規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限

六 第十七項第一号の規定の適用があつた場合(前号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項第一号イ及びロに掲げる金額の合計額

同号の譲渡等をした日から二月を経過する日

七 第十七項第二号の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項第二号ロに掲げる金額

同号の認定承継会社が解散をした日から二月を経過する日

八 第十七項第三号又は第四号の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項第三号イ及びロ又は第四号イ及びロに掲げる金額の合計額

これらの号の合併又は株式交換等がその効力を生じた日から二月を経過する日

九 第二十二項の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項第二号に掲げる金額

同項の規定による納税の猶予に係る期限


29 第一項の規定の適用を受けた経営承継相続人等が前項の表の第三号から第九号までの上欄に掲げる場合に該当する場合(同表の第四号又は第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、経営承継期間の末日の翌日以後にこれらの規定に規定する場合に該当することとなつた場合に限る。)における同項の規定の適用については、同項中「年三・六パーセント」とあるのは、「年三・六パーセント(経営承継期間については、年零パーセント)」とする。

30 第一項の対象非上場株式等に係る認定承継会社が同項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者から現物出資又は贈与により取得をした資産(同項の相続の開始前三年以内に取得をしたものに限る。第二号において「現物出資等資産」という。)がある場合において、当該相続の開始の時における、第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以上であるときは、当該経営承継相続人等については、同項の規定は、適用しない。

一 当該認定承継会社の資産の価額の合計額

二 現物出資等資産の価額(当該認定承継会社が当該相続の開始の時において当該現物出資等資産を有していない場合には、当該相続の開始の時に有しているものとしたときにおける当該現物出資等資産の価額)の合計額

31 第一項の対象非上場株式等に係る認定承継会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該認定承継会社に係る同項の規定の適用を受ける経営承継相続人等に対する第三項及び第五項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一 当該認定承継会社の事業の用に供する資産が災害によつて甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合 当該認定承継会社が、経営承継期間(当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この項及び第三十三項において同じ。)内に第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は特定期間(経営承継期間の末日の翌日から当該災害が発生した日の直前の経営報告基準日の翌日以後十年を経過する日までの期間最初の経営報告基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあつては、当該経営報告基準日の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間をいう。以下第四号までにおいて同じ。)内に第五項の表の第一号の上欄(第三項第九号に係る部分に限る。)に掲げる場合に該当することとなつた場合であつても、当該認定承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。

二 当該認定承継会社の事業所(常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。イにおいて同じ。)が災害によつて被害を受けたことにより当該認定承継会社における雇用の確保が困難となつた場合として政令で定める場合(前号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 次に定めるところによる。

イ 従業員数確認期間(当該災害が発生した日以後の期間に限る。イにおいて同じ。)内にある各基準日におけるその事業所(イにおいて「被災事業所」という。)の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内にある基準日の数で除して計算した数が、当該被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となつたことにより当該認定承継会社が第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合(当該認定承継会社の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあつては、従業員数確認期間内にある各基準日における当該事業所の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内にある基準日の数で除して計算した数が、当該事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数以上である場合に限る。)であつても、当該認定承継会社は、同号に掲げる場合に該当しないものとみなす。

ロ 当該認定承継会社が、経営承継期間内に第三項第九号に掲げる場合又は特定期間内に第五項の表の第一号の上欄(第三項第九号に係る部分に限る。)に掲げる場合に該当することとなつた場合であつても、当該認定承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。

三 中小企業信用保険法第二条第五項第一号又は第二号のいずれかに該当することにより当該認定承継会社の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合(前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該認定承継会社が、経営承継期間内に第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合であつても、当該認定承継会社は、売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときに限り、経営承継期間の末日においては、同号に掲げる場合に該当しないものとみなす。

四 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれかに該当することにより当該認定承継会社の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合(前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該認定承継会社が、経営承継期間内に第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は特定期間内に第五項の表の第一号の上欄(第三項第九号に係る部分に限る。)に掲げる場合に該当することとなつた場合であつても、当該認定承継会社は、売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときに限り、経営承継期間の末日(経営承継期間内に第三項第九号に掲げる場合又は特定期間内に同表の第一号の上欄同項第九号に係る部分に限る。に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては、経営報告基準日当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの期間次のイ又はロに掲げる場合にあつては、それぞれイ又はロに定める期間)においては、これらの場合に該当しないものとみなす。

イ 当該基準日が最初の経営報告基準日である場合 第一項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から当該基準日までの期間

ロ 経営報告基準日が特定期間内にある場合 経営承継期間の末日から一年を経過するごとの日(ロにおいて「特定基準日」という。)の直前の特定基準日(当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営承継期間の末日)の翌日から次の特定基準日(当該売上金額に係る事業年度当該売上金額が中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれかに該当する前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。の翌事業年度中にあるものに限る。)までの期間

32 前項の規定は、第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等(前項第一号若しくは第二号の災害又は同項第三号の中小企業信用保険法第二条第五項第一号若しくは第二号の事由若しくは前項第四号の同条第五項第三号若しくは第四号の事由第三十五項及び第三十七項並びに第七十条の七の四第十八項において「災害等」という。の発生した日から一年を経過する日の前日までに第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の非上場株式等の取得をしていた者に限る。次項において同じ。)が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨を記載した届出書を政令で定める期限までに納税地の所轄税務署長に提出した場合(当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期限後に提出した場合を含む。)に限り、適用する。

33 経営承継相続人等が有する対象非上場株式等に係る認定承継会社が第三十一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該経営承継相続人等又は当該認定承継会社が経営承継期間内に次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該経営承継相続人等又は当該認定承継会社は、それぞれ第十七項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するものとみなして、この条の規定を適用する。

一 当該経営承継相続人等が当該認定承継会社の非上場株式等の全部の譲渡等をしたとき(次のイ又はロのいずれかに該当するときに限るものとし、当該認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつたとき当該他の会社が当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者以外のものであり、かつ、当該株式交換等に際して当該他の会社の株式等の交付がないときに限る。を除く。)。

