事業として対価を得て行われる資産の譲渡 事業として対価を得て行われる資産の貸付け 並びに 役務の提供 （代物弁済 による資産の譲渡 その他上記に類する行為として政令で定める 以下のものを含む。 (一)　負担付き贈与 (二)　金銭以外の資産の出資 （特別の法律に基づく承継に係るものを除く。） (三)  消費税法に規定する 法人課税信託（同号ロに掲げる信託を除く。 以下「法人課税信託」という。） の委託者がその有する資産 （金銭以外の 資産に限る。） の信託をした場合における 当該資産の移転及び 法第十四条第一項 の規定により同項 に規定する受益者 （同条第二項 の規定により同条第一項 に規定する 受益者とみなされる者を含む。）が その信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託が 法人課税信託に該当することとなつた場合につき 法人税法第四条の七第九号 （受託法人等に関するこの法律の適用） の規定により 出資があつたものとみなされるもの （金銭以外の資産につき出資があつたものとみなされるものに限る。）

四 　貸付金その他の金銭債権の譲受け

　　その他の承継（包括承継を除く。）

五 　不特定かつ多数の者によつて

直接受信されることを目的とする

無線通信の送信で、

法律により受信者が

その締結を行わなければならないこととされている

契約に基づき受信料を徴収して行われるもの

２ 　事業者が、

土地収用法 その他の法律の規定に基づいて

その所有権その他の権利を収用され、

かつ、

当該権利を取得する者から

当該権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、

対価を得て資産の譲渡を行つたものとする。

３ 　資産の譲渡等には、

　　　事業に付随して対価を得て行われる

　　　資産の譲渡及び貸付け並びに

　　　役務の提供を含むものとする

（個別消費税の取扱い） 10－1－11 課税資産の譲渡等の対価の額には、 酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等が含まれるが、   軽油引取税、 ゴルフ場利用税及び 入湯税は、 利用者等が納税義務者となっているのであるから 対価の額に含まれないことに留意する。ただし、 その税額に相当する金額について 明確に区分されていない場合は、 対価の額に含むものとする。