特例事業承継税制においては、

雇用確保要件である

80％の雇用を

確保できなかった場合でも、

認定が取り消されるのではなく、

会社に

認定経営革新等支援機関の

意見が記載された報告を求めるなどの

対応がされることになりました

(実質的に撤廃)。

その他の事業継続要件は

従前と同じです。

 

1 . 雇用確保要件の緩和

 

贈与又は相続等をして

 

事業承継税制の適用を受けると、

 

贈与税の申告期限

 

又は

 

相続税の申告期限から

 

5年間の事業継続期間の間、

 

一定の要件を満たさないこととなると

 

納税猶予を取り消され、

 

猶予税額の納税が必要となります。

 

その要件の一つに

 

「常時使用する従業員数が

 

5年平均で

 

贈与

 

又は

 

相続等時の

 

従業員数の80%を下回らないこと」

 

とする

 

雇用確保要件がある。

 

 

 

特例事業承継税制では

 

この雇用確保要件を

 

満たさない場合でも、

 

認定経営革新等支援機関の

 

意見が記載されている

 

「雇用確保要件を

 

満たせない理由を

 

記載した書類」を

 

都道府県庁に提出すれば

 

納税猶予の取り消しはないものとされる。

 

また、

 

その理由が、

 

経営状況の悪化である場合

 

又は

 

正当なものと認められない場合には、

 

特例認定承継会社は、

 

認定経営革新等支援機関から

 

指導

 

及び

 

助言

 

を受けて、

 

当該書類に

 

その内容を記載すれば

 

よいこととされている。

 

常時使用する従業員数の判定は、

 

以下の通知書等に記載された

 

被保険者等の数で行います。

 

 

 

① 生年金保険の

 

標準報酬月額決定通知書

 

(70歳未満)

 

 

 

① 健康保険の

 

標準報酬月額決定通知書

 

(70歳以上75歳未満)