イ その譲渡等が当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行うものであるとき。

ロ その譲渡等が、民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつた場合において、当該再生計画又は当該更生計画に基づき当該非上場株式等を消却するために行うものであるとき。

二 当該対象非上場株式等に係る認定承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があつたとき。

34 前項の規定の適用がある場合における第十七項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「の末日の翌日以後に」とあるのは、「内に」とする。

35 災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に相続又は遺贈により会社の非上場株式等の取得をした個人が第一項の規定の適用を受けようとする場合(当該会社が次に掲げる場合に該当する場合に限る。)における第二項第一号の規定の適用については、同号中「要件の全て」とあるのは、「要件(ロに掲げるものを除く。)の全て」とする。

一 当該会社の事業の用に供する資産が災害によつて甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合

二 当該会社の事業所(常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。)が災害によつて被害を受けたことにより当該会社における雇用の確保が困難となつた場合として政令で定める場合(前号に掲げる場合に該当する場合を除く。

三 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれかに該当することにより当該会社の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合(前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。

36 前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における第九項の規定の適用については、同項中「又は当該」とあるのは、「又は第三十五項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。

37 災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に被相続人から第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の同項に規定する非上場株式等の取得をした個人が同項の規定の適用を受けようとする場合(当該認定承継会社が第三十一項第一号、第二号又は第四号に掲げる場合に該当する場合に限る。)における第二項第三号の規定の適用については、同号中「要件の全て」とあるのは、「要件(ヘに掲げるものを除く。)の全て」とする。

38 前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における第九項の規定の適用については、同項中「又は当該」とあるのは、「又は第三十七項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。

39 第三十二項及び第三十四項に定めるもののほか、第三十一項、第三十三項及び第三十五項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

40 経済産業大臣又は経済産業局長は、第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は同項の対象非上場株式等若しくは当該対象非上場株式等に係る認定承継会社について、第三項から第五項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合には、遅滞なく、当該対象非上場株式等について当該事実が生じた旨その他財務省令で定める事項を、書面により、国税庁長官又は当該経営承継相続人等の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

41 税務署長は、第一項の場合において経済産業大臣又は経済産業局長の事務(同項の規定の適用を受ける経営承継相続人等に関する事務で、前項の規定の適用に係るものに限る。)の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認めるときは、経済産業大臣又は当該経済産業局長に対し、当該経営承継相続人等が第一項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を通知することができる。

42 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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贈与納税猶予取消法令

3 経営贈与承継期間内に第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等
)に係る認定贈与承継会社について次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、
同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日から二月を経過する日(
をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

一 当該経営承継受贈者がその有する当該対象受贈非上場株式等に係る
認定贈与承継会社の代表権を有しないこととなつた場合
やむを得ない理由がある場合を除く。) その有しないこととなつた日

二 従業員数確認期間
最初の贈与税の申告書又は同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後五年を経過する日までの期間をいう。。)内に存する各基準日
当該提出期限の翌日から一年を経過するごとの日をいう。
における当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の常時使用従業員の数の合計を
従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内に存する基準日の数で除して計算した数が、当該常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となつた場合() 従業員数確認期間の末日

三 当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者の有する議決権の数()の合計が
当該認定贈与承継会社の総株主等議決権数の百分の五十以下となつた場合
において、
当該経営承継受贈者が
当該対象受贈非上場株式等
「適用対象非上場株式等」という。
につき第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与

をしたときを除く。

 当該百分の五十以下となつた日

四 当該経営承継受贈者と前号に規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれかの者が、
当該経営承継受贈者が有する当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数を超える数の当該非上場株式等に係る議決権を有することとなつた場合
 その有することとなつた日

五 当該経営承継受贈者が適用対象非上場株式等の一部の譲渡又は贈与
)をした場合 当該譲渡等をした日

六 当該経営承継受贈者が
適用対象非上場株式等の全部の譲渡等をした場合() 
当該譲渡等をした日

七 第五項の表の第五号の上欄又は同表の第六号の上欄に掲げる場合 それぞれ同表の第五号の下欄又は同表の第六号の下欄に掲げる日

八 
当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が
解散をした場合(合併により消滅する場合を除く。)又は会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされた場合 当該解散をした日又はそのみなされた解散の日

九 当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当することとなつた場合
その該当することとなつた日

十 当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の事業年度における
総収入金額()が零となつた場合
 当該事業年度終了の日

十一 当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が、会社法第四百四十七条第一項若しくは第六百二十六条第一項の規定により資本金の額の減少をした場合又は同法第四百四十八条第一項の規定により準備金の額の減少をした場合() 
当該資本金の額の減少又は当該準備金の額の減少がその効力を生じた日

十二 当該経営承継受贈者が第一項の規定の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合当該届出書の提出があつた日

十三 当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が合併により消滅した場合(
 当該合併がその効力を生じた日

十四 当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合() 
当該株式交換等がその効力を生じた日

十五 当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の株式等が非上場株式等に該当しないこととなつた場合 
その該当しないこととなつた日

十六 当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社又は当該認定贈与承継会社の特定特別関係会社が風俗営業会社に該当することとなつた場合 その該当することとなつた日

十七 前各号に掲げる場合のほか、経営承継受贈者による対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の円滑な事業の運営に支障を及ぼすおそれがある場合として政令で定める場合 政令で定める日

4 経営贈与承継期間内に第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日
)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

一 当該経営承継受贈者がその有する当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の代表権を有しないこととなつた場合において、
当該経営承継受贈者が
当該対象受贈非上場株式等の一部につき第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与をしたとき。

猶予中贈与税額のうち、当該贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該贈与をした日

二 当該認定贈与承継会社が適格合併をした場合又は適格交換等をした場合において、当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が、当該適格合併をした場合における合併又は当該適格交換等をした場合における株式交換等に際して、吸収合併存続会社等(会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。次項の表の第三号の中欄及び第十六項第三号において同じ。)及び他の会社(当該認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合における当該他の会社をいう。)の株式等以外の金銭その他の資産の交付を受けたとき。

