個人の消費税納税義務

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個人事業者の基準期間は、 前々年をいいます


基準期間における課税売上高が1,000 万円超 →納税義務あり

個人事業者で年の中途で開業した場合、

課税期間は 1月1日から12月31日までとなるため、

基準期間はその年1年間となる

個人事業者は基準期間の 課税売上高を1年分に換算する必要はない。


特定期間(個人の場合は前年の1 月1 日から6 月30 日までの期間)

特定期間における課税売上高又は給与等支払額が1,000 万円超→納税義務あり

個人の特定期間(1月1日から6月30日 まで)の課税売上高

(又は給与等の額)は年換算の必要はありません。


基準期間における課税売上高は 原則として税抜の金額で判定するが 基準期間が免税であった場合には、 税込で判定する。

輸出売上も免税ではあるが 課税売上なので 課税売上高に含める。


30年10月以降は 段階的に, 仕入税額控除ができなくなる。

免税事業者はインボイスが発行できない。

取引先としては,インボイスが発給できない小規模事業者からは, 物を買わない,取引しなくなる事態が考えられる。

このことで,小規模事業者が取引から除外されてしまうと考えられる。

免税事業者からの 仕入税額控除に関するスケジュールは, 以下のようになっている。

2023年10月~2026年9月:80%の控除が認められる

2026年10月~2029年9月:50%の控除が認められる

2029年10月~ :全額認められない

免税事業者は この6年間のうちに, 対応を考える必要がある。

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