共通して，必ず必要なもの
○ 申告書第11・11の２表の付表
○申告書第11・11の２表の付表１(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。
その他財産の取得の状況を証する書類
事業の内容がわかる書類（所得税確定申告書など）
添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。
税務署または税理士にご確認下さい
同居親族、生計一親族の場合
適用を受ける者が個人番号を有しない場合には，自己の居
住の用に供していることを明らかにする書類
家なき子の場合
適用を受ける者が個人番号を有しない場合には、
相続の開始の日の3 年前の日から
相続開始日までの間の
住所又は居所を明らかにする書類
②
相続開始前の3 年以内に居住していた家屋が
自己又はその配偶者の所有でないことを証する書類
（賃貸契約書など）
被相続人が老人ホームなど介護施設に入居していた場合
①
相続の開始の日以後に作成された被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で
被相続人が当該
相続の開始の直前において
要介護認定若しくは
要支援認定を受けていた
ことなど
この制度の適用対象であることを明らかにするもの
②
被相続人が相続の開始の直前において入居又は入所していた住居若しくは
施設若しくは住居の
名称及び
所在地並ぴに
これらの
住居又は施設がこれらの規定のいずれの住居又は施設に
該当するかを明らかにする書類
（施設のパンフレット，契約書など）
貸付事業用宅地
相続開始前3 年以内に
新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものである場合には、
被相続人等が当該相続開始の日まで3 年を超えて
特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類
（該当年分の賃貸借契約書など）
特定同族会社事業用宅地
①相続開始時に効力を有する当該会社の定款の写し
②相続開始直前における当該会社の発行済株式の総数又は出資総
額並びに被相続人及びその親族等が有する当該会社の株式の総数
又は出資総額を記載した書類で、その会社が証明したもの
（賃貸借契約書など）