猶予中贈与税額のうち、当該金銭その他の資産の額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該合併又は当該株式交換等がその効力を生じた日

5 経営贈与承継期間の末日の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき
第一項、この項、第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間において、第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は
同項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社
について次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日
)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

一 第三項第六号又は第八号から第十二号までに掲げる場合

猶予中贈与税額

同項第六号又は第八号から第十二号までに定める日

二 当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等の一部の譲渡等をした場合

猶予中贈与税額のうち、当該譲渡等をした対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該譲渡等をした日

三 当該認定贈与承継会社が合併により消滅した場合

猶予中贈与税額(当該合併に際して吸収合併存続会社等の株式等の交付があつた場合には、当該株式等の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額を除く。)

当該合併がその効力を生じた日

四 当該認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合

猶予中贈与税額(当該株式交換等に際して当該他の会社の株式等の交付があつた場合には、当該株式等の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額を除く。)

当該株式交換等がその効力を生じた日

五 当該認定贈与承継会社が会社分割をした場合(当該会社分割に際して吸収分割承継会社等(会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社又は同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。)の株式等を配当財産とする剰余金の配当があつた場合に限る。)

猶予中贈与税額のうち、当該会社分割に際して認定贈与承継会社から配当された当該吸収分割承継会社等の株式等の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該会社分割がその効力を生じた日

六 当該認定贈与承継会社が組織変更をした場合(当該組織変更に際して当該認定贈与承継会社の株式等以外の財産の交付があつた場合に限る。)

猶予中贈与税額のうち、当該組織変更に際して認定贈与承継会社から交付された当該認定贈与承継会社の株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額

当該組織変更がその効力を生じた日

6 第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が納税猶予分の贈与税額につき対象受贈非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、当該対象受贈非上場株式等の価額の合計額が当該納税猶予分の贈与税額に満たないときであつても、同項の規定の適用については、当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保が提供されたものとみなす。ただし、その後において、その提供された担保の全部又は一部につき変更があつた場合その他の政令で定める場合に該当することとなつた場合は、この限りでない。

7 第一項の規定は、贈与者から贈与により取得をした非上場株式等に係る会社の株式等について、同項の規定の適用を受けている他の経営承継受贈者又は次条第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等若しくは第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者がある場合(第一項の規定の適用を受けようとする者が、当該経営承継相続人等若しくは当該経営相続承継受贈者又は第十五項第三号に係る部分に限る。若しくは次条第十六項第二号に係る部分に限る。の規定の適用に係る贈与により当該会社の株式等の取得をした者である場合を除く。)には、当該非上場株式等については、適用しない。

8 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者のその贈与者から贈与により取得をした非上場株式等に係る贈与税の申告書に、当該非上場株式等の全部若しくは一部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該非上場株式等の明細及び納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がない場合には、適用しない。

9 第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者は、同項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項、第三項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間に経営贈与報告基準日が存する場合には、届出期限(第一種贈与基準日の翌日から五月を経過する日及び第二種贈与基準日の翌日から三月を経過する日をいう。次項、第十一項及び第二十六項において同じ。)までに、政令で定めるところにより引き続いて第一項の規定の適用を受けたい旨及び同項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の経営に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

10 猶予中贈与税額に相当する贈与税並びに当該贈与税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、第十三項第五号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項の規定の適用がある場合を除き、前項の届出書の提出があつた時に中断し、当該届出書の届出期限の翌日から新たに進行するものとする。

11 第九項の届出書が届出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該届出期限における猶予中贈与税額に相当する贈与税については、第一項の規定にかかわらず、当該届出期限の翌日から二月を経過する日
)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

12 税務署長は、次に掲げる場合には、猶予中贈与税額に相当する贈与税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。
この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

一 第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項の規定による命令に応じない場合

二 当該経営承継受贈者から提出された第九項の届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合

13 経営承継受贈者が第一項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 第一項の規定の適用があつた場合における贈与税に係る延滞税については、その贈与税の額のうち納税猶予分の贈与税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の贈与税額を第六号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

二 第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が第六項本文の規定により対象受贈非上場株式等の全てを担保として提供する場合には、
国税通則法第五十条第二号中「有価証券で税務署長等()が確実と認めるもの」とあるのは、
「有価証券及び持分会社の出資の持分(質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。)」とし、
同法第五十一条第一項の規定は、適用しない。

三 前号の場合において、第六項ただし書の規定の適用があるときは、同号の規定は、適用しない。

四 第十七項の規定による通知により過誤納となつた額に相当する贈与税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、当該通知を発した日又は第十六項に規定する申請期限から六月を経過する日のいずれか早い日に過誤納があつたものとみなす。

五 第一項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については、国税通則法第六十四条第一項及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、
「延納()」とする。

六 第一項の規定による納税の猶予に係る期限()は、
国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、相続税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。

七 第一項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については、国税通則法第五十二条第四項中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき()は、税務署長等」と、
国税徴収法第三十五条第一項中
「一年以上前」とあるのは「一年以上前()」と、同法第四十八条第一項中
「財産は」とあるのは「財産(租税特別措置法第七十条の七第一項非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する対象受贈非上場株式等に係る同項の認定贈与承継会社の株式又は出資が提供された場合において、当該株式又は出資を換価に付しても買受人がないときにおける当該担保を提供した同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者の他の財産を除く。)は」とする。

八 第十六項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に係る同項に規定する免除申請贈与税額に相当する贈与税は、国税徴収法第八十二条第一項の規定の適用については、第十七項の規定による通知を発する日まで同条第一項の滞納に係る国税に該当しないものとする。

九 第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者がその有する対象受贈非上場株式等(相続税法第二十一条の九第三項第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。の規定の適用を受けるものに限る。)の全部又は一部について第十五項(第三号に係る部分に限る。)の規定の適用に係る贈与をした場合において、当該経営承継受贈者に係る贈与者の相続が開始したときにおける当該贈与をした当該対象受贈非上場株式等については、同法第二十一条の十四から第二十一条の十六までの規定は、適用しない。

