先代経営者から 贈与を受けた株式は、 先代経営者が死亡したときには 贈与を受けた後継者に 所有権が移転していると思いますが、 なぜ相続税がかかるのですか。

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贈与の段階で

贈与税の納税を猶予されているだけで

免除はされていません。


贈与した先代経営者が

死亡した段階で

一定の手続きにより

贈与税は免除されますが、


贈与された株式は

先代経営者から

相続

又は

遺贈

によって取得したものとみなされて

相続税が課税され、


その後継者が

納税猶予の適用を受ける場合は、

株式に対応する

相続税の全額が

猶予されます。


 

特例事業承継税制の適用を

 

受けるために、

 

平成3 533 1日までに

 

会社が特例承継計画を

 

都道府県庁に提出します。


 

先代経営者は代表権を返上し、

 

後継者が代表者に就任するなど、

 

適用要件をすべて満たした上で、

 

先代経営者は

 

平成391231日までに

 

株式等を後継者に

 

一括して贈与する。


 

() 平成35331日までは、

 

株式等を贈与した後で

 

特例承継計画を提出することも

 

認められる。

 

 

2 . 都道府県庁に申請をして認定を受ける

 

会社は

 

先代経営者が

 

後継者に株式等を

 

贈与した

 

翌年の11 5日までに

 

都道府県庁に

 

必要書類をそろえて

 

申請書を提出する。

 

都道府県知事は

 

書類を審査して

 

適用要件を満たしていれば

 

会社に対して

 

「認定書」を

 

交付してくれる。

 

 

 

3 . 後継者が税務署に贈与税の申告書を提出

 

特例経営承継受贈者は、

 

会社が交付を受けた

 

「認定書」を添付して

 

贈与を受けた年の

 

翌年31 5日までに、

 

非上場株式等の贈与税の

 

納税猶予の適用を受けるための

 

贈与税申告書を

 

所轄の税務署に提出する。

 

 

 

4 . 5年間の事業継続期間は毎年、道府県庁税務署に書類を提出

 

贈与税の納税猶予の

 

適用を受けた後は、

 

経営承継期間である

 

贈与税の申告期限から5間は

 

毎年

 

都道府県庁に報書を

 

税務署には届出書を

 

提出しなければなりません

 

5年経過後は

 

3年に

 

税務署届出書の提出が

 

必要である

 

 

 

5 . 先代経営者が死亡した場合は、

 

都道府県庁に相続税への切替確認手続き

 

先代経営者が死亡した場合は、

 

死亡の日の翌日から8カ月以内に、

 

会社は都道府県庁に対して

 

贈与税から相続税への

 

切替確認の手続きをする。

 

切替をするための

 

要件を満たしていれば

 

確認書が交付される。

 

 

 

6 . 経営承継相続人等(後継者)

 

相続税の申告書を提出する

 

経営承継相続人等は、

 

相続税の申告期限までに

 

切替確認書を添付して

 

税務署に非上場株式等の

 

納税猶予を適用した

 

相続税の申告書を

 

所轄税務署に提出することになる。

 

 

 

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