借地権が設定されている土地に ついて、

土地の無償返還に関する届出書」
（以下「無償返還届出書」という。）が
提出されている場合の
当該土地に係る借地権の価額は、

零として取り扱う。

法人税においては
土地の使用期間を含む各事業年度において、
相当地代の額から実際に収受している
地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して
贈与したものとして

地代
の認定課税が行われます

支払地代が認定される

ので 受贈益と相殺されると言われています

が同族会社の行為計算規定に注意

当事者がともに個人である場合
土地の
無償返還の届出書の制度はない。

無償返還届出書が提出されている場合の
当該土地に係る貸宅地の価額は

自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。

なお、被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対し土地を貸し付けている場合には

同族会社の株価計算上、

借地権として土地の自用地価額の２０％を
加算する必要があります。

（注）　使用貸借に係る土地について
無償返還届出書が提出されている場合の

当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の

自用地としての価額によって評価