十 第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者の同項の規定の適用に係る贈与が第十五項(第三号に係る部分に限り、第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。)の規定の適用に係る贈与(相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける対象受贈非上場株式等に係る贈与に限る。以下この号において「第二贈与」という。)であり、かつ、当該対象受贈非上場株式等が第二贈与者(当該第二贈与をした者をいう。以下この号において同じ。)が第一贈与者(第二贈与前に第二贈与者に当該対象受贈非上場株式等の贈与をした者をいう。)からの贈与により取得をしたものである場合には、当該第二贈与者が死亡したときにおける当該経営承継受贈者が当該第二贈与により取得をした当該対象受贈非上場株式等については、同法第二十一条の十四から第二十一条の十六までの規定は、適用しない。

十一 第三項(同項第二号に係る部分を除く。)、第四項、第五項、前二項又は次項の規定に該当する贈与税については、相続税法第三十八条第三項の規定は、適用しない。

十二 第三項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定に該当する納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、相続税法第三十九条第二十九項において準用する同条第一項の延納を求めようとする贈与税の納期限は、経営贈与承継期間の末日から五月を経過する日(以下この号において「延納申請期限」という。)とする。この場合において、第一項の規定による納税の猶予に係る期限(第三項第二号に係るものに限る。)の翌日から延納申請期限までの間については、当該期間に対応する部分の延滞税(猶予中贈与税額のうち延納の許可を受けた部分に係るものに限る。)に代え、利子税を納付するものとし、納付すべき利子税の額は、当該許可を受けた部分を基礎として、当該期間に、年六・六パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

14 相続税法第六十四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び第四項の規定は、第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る贈与者又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同族会社等」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)に規定する認定贈与承継会社」と、「株主若しくは社員又はその親族」とあるのは「同条第一項の経営承継受贈者又は同項の贈与者」と、「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「同条の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る贈与税を定める」と、同条第二項中「、同族会社等」とあるのは「、租税特別措置法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社」と、「同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定」とあるのは「認定贈与承継会社の租税特別措置法第七十条の七第一項の経営承継受贈者の納税の猶予に係る期限の繰上げ又は贈与税の免除」と、同条第四項中「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る贈与税を定める」と読み替えるものとする。

15 第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る贈与者が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合(その該当することとなつた日前に第十一項の規定の適用があつた場合及び同日前に第十二項又は前項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合並びに経営贈与承継期間内に第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。)には、次の各号に定める贈与税を免除する。この場合において、当該経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者の相続人は、その該当することとなつた日から同日(第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては、同号の対象受贈非上場株式等の贈与を受けた者が当該対象受贈非上場株式等について第一項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出した日)以後六月(第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては、十月)を経過する日(第二十六項において「免除届出期限」という。)までに、政令で定めるところにより、財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 当該贈与者の死亡の時以前に当該経営承継受贈者が死亡した場合 猶予中贈与税額に相当する贈与税

二 当該贈与者が死亡した場合 猶予中贈与税額のうち、当該贈与者が贈与をした対象受贈非上場株式等に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税

三 経営贈与承継期間の末日の翌日(経営贈与承継期間内に当該経営承継受贈者がその有する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の代表権を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日)以後に、当該経営承継受贈者が対象受贈非上場株式等につき第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与をした場合 猶予中贈与税額のうち、当該贈与に係る対象受贈非上場株式等でこれらの規定の適用に係るものに対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税

16 第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合(その該当することとなつた日前に第十一項の規定の適用があつた場合及び同日前に第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。)において、当該経営承継受贈者は、当該各号に定める贈与税の免除を受けようとするときは、その該当することとなつた日から二月を経過する日(その該当することとなつた日から当該二月を経過する日までの間に当該経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日。次項において「申請期限」という。)までに、当該免除を受けたい旨、免除を受けようとする贈与税に相当する金額(第十八項において「免除申請贈与税額」という。)及びその計算の明細その他の財務省令で定める事項を記載した申請書(当該免除の手続に必要な書類として財務省令で定める書類を添付したものに限る。)を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 経営贈与承継期間の末日の翌日以後に、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の全部の譲渡等をした場合(当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行う場合又は民事再生法平成十一年法律第二百二十五号の規定による再生計画若しくは会社更生法平成十四年法律第百五十四号の規定による更生計画の認可の決定があつた場合再生計画の認可の決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合を含む。第三十二項第一号ロにおいて同じ。において当該再生計画若しくは当該更生計画債務の処理に関する計画として政令で定めるもの第二十一項及び第二十三項において「債務処理計画」という。を含む。同号ロにおいて同じ。に基づき当該非上場株式等を消却するために行うときに限り、第四号に掲げる場合に該当する場合を除く。)において、次に掲げる金額の合計額が当該譲渡等の直前における猶予中贈与税額に満たないとき 当該猶予中贈与税額から当該合計額を控除した残額に相当する贈与税

イ 当該譲渡等があつた時における当該譲渡等をした対象受贈非上場株式等の時価に相当する金額として財務省令で定める金額(当該財務省令で定める金額が当該譲渡等をした対象受贈非上場株式等の譲渡等の対価の額より小さい金額である場合には、当該譲渡等の対価の額

ロ 当該譲渡等があつた日以前五年以内において、当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と生計を一にする者が当該認定贈与承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

二 経営贈与承継期間の末日の翌日以後に、当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があつた場合 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に相当する贈与税

イ 当該認定贈与承継会社の解散()の直前における猶予中贈与税額

ロ 当該認定贈与承継会社の
解散前五年以内において、当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と生計を一にする者が当該認定贈与承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

三 経営贈与承継期間の末日の翌日以後に、当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が合併により消滅した場合()において、次に掲げる金額の合計額が当該合併がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に満たないとき 当該猶予中贈与税額から当該合計額を控除した残額に相当する贈与税

