実質所得者課税

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資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を受せず、その者以 外の者がその収益を受する場合には、
その収益は、これを受する者に帰属するものとして、
所得税法の規定を適用す る。

    (資産から生ずる収益を受する者の判定)
資産から生ずる収益を受する者がだれであるかは、
その収益の基因となる資産の真実の権利者が だれであるかにより判定すべきであるが、
それが明らかでない場合には、
その資産の名義者が真実の権利者であるも のと推定する。

    (事業から生ずる収益を受する者の判定)
 事業から生ずる収益を受する者がだれであるかは、
その事業を経営していると認められる者が
だれであるかにより判定するものとする。
 
生計を主宰している者以外の親族が医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、税理士、公認会計士、あん摩マッサー ジ指圧師等の施術者、映画演劇の俳優その他の自由職業者として、
生計を主宰している者とともに事業に従事して いる場合において、
当該親族に係る収支と生計を主宰している者に係る収支とが区分されており、
かつ、当該親族 の当該従事している状態が、
生計を主宰している者に従属して従事していると認められない場合 
 当該事業のう ち当該親族の収支に係る部分の事業主は、当該親族