(障害者控除)

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(障害者控除)

第七十九条 居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円(その者が特別障害者である場合には、四十万円)を控除する。
2 居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者一人につき二十七万円(その者が特別障害者である場合には、四十万円)を控除する。
3 居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その居住者又はその居住者の配偶者若しくはその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、前項の規定にかかわらず、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特別障害者一人につき七十五万円を控除する。
4 前三項の規定による控除は、障害者控除という。

   

(障害者等の範囲)

第三十一条の二 法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十五条第二号(給付の種類)に掲げる障害基礎年金を受けている者
二 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第三十二条第二号(保険給付の種類)に規定する障害厚生年金を受けている者又は同条第三号に掲げる遺族厚生年金を受けている同法第五十九条第一項(遺族)に規定する遺族(妻に限る。)である者
三 恩給法第二条第一項(恩給の種類)に規定する増加恩給を受けている者又は同項に規定する扶助料を受けている同法第七十二条第一項(遺族)に規定する遺族(妻に限る。)である者
四 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第十二条の八第一項第六号(業務災害に関する保険給付の種類)に掲げる傷病補償年金、同法第十五条第一項(障害補償給付)に規定する障害補償年金、同法第二十二条の三第二項(障害給付)に規定する障害年金若しくは同法第二十三条第一項(傷病年金)に規定する傷病年金を受けている者又は同法第十六条(遺族補償給付)に規定する遺族補償年金若しくは同法第二十二条の四第二項(遺族給付)に規定する遺族年金を受けている同法第十六条の二第一項(遺族)(同法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。)に規定する遺族(妻に限る。)である者
五 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第八十七条第一項(障害年金及び障害手当金の支給要件)に規定する障害年金を受けている者又は同法第九十七条(遺族年金の支給要件)に規定する遺族年金を受けている同法第三十五条第一項(遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位)に規定する遺族(妻に限る。)である者
六 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第九条第三号(補償の種類)に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項(遺族補償年金)に規定する遺族(妻に限る。)である者
七 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二十五条第一項第三号(補償の種類等)に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第三十二条第一項(遺族補償年金)に規定する遺族(妻に限る。)である者
八 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第三条第一項第二号(補償給付の種類等)に掲げる障害補償費を受けている者又は同項第三号に掲げる遺族補償費を受けている同法第三十条第一項(遺族補償費を受けることができる遺族の範囲及び順位)に規定する遺族(妻に限る。)である者
九 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)第十五条第一項第一号イ若しくは第二号イ(業務の範囲)に規定する障害年金を受けている者又は同項第一号イ若しくは第二号イに規定する遺族年金を受けている同法第十六条第一項第四号(副作用救済給付)若しくは第二十条第一項第四号(感染救済給付)に定める遺族(妻に限る。)である者
十 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)第五条第一号(援護の種類)に規定する障害年金を受けている者又は同条第二号に規定する遺族年金若しくは遺族給与金を受けている同法第二十四条(遺族の範囲)に規定する遺族(妻に限る。)である者
十一 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第四条第一項(支給要件)に規定する児童扶養手当を受けている同項に規定する児童の母である者
十二 予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十六条第一項第三号若しくは第二項第三号(給付の範囲)に掲げる障害年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族年金を受けている同号に規定する遺族(妻に限る。)である者
十三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第十七条(支給要件)に規定する障害児福祉手当又は同法第二十六条の二(支給要件)に規定する特別障害者手当を受けている者
十四 都道府県知事又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項(指定都市の権能)の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項(中核市の権能)の中核市の長から療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)の交付を受けている者
十五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項(精神障害者保健福祉手帳の交付)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
十六 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項(医療特別手当の支給)に規定する医療特別手当、同法第二十五条第一項(特別手当の支給)に規定する特別手当、同法第二十六条第一項(原子爆弾小頭症手当の支給)に規定する原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項(健康管理手当の支給)に規定する健康管理手当又は同法第二十八条第一項(保健手当の支給)に規定する保健手当の支給を受けている者
十七 戦傷病者特別援護法第四条(戦傷病者手帳の交付)の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者
十八 前各号に掲げる者に準ずる者として財務省令で定める者