イ 当該合併がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の時価に相当する金額として財務省令で定める金額(

ロ 当該合併がその効力を生ずる日以前五年以内において、当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と生計を一にする者が当該認定贈与承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

四 経営贈与承継期間の末日の翌日以後に、当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合()において、次に掲げる金額の合計額が当該株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に満たないとき 当該猶予中贈与税額から当該合計額を控除した残額に相当する贈与税

イ 当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の時価に相当する金額として財務省令で定める金額(

ロ 当該株式交換等がその効力を生ずる日以前五年以内において、当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と生計を一にする者が当該認定贈与承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

17 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、
当該申請書に記載された事項について調査を行い、当該申請書に係る同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与税の免除をし、
又は当該申請書に係る申請の却下をする。
この場合において、税務署長は、当該申請書に係る申請期限の翌日から起算して六月以内に、当該免除をした贈与税の額又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請書を提出した経営承継受贈者に通知するものとする。

18 税務署長は、第十六項の申請書の提出があつた場合において相当の理由があると認めるときは、当該申請書に係る納期限()又は
当該申請書の提出があつた日のいずれか遅い日から前項の規定による通知を発した日の翌日以後一月を経過する日までの間、その申請に係る免除申請贈与税額に相当する贈与税の徴収を猶予することができる。

19 税務署長は、
経営承継受贈者が第十六項第一号、第三号又は第四号の規定の適用を受ける場合において、当該経営承継受贈者が適正な時価を算定できないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第二十七項の表の第六号の上欄又は同表の第八号の上欄に掲げる場合に該当することとなつたことにより納付することとなつた贈与税に係る延滞税につき、前項に規定する納期限の翌日から第十七項の規定による通知を発した日の翌日以後一月を経過する日までの間に対応する部分の金額を免除することができる。

20 前二項に定めるもののほか、第十六項及び第十七項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

21 経営贈与承継期間の末日の翌日以後に、第一項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社()について民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつた場合()において、
当該認定贈与承継会社の有する資産につき政令で定める評定が行われたとき()は、
再計算猶予中贈与税額をもつて当該対象受贈非上場株式等に係る猶予中贈与税額とする。この場合において、第二号に掲げる金額に相当する贈与税については、第一項の規定にかかわらず、当該通知日から二月を経過する日
)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とし、猶予中贈与税額から次に掲げる金額の合計額を控除した残額に相当する贈与税
「再計算免除贈与税」という。)については、
免除する。

一 当該再計算猶予中贈与税額

二 認可決定日前五年以内において、当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と生計を一にする者が当該認定贈与承継会社から受けた剰余金の配当等の額その他当該認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

22 前項の「再計算猶予中贈与税額」とは、第一項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等()の
認可決定日における価額として財務省令で定める金額を第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした対象受贈非上場株式等の当該贈与の時における価額とみなして、第二項第五号の規定により計算した金額をいう。

23 第二十一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者()が、
当該認可決定日から二月を経過する日()までに、
第二十一項の規定の適用を受けたい旨、前項に規定する再計算猶予中贈与税額及びその計算の明細その他財務省令で定める事項を記載した申請書()を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

24 税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載された事項について調査を行い、当該申請書に係る再計算免除贈与税の免除をし、又は当該申請書に係る申請の却下をする。この場合において、税務署長は、当該申請書に係る申請期限の翌日から起算して六月以内に、当該再計算免除贈与税の額又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請書を提出した経営承継受贈者に通知するものとする。

25 前二項に定めるもののほか、第二十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

26 第九項又は第十五項の届出書が第九項に規定する届出期限又は第十五項の免除届出期限までに提出されなかつた場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、第十一項又は第十五項の規定の適用については、当該届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

27 第一項の規定の適用を受けた経営承継受贈者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、当該各号の中欄に掲げる金額を基礎とし、当該経営承継受贈者が同項の規定の適用を受けるために提出する贈与税の申告書の提出期限の翌日から当該各号の下欄に掲げる日()までの期間に応じ、年三・六パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する贈与税にあわせて納付しなければならない。

一 第三項の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

猶予中贈与税額

同項各号に定める日から二月を経過する日

二 第四項の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項の表の各号の中欄に掲げる猶予中贈与税額

同表の各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日

三 第五項の規定の適用があつた場合(第五号から第八号までの上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項の表の各号の中欄に掲げる猶予中贈与税額

同表の各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日

四 第十一項の規定の適用があつた場合(次号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項の規定により納税の猶予に係る期限が確定する猶予中贈与税額

同項の規定による納税の猶予に係る期限

五 第十二項又は第十四項の規定の適用があつた場合

これらの規定により納税の猶予に係る期限が繰り上げられる猶予中贈与税額

これらの規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限

六 第十六項第一号の規定の適用があつた場合(前号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項第一号イ及びロに掲げる金額の合計額

同号の譲渡等をした日から二月を経過する日

七 第十六項第二号の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項第二号ロに掲げる金額

同号の認定贈与承継会社が解散をした日から二月を経過する日

八 第十六項第三号又は第四号の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項第三号イ及びロ又は第四号イ及びロに掲げる金額の合計額

これらの号の合併又は株式交換等がその効力を生じた日から二月を経過する日

九 第二十一項の規定の適用があつた場合(第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。)

同項第二号に掲げる金額

同項の規定による納税の猶予に係る期限


28 第一項の規定の適用を受けた経営承継受贈者が前項の表の第三号から第九号までの上欄に掲げる場合に該当する場合(同表の第四号又は第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、経営贈与承継期間の末日の翌日以後にこれらの規定に規定する場合に該当することとなつた場合に限る。)における同項の規定の適用については、同項中「年三・六パーセント」とあるのは、「年三・六パーセント(経営贈与承継期間については、年零パーセント)」とする。

29 第一項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が同項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者から現物出資又は贈与により取得をした資産(同項の贈与前三年以内に取得をしたものに限る。第二号において「現物出資等資産」という。)がある場合において、同項の贈与があつた時における、第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以上であるときは、当該経営承継受贈者については、同項の規定は、適用しない。

一 当該認定贈与承継会社の資産の価額の合計額

二 現物出資等資産の価額()の合計額

30 第一項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が
次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該認定贈与承継会社に係る同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者に対する第三項及び第五項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一 当該認定贈与承継会社の事業の用に供する資産が災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この号及び次号、次条第三十一項第一号及び第二号並びに第三十五項第一号及び第二号並びに第七十条の七の四第十八項第一号及び第二号において同じ。)によつて甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合 当該認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間()内に第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は贈与特定期間()内に第五項の表の第一号の上欄(第三項第九号に係る部分に限る。)に掲げる場合に該当することとなつた場合であつても、当該認定贈与承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。

二 当該認定贈与承継会社の事業所
)が災害によつて被害を受けたことにより当該認定贈与承継会社における雇用の確保が困難となつた場合として政令で定める場合(前号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 次に定めるところによる。

イ 従業員数確認期間(当該災害が発生した日以後の期間に限る。イにおいて同じ。)内にある各基準日におけるその事業所(イにおいて「被災事業所」という。)の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内にある基準日の数で除して計算した数が、当該被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となつたことにより当該認定贈与承継会社が第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合()であつても、当該認定贈与承継会社は、同号に掲げる場合に該当しないものとみなす。

ロ 当該認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間内に第三項第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に第五項の表の第一号の上欄(第三項第九号に係る部分に限る。)に掲げる場合に該当することとなつた場合であつても、当該認定贈与承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。

三 中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第二条第五項第一号又は第二号のいずれかに該当することにより当該認定贈与承継会社の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合()
 当該認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間内に第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合であつても、当該認定贈与承継会社は、売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときに限り、経営贈与承継期間の末日においては、同号に掲げる場合に該当しないものとみなす。

四 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれかに該当することにより当該認定贈与承継会社の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合() 
当該認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間内に第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に第五項の表の第一号の上欄
第三項第九号に係る部分に限る。)に掲げる場合に該当することとなつた場合であつても、
当該認定贈与承継会社は、売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときに限り、経営贈与承継期間の末日()においては、これらの場合に該当しないものとみなす。

イ 当該基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合 第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から当該基準日までの期間

ロ 経営贈与報告基準日が贈与特定期間内にある場合 経営贈与承継期間の末日から一年を経過するごとの日()の直前の特定基準日()の翌日から次の特定基準日()までの期間

31 前項の規定は、第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者()が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨を記載した届出書を当該災害等の発生した日から十月を経過する日までに納税地の所轄税務署長に提出した場合()に限り、適用する。

32 経営承継受贈者が有する
対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が第三十項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該経営承継受贈者又は当該認定贈与承継会社が経営贈与承継期間内に次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該経営承継受贈者又は当該認定贈与承継会社は、それぞれ第十六項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するものとみなして、この条の規定を適用する。

一 当該経営承継受贈者が当該認定贈与承継会社の非上場株式等の全部の譲渡等をしたとき()。

イ その譲渡等が当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行うものであるとき。

ロ その譲渡等が、民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつた場合において、当該再生計画又は当該更生計画に基づき当該非上場株式等を消却するために行うものであるとき。

二 当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があつたとき。

33 前項の規定の適用がある場合における第十六項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「の末日の翌日以後に」とあるのは、「内に」とする。

34 第三十一項及び前項に定めるもののほか、第三十項及び第三十二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

35 経済産業大臣又は
経済産業局長()は、第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等若しくは当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について、第三項から第五項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合には、遅滞なく、当該対象受贈非上場株式等について当該事実が生じた旨その他財務省令で定める事項を、書面により、国税庁長官又は当該経営承継受贈者の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

36 税務署長は、第一項の場合において経済産業大臣又は経済産業局長の事務()の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認めるときは、経済産業大臣又は当該経済産業局長に対し、当該経営承継受贈者が第一項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を通知することができる。

37 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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贈与者死亡法令

(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)
第七十条の七の三 
第七十条の七第一項の規定の適用を受ける
経営承継受贈者に係る贈与者が死亡した場合
その死亡の日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき
納税の猶予に係る期限が確定した場合
及びその死亡の時以前に当該経営承継受贈者が死亡した場合を除く。

には、当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、
当該経営承継受贈者が
当該贈与者から相続(遺贈)により
対象受贈非上場株式等
猶予中贈与税額に対応する部分に限る)の取得をしたものとみなす。
この場合において、
その死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該対象受贈非上場株式等の価額については、
当該贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により取得をした対象受贈非上場株式等の当該贈与の時における価額
対象受贈非上場株式等の価額をいう。
を基礎として計算するものとする。
2 第七十条の七第一項の規定の適用を受ける
経営承継受贈者の贈与が
当該経営承継受贈者に係る贈与者の同条第十五項

の規定の適用に係る贈与である場合における
前項の規定の適用については、同項中
「係る贈与者」とあるのは「係る前の贈与者
同条第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に第七十条の七第一項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をした者をいう。)」と、「当該贈与者」とあるのは「当該前の贈与者」と、「贈与により取得」とあるのは「前の贈与(同項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に対する当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をいう。)により当該政令で定める者が取得」と、「当該贈与の」とあるのは「当該前の贈与の」とする。
3 第一項前段に規定する対象受贈非上場株式等について同項
)の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十一条第二項
同法第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第四十一条第二項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第七十条の七の三第一項(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同条第一項に規定する対象受贈非上場株式等を除く」とする。
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贈与者死亡相続法令

(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の
相続税の納税猶予及び免除)

第七十条の七の四 
前条第一項の規定により同項の
贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた対象受贈非上場株式等につきこの項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が、
当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、
当該対象受贈非上場株式等
認定相続承継会社の株式等に限る。)で
当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの
当該相続の開始の時における当該対象受贈非上場株式等に係る
認定相続承継会社の発行済株式又は出資
議決権に制限のない株式等に限る。
の総数又は
総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。
「対象相続非上場株式等」という。
)に係る
納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、
当該相続税の申告書の提出期限までに
当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、
、当該経営相続承継受贈者の死亡の日まで、その納税を猶予する。
2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 認定相続承継会社
 第七十条の七第二項第一号に定める会社で、前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件(同項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が第五号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には、ハに掲げるものを除く。)の全てを満たすものをいう。
イ 当該会社の常時使用従業員(常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。ホ及び第十八項第二号において同じ。)の数が一人以上であること。
ロ 当該会社が、第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。
ハ 当該会社(ハにおいて「特定会社」という。)の株式等及び特別関係会社(当該特定会社と政令で定める特別の関係がある会社をいう。以下この項において同じ。)のうち当該特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社(ニにおいて「特定特別関係会社」という。)の株式等が、非上場株式等に該当すること。
ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、第七十条の七第二項第一号ニに規定する風俗営業会社に該当しないこと。
ホ 当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合(当該会社又は当該会社との間に支配関係がある法人が当該特別関係会社の株式等を有する場合に限る。)にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。
二 非上場株式等 第七十条の七第二項第二号に定める株式等をいう。
三 経営相続承継受贈者 第七十条の七第一項の規定の適用を受ける同条第二項第三号に定める者で、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
イ その者が、前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、当該対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の代表権を有していること。
ロ 前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、その者及びその者と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定相続承継会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定相続承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
ハ 前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、その者が有する当該認定相続承継会社の株式等に係る議決権の数が、その者とロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定相続承継会社の株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
四 納税猶予分の相続税額 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。
イ 前項の規定の適用に係る対象相続非上場株式等の価額
当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社又は当該認定相続承継会社の特別関係会社であつて当該認定相続承継会社との間に支配関係がある法人イにおいて「認定相続承継会社等」という。が会社法第二条第二号に規定する外国会社当該認定相続承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。その他政令で定める法人の株式等投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。を有する場合には、前項の対象受贈非上場株式等の第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における当該認定相続承継会社の株式等の価額を基礎とし、当該認定相続承継会社等が当該外国会社その他政令で定める法人の株式等を有していなかつたものとして財務省令で定めるところにより計算した価額。ロにおいて同じ。)を前項の経営相続承継受贈者に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該経営相続承継受贈者の相続税の額
ロ 前項の規定の適用に係る対象相続非上場株式等の価額に百分の二十を乗じて計算した金額を同項の経営相続承継受贈者に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該経営相続承継受贈者の相続税の額
五 経営相続承継期間 第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日までの間に当該贈与に係る贈与者(経営相続承継受贈者の同項の規定の適用に係る贈与が当該贈与者の同条第十五項第三号に係る部分に限り、次条第十一項において準用する場合を含む。の規定の適用に係るものである場合には、第七十条の七第一項又は次条第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に前項の対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等の贈与をした者。以下この条及びこの条において準用する第七十条の七の二において同じ。)について相続が開始した場合における当該相続の開始の日から当該次に掲げる日のいずれか早い日又は当該贈与に係る経営相続承継受贈者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう。
イ 当該経営相続承継受贈者の最初の第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日
ロ 当該経営相続承継受贈者の最初の第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日
六 経営相続報告基準日 次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。
イ 経営相続承継期間 第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出期限(経営相続承継受贈者が同項の規定の適用を受ける前に同項の対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等について第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている場合には、相続税の申告書の提出期限)の翌日から一年を経過するごとの日(第八項において準用する第七十条の七の二第十項において「第一種相続基準日」という。
ロ 経営相続承継期間(前項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が前号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間)の末日の翌日から納税猶予分の相続税額(既に次項において準用する第七十条の七の二第四項又は第五項の規定の適用があつた場合には、次項の規定の適用があつた対象相続非上場株式等の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額を除く。)に相当する相続税の全部につき前項、次項又は第九項から第十一項までの規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間 当該末日の翌日から三年を経過するごとの日(第八項において準用する第七十条の七の二第十項において「第二種相続基準日」という。
3 第七十条の七の二第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による納税の猶予に係る期限の確定について準用する。この場合において、同条第三項各号列記以外の部分中「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」と、「第一項の規定の」とあるのは「第七十条の七の四第一項の規定の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第一号及び第二号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第三号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「当該対象非上場株式等」とあるのは「当該対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「対象非上場株式等又は」とあるのは「対象相続非上場株式等又は」と、「第七十条の七の四第一項に規定する対象相続非上場株式等」とあるのは「対象非上場株式等」と、同項第四号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第五号及び第六号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第八号から第十七号までの規定中「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、同条第四項中「経営承継期間内に第一項」とあるのは「経営相続承継期間内に第七十条の七の四第一項」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同条第五項中「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間(第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第二項第五号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間)」と、「第一項、」とあるのは「第七十条の七の四第一項の規定又は」と、「又は第十五項」とあるのは「若しくは第十五項」と、「第一項の」とあるのは「同条第一項の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と読み替えるものとする。
4 第七十条の七の二第六項の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が納税猶予分の相続税額につき対象相続非上場株式等(合併により当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象相続非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において同じ。)の全てを担保として提供した場合について準用する。
5 第一項の規定は、被相続人から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等(前条第一項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされたものを含む。次項において同じ。)に係る会社の株式等について、第一項の規定の適用を受けている他の経営相続承継受贈者又は第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継受贈者若しくは第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている同条第二項第三号に規定する経営承継相続人等がある場合(第一項の規定の適用を受けようとする者が当該経営承継受贈者又は当該経営承継相続人等である場合を除く。)には、当該非上場株式等については、適用しない。
6 対象受贈非上場株式等について第一項の規定の適用を受ける場合には、当該対象受贈非上場株式等に係る贈与者から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等(当該対象受贈非上場株式等に係る会社の株式等に限る。)については、第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けることができない。
7 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が提出する相続税の申告書に、対象受贈非上場株式等の全部若しくは一部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は次に掲げる書類の添付がない場合には、適用しない。
一 当該対象受贈非上場株式等の明細及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類
二 当該対象受贈非上場株式等に係る贈与者の死亡の日の翌日以後最初に到来する経営相続報告基準日の翌日から五月(当該贈与者が第二項第五号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、三月)を経過する日が当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに到来する場合には、当該対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の経営に関する事項として財務省令で定めるものを記載した書類
三 第一項の規定の適用に係る相続の開始の時において、当該経営相続承継受贈者が第二項第三号イからハまでに掲げる要件の全てを満たし、かつ、当該対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社が同項第一号イからホまでに掲げる要件(当該経営相続承継受贈者に係る贈与者が同項第五号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には、同項第一号ハに掲げるものを除く。)その他財務省令で定める要件を満たしていることを財務省令で定めるところにより証する書類
8 第七十条の七の二第十項の規定は、経営相続承継受贈者が第一項の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、同条第十項中「第一項の」とあるのは「第七十条の七の四第一項の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「同項の相続に係る相続税の申告書の提出期限」とあるのは「対象相続非上場株式等に係る贈与者の死亡の日」と、「同項、」とあるのは「同項の規定又は」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「経営報告基準日」とあるのは「経営相続報告基準日(当該対象相続非上場株式等に係る贈与者の死亡の日の翌日以後最初に到来する経営相続報告基準日の翌日から五月当該贈与者が同条第二項第五号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、三月を経過する日が当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに到来する場合における当該最初に到来する経営相続報告基準日を除く。)」と、「第一種基準日」とあるのは「第一種相続基準日」と、「第二種基準日」とあるのは「第二種相続基準日」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と読み替えるものとする。
9 第七十条の七の二第十一項及び第十二項の規定は、前項において準用する同条第十項の規定により提出すべき届出書について準用する。
10 第七十条の七の二第十三項の規定は、第一項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げについて準用する。
11 第七十条の七の二第十四項及び第十五項の規定は、経営相続承継受贈者が第一項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用について準用する。
12 第七十条の七の二第十六項から第二十一項までの規定は、第一項の規定により納税の猶予がされた相続税の免除について準用する。この場合において、同条第十六項中「第一項の規定の適用を受ける」とあるのは「第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「並びに経営承継期間内に」とあるのは「並びに経営相続承継期間内に同条第三項において準用する」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「経営承継期間の」とあるのは「経営相続承継期間(第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第二項第五号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間)の」と、「(経営承継期間」とあるのは「(当該経営相続承継期間」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同条第十七項中「第一項の規定の適用を受ける」とあるのは「第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間(第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第二項第五号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間)」と読み替えるものとする。
13 第七十条の七の二第二十二項から第二十六項までの規定は、認定相続承継会社について同条第二十二項に規定する評定が行われた場合における納税猶予分の相続税額の計算及び免除について準用する。この場合において、同項から同条第二十五項までの規定中「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間(第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第二項第五号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間)」と、「、第一項」とあるのは「、第七十条の七の四第一項」と、「対象非上場株式等に」とあるのは「対象相続非上場株式等に」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等(」とあるのは「対象相続非上場株式等(」と、「相続により取得をした対象非上場株式等の当該相続の時における」とあるのは「対象相続非上場株式等の」と、同条第二十三項中「を第一項」とあるのは「を同条第一項」と、「第二項第五号」とあるのは「同条第二項第四号」と読み替えるものとする。
14 第七十条の七の二第二十七項の規定は、第八項において準用する同条第十項の規定により提出する届出書又は第十二項において準用する同条第十六項の規定により提出する届出書がこれらの規定に規定する期限までに提出されなかつた場合について準用する。
15 第七十条の七の二第二十八項及び第二十九項の規定は、第三項において準用する同条第三項から第五項までの規定、第九項において準用する同条第十二項の規定、第十項において準用する同条第十三項の規定又は第十一項において準用する同条第十五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定したことによる利子税の納付について準用する。
16 第七十条の七の二第三十一項及び第三十二項の規定は、第一項の対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が同条第三十一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該認定相続承継会社に係る第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に対する第三項において準用する同条第三項及び第五項の規定の適用について準用する。
17 第七十条の七の二第三十三項及び第三十四項の規定は、経営相続承継受贈者が有する対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が同条第三十一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該経営相続承継受贈者又は当該認定相続承継会社が経営相続承継期間内に同条第三十三項各号のいずれかに該当することとなつたときについて準用する。
18 災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に前条第一項の規定により同項の贈与者から相続又は遺贈により第七十条の七第一項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の取得をしたものとみなされた個人が第一項の規定の適用を受けようとする場合(当該対象受贈非上場株式等に係る会社が次に掲げる場合に該当する場合に限る。)における第二項第一号の規定の適用については、同号中「要件(」とあるのは「要件(ロに掲げるものを除き、」と、「、ハ」とあるのは「、ロ及びハ」とする。
一 当該会社の事業の用に供する資産が災害によつて甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合
二 当該会社の事業所(常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。)が災害によつて被害を受けたことにより当該会社における雇用の確保が困難となつた場合として政令で定める場合(前号に掲げる場合に該当する場合を除く。
三 中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号のいずれかに該当することにより当該会社の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合(前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。
19 前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における第七項の規定の適用については、同項第一号中「当該」とあるのは、「第十八項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。
20 第七十条の七の二第四十項の規定は、経済産業大臣又は経済産業局長が、第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者又は同項の対象相続非上場株式等若しくは当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社について、第三項において準用する同条第三項から第五項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合について準用する。
21 第七十条の七の二第四十一項の規定は、税務署長が、経済産業大臣又は経済産業局長の事務(第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に関する事務で、前項において準用する同条第四十項の規定の適用に係るものに限る。)の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認める場合について準用する。
22 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
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